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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-2.18%。価格は上昇すれば1010万円台から1020万円台、下落すれば970万円台から960万円台まで値動きとなるだろう

10月18日  8時台には最高値1039万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

Nonagon Capital、 国立大学や国内大手事業者を含む4者とコンソーシアム型の実証実験を11月より開始

AIエージェント決済領域、および、暗号資産・ブロックチェーン領域を中心に投資・事業開発を行う合同会社Nonagon Capitalは、株式会社ホットリンクと共同開発したデータ流通基盤「NonagonLink」を使い、AIエージェントが円建てステーブルコインで対価を支払ってデータを購入する実証実験を、2026年11月に開始します。

本実証では、大分大学・成城大学・琉球大学の研究者と国内大手事業者の計4者が、実際のデータとステーブルコインを使ってデータの検索から決済・取得・分析まで一連の取引を検証し、技術・規制・商習慣の各面で見えた課題と対応策を、2026年11月から2027年2月まで実証を行い、2027年春以降に報告書として公表する予定です。

NonagonLinkのサービス紹介はこちらから。
実証実験に関心のある方はこちらから(応募フォーム)問い合わせを。
記事出典:Nonagon Capital(2026年11月17日15:30)
出典:PR TIMES

暗号資産の損益計算ツール「クリプトリンク」、株式トークンの損益計算に対応開始

暗号資産の損益計算・管理サービス「クリプトリンク」を提供するクリプトリンク株式会社は、新たに株式トークンの損益計算の対応を開始した。

今回、その第一弾として、米国の金融サービス企業Robinhoodが展開するブロックチェーン「Robinhood Chain」への対応を開始した。

これにより、従来の暗号資産やDeFi、NFTに加え、株式トークンについても暗号資産とは区分した損益計算や仕訳データの作成が可能となりました。
記事出典:クリプトリンク株式会社(2026年11月17日11:16)
出典:PR TIMES

キリフダ、米国発のブロックチェーンデータプラットフォーム「Allium」を採用

キリフダ株式会社は、オンチェーン調査・分析業務の高度化に向け、米国発ブロックチェーンデータプラットフォーム「Allium(アリウム)」を採用した。日本国内の企業によるAlliumの採用は、今回が初めてとなります。

今回の採用により、Alliumが提供する幅広いブロックチェーンデータやAI連携機能を活用し、調査・分析業務の効率化を図るとともに、国内企業や金融機関のデジタル資産に関する意思決定を支援してまいります。Alliumの公式サイトはこちらから。
記事出典:キリフダ株式会社(2026年11月17日11:00)
出典:PR TIMES

GMOコイン:国内初となる暗号資産「マントル(MNT)」に加え、「ビルドアンドビルド(BNB)」の取り扱いを10月31日より開始

GMOインターネットグループのGMOコイン株式会社は、2026年10月31日(土)より、国内初(※2)となる暗号資産「マントル(MNT)」、および「ビルドアンドビルド(BNB)」の2銘柄の取り扱いを開始する。

これにより、GMOコインでは23種類の暗号資産を取引できる。
記事出典:GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(2026年11月18日13:00)
出典:PR TIMES

Optimizelyを悪用したマルウェア攻撃が178のウェブサイトで確認され、決済情報や暗号資産が盗まれるリスクが高まっている

「Optimjack」と呼ばれるこの悪意あるキャンペーンは、178のウェブサイトでOptimizelyのスクリプトを改ざんしており、Ledger、OANDA、IKEA、Salesforce、BBCといったブランドが影響を受けています。

攻撃はUTC(協定世界時)の月曜日午前4時21分に開始されました。攻撃者はコードを注入し、正規の暗号資産ウォレットアドレスを別のものにすり替えたほか、ウェブサイトのフォームに入力されたクレジットカード情報を盗み出しました。

今回のマルウェア被害は、サードパーティ製ツールが業界を横断して大きなリスクをもたらし得ることを浮き彫りにしています。なお、被害の全容や金銭的な影響の規模については、現時点では明らかにされていません。
出典:TU NEWS(2026年11月17日)

ドイツ連邦議会、刑事事件の立件なしで10万ユーロ超の暗号資産を税関が凍結可能にする法案を可決

ドイツ連邦議会は、刑事事件として立件する前であっても、10万ユーロを超える価値を持つ暗号資産やその他の資産を税関が凍結できるようにする法案を可決した。ただし、資産を恒久的に没収するには、引き続き財務裁判所による判決が必要となる。

この法案は、2027年1月1日の施行を予定しており、それまでに連邦参議院(ブンデスラート)の承認を得る必要がある。

今回可決された政府提出法案は、適法な出所が疑わしい10万ユーロ超の暗号資産やその他の資産について、刑事事件として立件する前であっても税関が凍結できるようにするものだ。

この法案は「税関金融司法法(Customs Financial Justice Act)」と称されるもので、税関行政の強化および金融犯罪対策を目的とした、財務省による制度改革の一環である。連邦議会は11月12日に同法案を可決した。

なお、連邦政府は9月30日に同法案を提出していた。連邦参議院での採決時期は現時点では未定である。続きはこちらから(英文)。
出典:PRIME XBT(2026年11月17日)

Zcashが弱気トレンドを反転させるには、FRBのハト派的な姿勢への転換、あるいは米イラン関係の打開が必要

FRBがタカ派的な姿勢を強めるとの観測や、予想を上回る米消費者物価指数(CPI)、そして米イラン間の緊張の高まりが暗号資産市場のリスクセンチメントを圧迫しており、Zcashは依然として厳しい状況にある。

弱気トレンドを覆し、持続的な反発を引き起こすためには、FRBがよりハト派的な姿勢に転じるか、あるいは米イラン交渉において何らかの打開策が見られることが不可欠だろう。続きはこちらから(英文)。
出典:investinglive(2026年11月16日20:06)

ビットコインのセンチメントシグナルは、暗号資産市場に対するより根深い警戒感を示唆しており、2027年に買いの好機が訪れる可能性を示している

ビットコインは週末に6万2000ドル近辺で推移した後、6万4000ドル付近まで回復したが、依然として2025年10月のピーク時からは約50%低い水準にある。暗号資産市場全体では、9月以降、7500億ドルを超える価値が失われた。

また、「暗号資産恐怖・強欲指数(Crypto Fear & Greed Index)」は、1週間で29から12へと急落した。米国のビットコイン現物ETFからは先週、約10億7000万ドルの資金が流出した。

これは、米国債利回りの上昇やレバレッジポジションの強制決済(ロスカット)が、リスク回避の動きを強めたことによるものだ。
出典:TU NEWS(2026年11月17日)

元ロビンフッドエンジニア、ハイパーリキッド関連のインサイダー取引で有罪を認める

元ロビンフッドエンジニアのシャオラン・シャン氏は、マンハッタンの裁判所でハイパーリキッド関連のインサイダー取引で有罪を認め、不正に得た利益12万5523ドルを没収することに同意した。

シャン氏は2025年から2026年にかけて、ロビンフッドの非公開上場情報を利用し、少なくとも11回にわたり、公式発表前に無期限先物取引を行っていた。

ロビンフッドはこの不正行為を当局に報告し、厳格なコンプライアンス体制の強化を訴えた。司法省はインサイダー取引の責任追及を改めて強調している一方、ヘフ・チャイ氏に対する訴訟は未解決のままだ。
出典:TU NEWS(2026年11月17日)

Zelle、米ドル連動型ステーブルコイン「ZelleUSD」および国際送金にSolanaを採用

ZelleはSolanaと提携し、米ドル連動型のステーブルコイン「ZelleUSD(ZLUSD)」を立ち上げ、個人間国際送金サービスへと事業を拡大する。

この仕組みでは、パブリック・ブロックチェーン上での送金額を秘匿しつつ、金融機関側ではコンプライアンス確認のためにその金額を復号できる「機密送金(confidential transfers)」技術が採用される。

2025年に1兆2000億ドル以上の決済を処理した米国の決済ネットワークであるZelleは、インドを最初の国際送金ルートに指定しており、今回の提携を通じてブロックチェーンを活用した決済領域に参入する。

ZelleはSolanaを選んだ理由として、その拡張性、セキュリティ、そして実績のあるインフラを挙げている。具体的な開始時期については公表されていないが、以前の発表では、インド向けの送金ルートは2026年末までに稼働する予定とされていた。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月17日)

米連邦判事、イーサリアムMEVを巡る2500万ドルの詐欺事件で兄弟に無罪判決(審理無効を経て)

米連邦裁判所の判事は、イーサリアムのMEV(最大抽出可能価値)取引ボットから2500万ドルを不正に引き出したとして起訴されていたアントン・ペレール=ブエノとジェームズ・ペレール=ブエノの兄弟に対し、通信詐欺および関連の罪について無罪判決を下した。

ジェシカ・クラーク判事は、検察側が「重要な虚偽の表示」や「偽の約束」があったことを立証できなかったと判断した。なお、今回の判決は、当該行為が倫理的であったか、あるいは他の法律に違反していたかどうかを判断するものではない。

この無罪判決は、2025年11月に陪審員が評決に至らず審理無効(ミストライアル)となったことを受けて下されたものである。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月17日)

ハッカーが178の大手ウェブサイトにクレジットカードや暗号資産を盗むマルウェアを埋め込む

研究者らは、ハッカーがOptimizely(オプティマイズリー)のアカウント登録フローにおける脆弱性を悪用し、178の大手ウェブサイト(Ledger、Salesforce、BBC、IKEA、Zoom、CNNなど)のスクリプトに、暗号資産やクレジットカード情報を盗み出すマルウェアを埋め込んでいたことを発見した。

この悪意あるコードは、コピーされた暗号資産ウォレットのアドレスを攻撃者が管理するアドレスにすり替えたり、サイト上のフォームに入力された決済カード情報を取得したりする可能性がある。

ただし、サードパーティ製決済サービスのiframe(埋め込みフレーム)内の入力フィールドを読み取ることはできない。Optimizelyは、脆弱性のある経路を遮断し、埋め込まれたコードを削除した上で、影響を受けたアクセス権を無効化したと発表した。

なお、研究者らの推定によると、この攻撃キャンペーンに関連するウォレットに送金された暗号資産の額は、わずか数千ドル程度にとどまるという。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月17日)

セキュリティと競争上の懸念から、銀行はAIエージェントの利用を禁止

HSBC、バークレイズ、ロイズ、ナットウエスト、ネイションワイドといった英国の大手銀行は、セキュリティリスク、法的責任問題、そして自動化されたエージェントが預金を迅速に移動させ、顧客関係や銀行の資金調達を脅かす可能性があるという懸念を理由に、第三者のAIエージェントによる顧客口座へのアクセスを阻止または制限している。

AIエージェントは最終的に支払い、請求書の支払い、金融に関する意思決定を自動化すると予想されているが、専門家は、導入は段階的に進み、銀行が構築するガバナンス、権限設定、監査証跡、そして人間の監視が必要になると指摘している。

規制当局と業界リーダーは、自律型金融の拡大に伴い、イノベーションと、不正なエージェント、誤作動、紛争に対する安全対策とのバランスをどのように取るべきかを検討している。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月17日)

エルサルバドルのビットコイン実験、5年後の現在

エルサルバドルは2021年、ビットコインを法定通貨として導入した。これにはビットコインでの決済受け入れの義務化や、政府提供のデジタルウォレットの運用が含まれていた。5年が経過した今、その利用は激減し、暗号資産による送金は1%未満にとどまっている。

政府は現在、デジタル・ドルへと方針を転換しつつある。結局のところ、何が「貨幣」として通用するかを決めるのは、いつの時代も一般の人々なのである。2021年9月、エルサルバドルはビットコインを法定通貨とした世界初の国となった。

同国では2001年以来、米ドルが法定通貨として使用されており、ビットコインはそれに加わる形となった。

商店にはビットコインでの決済受け入れが義務付けられ、成人全員には政府が提供するデジタルウォレット「Chivo(チボ)」をダウンロードすることで、30ドル相当のビットコインが付与された。

この法律は、銀行口座を持たない層の割合が高いラテンアメリカの同国において、送金コストの低減と金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)を実現すると謳われていた。5年が経過し、国際通貨基金(IMF)のプログラムも経た今、結論は明らかだ。

ビットコインは、結局「貨幣」にはならなかったのである。続きはこちらから(英文)。
出典:Cash Essentials(2026年11月16日)

ビットコインウォレット「Trezor」で再び顧客データが流出

Trezorの配送パートナーが3か月間で2度も不正アクセスを受け、購入者の住所や注文内容が流出した。11月7日、配送パートナーであるSkladon社が不正アクセスを受け、約27,000件のTrezor注文に関する記録が流出したとされている。

流出したデータには顧客の住所や購入内容が含まれているが、Trezorによると、ウォレットのバックアップ、PINコード、パスフレーズは流出していないという。

今年に入ってからは、同じくTrezorのパートナー企業であるShipMonk社やBrevo社でも同様の不正アクセスが発生しており、これを受けてTrezor社はデータ保持ポリシーを厳格化している。
出典:decrypt(2026年11月17日)

イーサリアムMEV詐欺事件でMIT兄弟に無罪判決、訴追終結

連邦判事は、陪審員評決が1年間不一致だったことを受け、検察側が電信詐欺に必要な重大な虚偽表示を立証できなかったと判断した。

マンハッタンの連邦判事は、2023年にイーサリアム取引ボットから2500万ドルを不正に引き出したとされる詐欺事件で、アントン・ペライレ=ブエノとジェームズ・ペライレ=ブエノ兄弟を全ての容疑で無罪とした。

ジェシカ・クラーク判事は、検察側が兄弟による重大な虚偽表示、すなわち電信詐欺の必須要件を立証できなかったと判断した。この判決により、兄弟の最初の裁判が陪審員評決不一致で無効となってから1年後、再審なしで事件は終結した。
出典:decrypt(2026年11月17日)

Solana FoundationがCoinGeckoを支援――仮想通貨データ大手がトレーディング分野への進出を視野に

CoinGeckoは、市場インテリジェンス分野への拡大およびトレーディング機能の検討に向け、Solana Foundationから支援を受けることとなった。

CoinGeckoは、市場インテリジェンス、新たなデジタル資産関連プロダクト、そしてトレーディング機能の導入に向けた事業拡大を加速させるため、Solana Foundationから支援を受けると発表した。

Solana Foundationは、CoinGeckoの過半数の株式を取得する予定である。CoinGeckoは、事業を拡大する中でも、信頼性が高く透明性のある市場データを提供するという同社の姿勢は「変わらない」と述べている。
出典:decrypt(2026年11月17日)

ルイジアナ州、予測市場を規制し、取引所からの3億7000万ドルの収益を脅かす

ルイジアナ州の予測市場規制強化は、ロビンフッドとコインベースといった仲介業者を標的にしており、CFTC(商品先物取引委員会)は州の規制執行に異議を唱えている。

CFTCの訴状によると、ルイジアナ州が11月12日に出した命令は、取引所だけでなく、ブローカー業務、清算業務、決済業務にも及ぶ。

ロビンフッドの四半期ごとのイベント契約収益とコインベースの年間マイルストーン収益は、測定期間が異なるものの、規模の大きさを示している。

取引所を変更するだけでは、命令の対象となるブローカーを保護する手段にはならない。
出典:CryptoSlate(2026年11月17日09:50)

Kalshiは、トランプ大統領に関連する一部の賭け市場の取り扱いを停止

事情に詳しい関係者によると、同社は、大統領が特定の日付にどのような発言をするかについてユーザーが賭けを行うことのできる、すべての契約の提供を停止する。

この決定は、商品先物取引委員会(CFTC)が金曜日、市場操作が行われる恐れがあるとして、Kalshiに対し、それらの契約を一時停止するよう命じたことを受けてのものだ。

Kalshiはこれまで、市場操作の試みを防ぐためのセキュリティ・プロトコルを整備していると述べていた。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2026年11月17日)

Revolutのマーティン・ギルバート氏、プライベート市場における流動性逼迫の到来に警鐘――解決策としてブロックチェーンに注目

同社は、個人投資家によるプライベート市場へのアクセスを拡大するため、ブロックチェーンを活用した4つのファンドを立ち上げる計画だ。

Revolutの会長であるマーティン・ギルバート氏は、ブロックチェーン技術がプライベート市場を変革し得る、と指摘した。従来、売却や換金が困難であった投資対象に流動性をもたらすことができるためだ。

ロンドンで開催されたカンファレンス「Solana Breakpoint」に登壇した同氏は、ベテランのファンドマネージャーとしての知見から、流動性は一夜にして消失し得るものだと警告した。

その背景として、米国のプライベート・クレジット市場で生じている緊張や、プライベート・エクイティ・ファンドから資金を引き揚げようとする機関投資家の需要の高まりを挙げた。

ギルバート氏によると、Revolutは流動性の低い投資対象に特化した4つのファンドを導入する予定であり、ブロックチェーンを活用してこれらを個人投資家に提供するという。

これらのファンドはRevolutのアプリを通じて利用可能となる。顧客は、多額の資金を投じて大きなポジションを確保する必要はなく、プライベート・エクイティ投資を小口単位で購入できるようになる。続きはこちらから(英文)。
出典:DailyBriefing(2026年11月17日08:55)

ブラックロックとブレバン・ハワードのトークン化ファンドが、KAIOを通じてSei上で利用可能に

機関投資家および適格投資家は、規制に準拠したトークン化プラットフォーム「KAIO」の仕組みを通じて、これら2つのファンドにオンチェーンでアクセスできるようになりました。伝統的金融業界における著名な2社が、Seiブロックチェーンに進出しました。

ブラックロックの「ICS US Dollar Liquidity Fund」とブレバン・ハワードの「Master Fund」が、規制に準拠したトークン化プラットフォームであるKAIOを介して、Seiネットワーク上でローンチされました。

この展開は2025年10月8日に行われたものです。その後、Seiネットワークおよび関連アカウントがソーシャルメディア上で改めてこの件を取り上げたことで、投資家の間で再び注目を集めています。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoBriefing(2026年11月16日15:37)

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の日本の貿易収支は4765億円の赤字

2026年10月の日本の貿易赤字は4765億円となり、前年同月の3019億円から拡大した。赤字は6カ月連続となったものの、市場予想の9560億円の赤字を大幅に下回った。輸入額は前年同月比21.6%増の12兆2453億円と過去最高を記録した。

9月の18.5%増(4カ月ぶりの低い伸び)から加速したものの、市場予想の25.8%増には届かなかった。原油輸入は60.5%急増した。これは、中東情勢の緊張やホルムズ海峡周辺での混乱の懸念を背景に、エネルギー調達が増加したことなどが要因である。

輸出額は20.5%増の11兆7688億円と過去最高を更新した。伸び率は3カ月ぶりの高水準となり、市場予想の20.0%増をわずかに上回った。輸出の増加は14カ月連続となる。AI関連半導体への強い需要が引き続き輸出を支えた。

全体として、貿易の力強い拡大は、海外需要が底堅いことを示唆している。もっとも、エネルギーコストの高止まりや地政学的リスクは、輸入依存度の高い日本経済にとって依然として課題である。
出典:財務省/TRADING ECONOMICS(11月18日08:50)

ヨーロッパ地域

10月の英国の消費者物価指数は前年同月比3.6%増

2026年10月の英国のインフレ率(年率)は3.6%となり、ちょうど1年ぶりの高水準を記録した。9月の3.5%から上昇したものの、市場予想の3.7%は下回った。インフレ率を最も押し上げたのは「運輸」部門で、上昇率は9月の6.6%から7.5%に加速した。

これは主に自動車燃料価格の上昇によるものである。ガソリン価格は前月比で1リットルあたり5.2ペンス上昇し174.7ペンスとなり、2022年8月以来の高水準となった。

一方、ディーゼル価格は7.0ペンス上昇して199.5ペンスとなり、過去最高を記録した。自動車燃料のインフレ率は29.8%から33.2%へと加速し、2022年7月以来の高水準となった。

一方、食品のインフレ率は1.3%から0.9%へと低下し、2021年9月以来の低水準を記録した。また、レストラン・ホテル関連のインフレ率も3.8%から3.4%へと鈍化した。コア消費者物価指数(CPI)のインフレ率は2.8%で横ばいとなった。

財のインフレ率は3.5%に上昇し、2023年9月以来の高水準となった一方、サービスのインフレ率は3.7%で変わらずだった。前月比では、消費者物価は0.5%上昇した。これは市場予想と一致する結果であり、9月の0.4%上昇に続くものとなった。
出典:英国国家統計局(ONS)/TRADING ECONOMICS(11月18日16:00)

要人発言

生産性の向上につながる可能性があるが、一方で

FRBのケビン・ウォーシュ議長は、AIが「経済に重大な影響」をもたらし、生産性の向上につながる可能性があると述べた。一方で、期待外れに終わり、株式市場に悪影響を及ぼす可能性もあると指摘した。
出典:Morning Brew(2026年11月17日)

中央銀行・国際金融機関

10月のFOMC議事録公開

10月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、FRB当局者の大半は、インフレおよび労働市場に関する基本見通しに照らせば、インフレ率を2%の目標水準へ適時に回帰させるために、フェデラルファンド(FF)金利のさらなる引き上げが適切であるとの判断を示した。

また、一部の参加者からは、今後発表されるインフレデータ次第では、次回の会合において25ベーシスポイント(bps)を超える利上げを検討する余地があるとの指摘もあった。

さらに議事要旨では、12月および来年に向けた市場の金融引き締め予想が、当局者自身による適切な政策金利の軌道に関する見解と概ね一致しているとの認識も示された。

複数の参加者は、こうした市場との認識の一致が、今回の会合で政策金利の誘導目標レンジを据え置くことによるリスクを低減させたと指摘した。FRBは2026年10月の会合において、FF金利の誘導目標レンジを3.75%~4.00%に据え置いた。

なお、これに先立つ9月には25bpsの利上げが実施されており、これは2023年以来の利上げとなっていた。
出典:連邦公開市場委員会/TRADING ECONOMICS(11月19日04:00)

政治・法律関連

英国はEUに再加盟すべきか?

チェコのアンドレイ・バビシュ首相は最近、英国の記者に対し「もちろん、我々にはもっと資金が必要だ」と語った。この発言は、英国で大きな話題となった。

ニコラウス・J・クルマイヤー氏の記事によると、金曜日に予定されているEU・英国首脳会談において、英国側は、電力市場へのアクセス権を得る対価としてブリュッセル(EU)に資金を支払うという合意の進展を目指している。

防衛協力からエネルギー分野に至るまで、より緊密な関係を築くために英国に「対価の支払いを求める」というアプローチは、ますます主流になりつつある。これは、欧州各国の政府が、自国のEU予算への拠出額を削減しようと模索する中で生じた動きだ。

あるEU外交官は本ニュースレターに対し、次のように語った。

「バーナム(英国)には欧州が必要であり、我々には資金が必要だ。これは単純な取引になるはずだ。英国は我々の市場へのアクセス権を得て、我々は欧州の貧困地域のために切実に必要とされている拠出金を得る。バーナムは我々にとって新たな資金源だ。まさに『ウィン・ウィン』の関係だよ」

2028年から2034年にかけてのEU予算において、英国の納税者からより多くの拠出金を徴収することは、EU域内で「結束基金(cohesion funds)」の削減を巡って生じかねない対立を回避する助けにもなるだろう。

英国側にとっては、この合意によって、G7諸国の中で最も高い水準にある電力価格を引き下げられる可能性がある。
出典:Rapporteur(2026年11月17日)

ル・ペン氏、NGOから反発を招く

昨夜行われた大統領選のテレビ討論会で、極右候補のマリーヌ・ル・ペン氏が、「政治化したNGO」への補助金を打ち切るという自身の公約をめぐり、批判を浴びた。同氏は、この措置によって37億ユーロの歳出削減が可能だと主張している。

ル・ペン氏は、この措置の対象は「法を破るよう呼びかける」団体であり、そうした団体を「左派活動家の一団」と呼んだ。これに対し、中道派のガブリエル・アタル氏は、この提案を「自分と意見の異なる者を黙らせようとする試み」だと非難した。

一方、極左のジャン=リュック・メランション氏(現在、ル・ペン氏に次ぐ支持率2位)は、ブリュッセル(EU)に対して強硬な姿勢で臨むという従来の公約を改めて強調し、「フランスに対して『ノー』と言える者は誰もいない」と述べた。
出典:Rapporteur(2026年11月17日)

マルタ・コス氏が占う「拡大」の未来

月曜日に開催された、欧州連合(EU)拡大に関するマルタ・コス氏主催の恒例イベントで、セルビアの民族主義的な歌をめぐる失態が、望まぬ注目を集める事態となった。

しかし、コス氏は会議の締めくくりにおいて、すべてが計画通りに進めば1年後にはどのような状況になっているかという、前向きな未来の展望を示した。同氏は、実現が見込まれる数々の成果を挙げた。

モンテネグロとの交渉妥結および加盟条約の署名をはじめ、ウクライナとモルドバによる重要な段階「IBAR(加盟交渉の進捗評価)」の完了、さらにアルバニアにおいても多くの交渉章(チャプター)がすでに閉じられ、さらに15章ほどが完了間近であることなどがその例だ。
出典:Rapporteur(2026年11月17日)

エディ・ラマが注目をさらう

アルバニアのエディ・ラマ首相は、国内で続く反汚職デモが激化し、暴力沙汰にまで発展する中、大きな圧力にさらされている。月曜日に開催されたEUの「拡大フォーラム」において、ラマ首相は持ち前の機知を駆使し、厳しい質問を次々とかわしてみせた。

デモによってアルバニアの評判が損なわれたのではないかと問われると、彼は話をそらし、前夜に流された「悪趣味な」セルビアのナショナリストの歌について激しく批判を展開した。

いわゆる「フラミンゴ革命」について尋ねられた際には、「ドナルド・トランプがいなかったら、アルバニアのフラミンゴなんて誰も気に留めなかっただろう」と答えた。

彼は欧州委員会を「最も洗練された拷問の場」と表現して会場を沸かせ、なぜEUが他の加盟候補国を近くにつなぎ止めておくべきかについて、次のような例え話を持ち出した。

「もしウルズラ(・フォン・デア・ライエン欧州委員長)が子供たちに、『家に迎え入れる前に、まずは近所で育ってきなさい』と言ったとしたら、子供たちが二度と家に帰ってこなくなるリスクがある。そんなことになったら大変だ。

娘がロシアのギャングと恋に落ちるかもしれない――若い頃には、EUよりもずっと魅力的に見えるものだからね。あるいは別の娘が、中国製のおもちゃに夢中になりすぎて、家に帰りたくなくなってしまうかもしれない。我々を外に放り出しておくのは、賢明なやり方とは言えないよ」

会場は笑いに包まれたが、その一方で、厳しい質問を巧みにかわすラマ首相の姿勢に対し、参加者からは呆れ声も漏れた。アントニオ・コスタ(ポルトガル首相)は彼に対し、汚職や組織犯罪との闘いにもっと真剣に取り組むよう釘を刺した。
出典:Rapporteur(2026年11月17日)

EUの対ロシア制裁に香港という抜け穴――ペーパーカンパニーや香港の業者が、欧州製品をロシアの軍事産業複合体へ流し込んでいる

EUが対ロシア制裁の強化を進める中、欧州各地から「優先度の高い品目」が、何ら妨げられることなく、ロシアの軍事機構へと直接流入し続けていることが調査で明らかになった。

アナリストのサミュエル・ビケット氏によると、欧州企業はペーパーカンパニーのネットワークを介して、戦争遂行に不可欠な製品を香港へ輸出し続けているという。同氏は最近、ドイツ連邦議会において、この貿易の実態について証言を行った。

同氏および「香港の自由のための委員会財団(Committee for Freedom in Hong Kong Foundation:CFHK)」の同僚たちは、2022年のロシアによる全面侵攻開始以降、香港を経由する物資の流れを分析してきた。

CFHKは、中国の特別行政区である香港において、民主化活動家や政治犯を支援する慈善団体である。

調査チームは、「香港は、ウクライナでの戦争を支える西側の『優先度の高い技術』にとって、世界最大の積み替え拠点となっている」と結論づけた。続きはこちらから(英文)。
出典:Rapporteur(2026年11月17日)

オマーンと、湾岸へのアクセスをめぐる新たな地理的構図

数十年にわたり、オマーンの地理的位置は、利点であると同時に弱点でもあった。

インド洋に面していることで、オマーンはホルムズ海峡の先へと広がる海上ネットワークを確保できたが、その一方で、より大きな近隣諸国が主導する湾岸地域の経済ブームからは取り残され、周辺的な存在にとどまっていた。

イランをめぐる戦争は、こうした地理的条件が持つ戦略的価値を一変させた。

ホルムズ海峡を通る輸送が深刻な混乱に陥る中、オマーンの港湾は地域貿易の重要な玄関口となっている。5月には、物流の監視機関が、ソハール港とドゥクム港を、主要な迂回ルートおよび積み替え拠点として特定した。

10月6日には、ホルムズ海峡を通過した貨物船はわずか7隻にとどまった一方、オマーン湾や紅海を経由する石油輸出量は、戦前の水準から2倍以上に増加した。この混乱が収束する兆しは見えない。

11月11日には、イランの治安当局トップが、ホルムズ海峡を封鎖し続けると明言した。続きはこちらから(英文)。
出典:Geopolitical Monitor(2026年11月13日)

長期政権保持者が退陣

先月、セルビアで長年権力を握ってきた指導者が選挙での敗北を認めると、数千人もの人々が街頭でパーティーを開き、ダンスを踊ってその退陣を祝った。

紙吹雪や爆竹の音は消えたが、このバルカン半島の国が今後どのような方向に進むのかという疑問は残されたままだ。

政府に対する国民の広範な不満を背景に、「学生リスト(Student List)」と呼ばれる、特定の指導者を持たない政治勢力が過半数の議席を獲得したからである。

ベオグラードで本日、新議会が招集されるが、選挙の勝者たちは首相候補を指名しておらず、内閣の陣容も決まっていない。

新たな政治勢力のメンバーが米国、欧州連合(EU)、ロシアの外交官らと会談を重ねる中で、外交政策の優先事項が徐々に明らかになりつつある。

国内では大きな地殻変動が始まっている。ヴチッチ政権時代の当局者らが、職権乱用や汚職、詐欺の容疑で次々と拘束されているのだ。これは、隣国ハンガリーでヴィクトル・オルバンが敗北した後に起きた「浄化」の動きを彷彿とさせる。
出典:Bloomberg Balance of Power(2026年11月17日)

最終採決

今週木曜日、デンマーク議会は、グリーンランドにおける米軍のプレゼンスを拡大する画期的な合意について最終採決を行う。

グリーンランドが今月初めに批准したこの合意は、同島に対する米国の支配を強めたいとするドナルド・トランプ米大統領の要求をめぐり、約2年間にわたって続いた緊張を経て成立したものだ。

この合意は、デンマークの主権およびグリーンランドの人々の自決権を再確認するものである一方、米国が同島内の新たな2つの地域にアクセスすることを認め、トランプ氏が提案したミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の構成要素を導入する道を開くほか、天然資源への外国投資に対して米国がより大きな影響力を行使できるようにする内容となっている。
出典:GZERODAILY(2026年11月17日)

経済・技術関連

AIは、従業員が職場で時間をどのように過ごすかを変えつつある

AIを業務で頻繁に利用している人からは、情報検索や文書作成に費やす時間が減ったという声が聞かれる一方、多くの人は、共同作業や精神的な負荷については「変化はない」と報告している。
出典:GALLUP(2026年11月16日)

ブラジル関連資産が急落

ブラジル関連資産が急落し、レアルは2025年4月以来の安値を付けた。政府の歳出計画に対する懸念が強まる中、高金利がより長く続くとの見方が広がっている。

先月、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が予想外の再選を果たして以来、市場は下落基調にある。市場関係者の間では、この左派の大統領が、借入コストの低下に必要な財政調整に踏み切る可能性は低いと見られている。
出典:Bloomberg Balance of Power(2026年11月17日)

中国が世界貿易のあり方を塗り替えている

今週、深センで開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議は、中国が自らの条件に基づいて世界貿易の枠組みを再構築しようとする動きを浮き彫りにするだろう。

中国当局者は、トランプ政権による関税措置が引き起こした混乱に乗じ、中国こそがより安定的で信頼できるパートナーであるとアピールしている。

しかし、中国国内の消費低迷を背景に安価な中国製品が大量に輸出されていることは、中国の貿易相手国を苛立たせている。相手国からは、こうした競争が自国の産業を空洞化させているとの不満の声が上がっている。

とはいえ、輸出の急増は、中国が世界貿易システムに対して自らの条件を押し付ける――例えば、取引相手国に人民元の利用を求めるといった――ための手段となり得る。

ある専門家はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、「中国の野心が明確に見えてきた」と語った。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月17日)

G7諸国における経済への楽観的な見方が、世界金融危機(リーマン・ショック)当時の水準まで急落

データ:G7諸国全体で、自国の経済が改善していると回答した成人は中央値で22%にとどまった。これは、世界金融危機が発生した2009年に記録した過去最低の21%とほぼ同水準である。

傾向:G7諸国における経済への楽観的な見方は、わずか1年間で13ポイント低下した(2025年の35%から)。この低下幅は、2007年から2008年にかけての減少幅に匹敵する。詳細はこちらまで(英文)。
出典:GALLUP(2026年11月17日)

「アメリカの雇用」という神話

政治的スペクトルの左右を問わず、ポピュリストたちが都合よく隠している事実がある。それは、雇用を国内に呼び戻すという「神聖視」された行為が、実際には決して優れた政策ではないということだ。

アメリカの右派における有力な論客たちの言説に耳を傾けると、雇用をアメリカに「取り戻す」必要性について繰り返し語られているのを耳にする。

「アメリカの雇用」という概念――それは、海外に流出した製造業の雇用を国内に戻すことであれ、あるいは地元住民の雇用を最大化し外国人の雇用を最小化することであれ――は、能力主義に基づく自由市場資本主義、さらにはアメリカのあり方そのものと真っ向から対立するものだ。

「アメリカの雇用」には、大きく分けて二つの解釈がある。一つは「雇用がどこに存在するか」という点であり、もう一つは「誰がその職に就くか」という点である。

こうした議論の枠組み(オーバートン・ウィンドウ)の中で、反資本主義的な熱狂者たちは、自由貿易や移民がアメリカの経済と社会の健全性を損なうものだとして非難している。続きはこちらから(英文)。
出典:tipp insights(2026年11月16日15:59)

社会・環境・世論調査

俳優も撮影スタッフもおらず、チケットも売れず――「明らかにAI製」と分かる映画が中国の興行で惨敗

中国全土のスマートフォン向けに短尺のAIドラマがブームとなる中、映画『三星堆:未来・過去(Sanxingdui: Future Past)』は、そのぎこちない映像と支離滅裂なストーリー展開から、観客に受け入れられなかった。

中国の映画界に人工知能(AI)が導入されたが、同国初の完全AI生成による長編映画は、興行的に失敗に終わった。

中国の興行データ追跡サービス「Beacon Pro」によると、人間の俳優や撮影スタッフを一切使わずに制作された『三星堆:未来・過去』は、公開から3週間で約180万元(27万米ドル)の興行収入しか上げられなかった。

この数字は、報道されている数千万元という制作予算を大きく下回るものだ。100分間のこのSF映画は、数十年後の未来を舞台にしている。そこでは、暴走したアルゴリズムやAIが人類を破滅へと追い込んでいた。

人類が反撃に出るためには、古代「蜀(しょく)」王国の青銅器に遺された警告を解読しなければならない。映画のタイトルも、この「三星堆」に由来している。続きはこちらから(英文)。
出典:South China Morning Post(2026年11月15日13:00)

縮小するカスピ海――海洋の2倍の速さで進行する温暖化

世界最大の内陸水域であるカスピ海は、急速に縮小しています。2006年から2024年の間に水位は2.14メートル低下し、東岸の大部分や、北岸・南岸の一部は干上がってしまいました。

学術誌『Communications Earth & Environment』に掲載された研究によると、今世紀末までに、中程度のシナリオでは水位が8メートル(2〜15メートル)、最悪のシナリオでは14メートル(11〜21メートル)低下すると予測されています。

研究者らは、これほどの水位低下が起きれば、カスピ海北部は完全に干上がってしまうだろうと指摘しています。

カスピ海は5カ国が共有し、それらの国々がこの海に依存していることから、こうした長期的な変化は世界的な注目に値する問題です。続きはこちらから(英文)。
出典:Geopolitical Monitor(2026年11月10日)

カナダ、ドイツ、英国で楽観的な見方が過去最低に

過去最低水準:G7諸国の中で、カナダ(22%)、ドイツ(19%)、英国(13%)は、経済に対する楽観的な見方が過去最低を記録した。フランス(14%)と米国(29%)についても、統計的に過去最低水準と同程度となっている。

傾向:G7加盟国のいずれにおいても、自国の経済が改善していると回答した成人は3人に1人以下にとどまる。日本(33%)とイタリア(32%)の2カ国のみが、過去最低水準に近い、あるいはそれを下回るという状況にはない。詳細はこちらから(英文)。
出典:GALLUP(2026年11月17日)

米国の従業員の間でAIの日常的な利用が増加

データ:ギャラップ社が実施した最新の四半期労働調査(対象:就業中の成人21,648人)によると、第3四半期(Q3)時点で、自身の業務において毎日AIを利用していると回答した従業員は16%に上りました。

2025年第2四半期(Q2)以降、この割合は四半期ごとに1〜2ポイントずつ上昇しており、米国の従業員の間でAIの導入が着実に進んでいることを示しています。

主な利用者:場所を問わずリモートで遂行可能な、デスクワークやコンピュータを使う業務に従事する従業員は、AIを最も頻繁に利用している層の一つであり、26%が毎日AIを活用しています。

また、職場におけるリーダー層でもAIの利用率が高いことが報告されています。リモートワークが可能な従業員のうち、リーダー層が毎日AIを利用する割合は32%で、一般の従業員(25%)を7ポイント上回っています。詳細はこちらから(英文)。
出典:GALLUP(2026年11月17日)

協調・対立・紛争

黒海におけるドローン戦争:なぜ海軍は商船を守れないのか

2026年5月から10月にかけて、ロシアとウクライナは黒海およびアゾフ海で計317隻の商船やその他の船舶を攻撃した。これは、その前の6か月間と比べて4倍以上の数である。ウクライナにとって黒海は、ロシア以上に重要な意味を持つ。

ウクライナの主要港に入港した船舶数は、4月の310隻に対し、8月には16隻にまで減少した。一方、9月にはロシアの海上穀物輸出の54%がバルト海沿岸の港を経由して行われた。

ロシアもウクライナも、安価な空中・水上ドローンから商船を守ることはできない。そのため、貿易が再開される可能性があるとすれば、それは海上での停戦合意を通じてのみだ​​ろう。

ロシアは、この停戦合意の範囲を拡大し、自国のエネルギー貿易(ウクライナによるロシアの石油精製施設への攻撃を含む)までを対象に含めることを望んでいる。
出典:Geopolitical Monitor(2026年11月12日)

ウクライナが大規模なドローン攻撃を実施

ウクライナは、ロシア側が「開戦以来最大規模」と評するドローン攻撃を行った。

この出来事は、現代の国際紛争において無人航空機がいかに中心的な役割を担っているかを改めて浮き彫りにした。ロシア当局によると、24時間で2000機以上のドローンが投入され、主要な橋や複数の石油精製施設に被害が出たことを認めた。

なお、ロシア側も日曜の夜には約150機のドローンを展開している。一方、湾岸地域では、バーレーンがイランによるドローン攻撃を迎撃したと発表した。イラン側は、この攻撃が米軍のレーダー施設を標的にしたものだったと認めている。

無人航空機は他の地域でも甚大な被害をもたらしており、国連によると、今年のスーダン内戦における民間人の死者の約75%が、ドローン攻撃によるものだという。

ユニセフ(国連児童基金)の広報担当者は、ドローンが「かつては安全だった場所にも戦争を持ち込んでいる」と指摘した。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月17日)

人口減少を促す対ウクライナ戦争

プーチンによる対ウクライナ戦争は、ロシア人男性のひとつの世代を空洞化させており、同国の人口減少を食い止めようとする彼の取り組みを損なっている。
出典:Bloomberg Washington Edition(2026年11月17日)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月18日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの11月18日の値動き

ビットコイン価格
始値10,356,856円
高値10,397,164円
安値10,054,343円
終値10,125,315円

始値10,356,856円で寄りついたあと、10,378,887円まで上昇したが、10,072,526円まで下落した。その後、10,217,603円まで買い戻されて上昇し、1時台には10,272,589円まで上昇したが、10,100,000円まで下落した。

その後、10,151,332円まで買い戻されて上昇し、2時台には10,203,231円まで上昇したが、10,110,685円まで下落した。その後、10,154,733円まで買い戻されて上昇し、3時台には10,201,523円まで上昇したが、10,130,000円まで下落した。

その後、10,155,823円まで買い戻されて上昇し、8時台には最高値10,397,164円まで上昇したが、10,344,009円まで押し戻されて下落し、11時台には10,219,208円まで下落したが、10,251,627円まで押し戻された。

12時台には10,290,464円まで上昇したが、10,272,202円まで押し戻されて下落し、13時台には10,239,160円まで下落したが、10,250,000円まで買い戻されて上昇し、14時台には10,326,182円まで上昇したが、10,300,109円まで押し戻された。

15時台には10,314,358円まで上昇したが、10,291,734円まで押し戻されて下落し、16時台には10,263,759円まで下落したが、10,342,250円まで上昇した。その後、10,337,147円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値10,054,343円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,125,315円をつけ、11月18日の取引をひけた。この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、342,821円であった。

11月19日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想:10,200,000円~9,600,000円

経済指標時間
米・新規失業保険申請件数(11月9日~14日)(19万4000件)22:30
政治・経済イベント(日本)時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント(海外)時間
トルコ・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(~20日)(アンタルヤ)
インドネシア・Indonesia Processing & Packaging Trade Event(~22日)
シンガポール・Singapore FinTech Festival(~20日)(シンガポール)
インドネシア・Plastic & Rubber Indonesia(~21日)
中・第33回APEC首脳会議(深セン)
インドネシア・Indonesia Defence Expo 2026(~26日)
メキシコ・Smart Technology Expo (~20日)(グアダラハラ)
アラブ首長国連邦・Global AI Show Abu Dhabi November 2026(アブダビ)09:00~18:00
ナイジェリア・9th Edition Africa Fintech Forum 2026(ラゴス)09:00~17:00
インド・Future of Oil and Natural Gas in India Conference 2026(~20日)(グジャラート州ガンディナガル)09:00~18:00
エルサルバドル・Bitcoin Circular Economies Summit 2026(~20日)(エルゾンテ)09:00~18:00
ルワンダ・Africa Fintech Summit Kigali 2026(~20日)(キガリ)09:00~18:00
米・FinRegLab AI Symposium 2026(ワシントンD.C.)09:00~18:00
インド・Bengaluru Tech Summit 2026(ベンガルール)
シンガポール・Global SME Finance Forum 2026(~20日)(シンガポール)09:00~18:00
マレーシア・Borneo Blockchain Conference 2026(クチン)09:00~16:30
米・AI in Healthcare and Pharma Summit(マサチューセッツ州ボストン)
EU・EU一般問題理事会
米・North American Blockchain Summit 2026(テキサス州サンアントニオ)
フィンランド・Slush 2026(ヘルシンキ)
シンガポール・Singapore FinTech Festival 2026(~20日)(シンガポール)
英・Bitfest 2026(~22日)(マンチェスター)09:00~20:00
米・Fintech NerdCon San Diego 2026(~20日)(カリフォルニア州サンディエゴ)
キプロス・27th NextGen Payments and RegTech Forum(レメソス)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行監督委員会議長クラウディア・ブッフ氏発言19:00
EU・欧州中央銀行理事会理事フランク・エルダーソン氏発言19:00
米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック氏発言22:50
米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言11月20日02:30
米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言11月20日04:15
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言11月20日06:00

11月19日のビットコインは、始値10,131,731円で寄りついたあと、10,169,412円まで上昇したが、10,055,082円まで押し戻されて下落し、1時台には9,922,222円まで下落したが、9,994,032円まで買い戻されて上昇した。

2時台には10,117,761円まで上昇したが、10,051,842円まで押し戻された。3時台には10,079,791円まで上昇したが、10,068,230円まで押し戻されて下落し、5時台には9,948,289円まで下落したが、9,970,439円まで買い戻された。

6時台には始値9,974,514円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
11月18日のビットコインは、終値ベースで、2日間連続マイナスの値動きとなった。8時台には最高値1039万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1012万円台をつけ、取引をひけた。

11月19日のローソク足の値動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っているといっていいかもしれない。

ローソク足は転換線と基準線の下を推移しており、その転換線は基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成しており、さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置していることから、価格はさらに下落する可能性が高いことを示唆している。

したがって、現時点(6時台)では、990万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1010万円台から1020万円台、下落すれば970万円台から960万円台まで値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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