10月16日 8時台には最高値1047万円台まで上昇

出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート1時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
民主党が議会を掌握すれば、暗号資産企業の幹部が議会の監視対象となる可能性も
進歩派団体が作成した監視体制の青写真では、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏とワールド・リバティ・フィナンシャルが、民主党による議会調査の潜在的な標的として挙げられている。
下院金融サービス委員会の元委員長、パトリック・マクヘンリー氏は、民主党が暗号資産業界にとどまらず、アメリカ企業全般を対象とした大規模な調査を開始する可能性があると警告している。
共和党は、2027年1月の民主党による議会支配を前に、スティーブン・レヴィン氏とクリスティン・ジョンソン氏の証券取引委員会(SEC)委員への指名を加速させている。
出典:FXSTREET(2026年11月14日01:17)
EUR/USD週間予測:FRBのタカ派的な発言が米ドルをさらに押し上げる可能性
FRBとECBの当局者はインフレへの懸念を表明し、今後の利上げを示唆した。地政学的緊張が市場心理を悪化させ、米ドル需要を支えている。EUR/USDは下落基調を強め、心理的な節目である1.1000を突破しようとしている。
EUR/USDは2026年の安値付近で週を終え、金曜日に1.1043で底を打った。これは2025年4月以来の水準である。米ドルは、根強いインフレ圧力とFRB当局者のタカ派的な発言を受けて上昇した。
出典:FXSTREET(2026年11月13日15:23)
金週間予測:FRBの金利見通しに対するタカ派的な見方が強まり、売り圧力が強まる
金価格は強い売り圧力にさらされ、2026年の最安値となる3,900ドルを下回った。FRB政策担当者のタカ派的な発言と10月のインフレデータを受け、市場はFRBの政策見通しを再評価した。
テクニカル分析では、短期的には弱気バイアスが依然として維持されると示唆されている。
金(XAU/USD)は週初めは堅調に推移し、4,100ドルを突破したが、FRBがより積極的なペースで金融引き締めを行うとの期待の高まりを受け、急転して2026年の最安値となる3,900ドルを下回った。
経済指標の発表が目立たない中、FRB当局者の発言や債券市場の動向が、今後も金価格の動向に影響を与える可能性がある。
出典:FXSTREET(2026年11月13日14:41)
日本円は今年3度目となる160円台への下落局面を迎えた
日本は今年、対ドル160円台からの円安誘導に27.1兆円を費やしてきたが、円は3度目の160円台への下落に見舞われている。円安の背景にある金利差はほとんど縮小しておらず、米日両中央銀行は12月に会合を開く予定だ。
2026年に入って3度目となる円安は、対ドル160円台まで下落し、東京から警告を発した。今回は片山さつき財務大臣が金曜日に記者団に対し、円安の動きは一方的で急激すぎると述べた。
春と夏にも、ドル円相場(1ドルが何円買えるかを示す指標)は、東京がドル売りによって押し戻すまで、同じ水準で推移していた。続きはこちらから(英文)。
出典:FXSTREET(2026年11月13日17:13)
米ドル週間予測:インフレは止まらず、FRBも利上げを撤回しない
米ドルは3週連続で上昇し、19カ月ぶりの高値を更新した。市場参加者は、FRBが12月にFFTR(連邦準備制度理事会)の利上げを実施するとの見方を強めている。FOMC(連邦公開市場委員会)は10月27~28日の議事録を公表する予定だ。
米ドル(USD)の上昇は今のところ衰える気配を見せていない。実際、ドルは2025年4月以来の高水準まで上昇し、米ドル指数(DXY)では103.00を大きく上回った。
ここ数営業日と同様、ドルの堅調な動きは、FRBによるさらなる金融引き締めへの期待の高まりによって支えられている。次回の利上げは12月の会合で実施されると予想されている。続きはこちらから(英文)。
出典:FXSTREET(2026年11月13日18:34)
オーストラリアドルは、これまで支えてきた唯一の要因を失いつつある
2026年の大半において、オーストラリアの金利上昇率はアメリカの金利上昇率を上回り、この金利差が鉄鉱石価格の下落を支えてきた。
オーストラリア準備銀行(RBA)は、米連邦準備制度理事会(FRB)が0.5ポイントの利上げを検討し始めたのと同じ2週間で、利上げの一時停止を示唆した。
RBAは11月3日、政策金利を2008年以来の高水準となる4.85%に引き上げた。その後、オーストラリアドル(AUD)は約2.5%下落し、3月以来の安値水準となった。利上げは本来、逆の効果をもたらすはずだ。
今回の利上げは6対3で可決され、必要に応じて再利上げを行うという以前の声明も含まれていなかったため、トレーダーはこれを一連の利上げの最後と捉えた。続きはこちらから(英文)。
出典:FXSTREET(2026年11月11日19:06)
金価格は2026年以来の安値となる3,850ドル付近まで下落
金(XAU/USD)は、木曜日に2025年10月以来の安値となる3,852ドルまで下落した後、金曜日には3,890ドル付近で安定を図ろうとしている。投資家が米連邦準備制度理事会(FRB)によるさらなる金融引き締めを予想する中、金価格は今週4%以上下落した。
今回の下落は、市場の期待が大きく変化したことを反映している。
予想を上回る米国のインフレ統計に加え、FRB当局者によるタカ派的な発言が相まって、米国債利回りと米ドルが上昇し、利回りのない金にとって特に厳しい環境となっている。続きはこちらから(英文)。
出典:FXSTREET(2026年11月13日14:13)
コインベース、OCC認可を取得 上院、暗号資産企業に記録提出を迫る
コインベースは、米国議会が暗号資産銀行の認可に対する監視を強化し、バイナンス、テザー、そしてドナルド・トランプ大統領と関係のある企業に対し記録提出を求める中、同社の国内信託会社設立について連邦政府の最終承認を得た。
これにより、コインベースは新たな規制体制の下で暗号資産カストディ事業を展開することになる。通貨監督庁(OCC)は2026年11月6日、コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニーに対し最終条件付き認可を与え、11月9日の開業を承認した。
この決定は4月の予備承認に続くもので、コインベースは連邦政府の監督下で受託者カストディサービスを提供できるようになる。今回の承認は、2つの議会調査と同時期に行われた。
エリザベス・ウォーレン上院議員は暗号資産信託認可の法的根拠に疑問を呈しており、リチャード・ブルーメンソール上院議員は4つの暗号資産企業に対し、2027年1月4日までにコンプライアンス慣行、財務関係、潜在的な利益相反に関する記録を自主的に提出するよう求めている。続きはこちらから(英文)。
出典:FINANCE FEEDS(2026年11月14日)
ビットコインETF、ブラックロックが流出を主導し2週間で23億5000万ドルの損失
SoSoValueのデータによると、米国の現物ビットコインETFは2026年11月13日までの1週間で10億7000万ドルの純流出を記録し、2週連続で10億ドルを超える流出となった。
今回の流出により、2週間の総額は23億5000万ドルとなり、投資家が31億4000万ドルを引き出した6月5日までの2週間以来の最高額となった。流出は暗号資産ETF市場全体に及び、米国の現物暗号資産ファンドからは1週間で約15億5000万ドルが流出した。
流出額の約69%はビットコイン関連商品によるもので、イーサリアム関連ファンドも3億9890万ドルの損失となった。
SoSoValueが追跡している15の資産カテゴリーのうち、10カテゴリーで純流出、4カテゴリーで資金流入なし、アバランチのみが新規資金流入を記録した。
この売りは、ビットコイン価格のさらなる下落と同時期に発生し、ビットコイン価格は金曜日に69,000ドルを下回り、土曜日も下落を続け、65,650ドル付近で取引された。続きはこちらから(英文)。
出典:FINANCE FEEDS(2026年11月14日)
チャールズ・ホスキンソン氏、カルダノ開発完了について発言
カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、プロジェクトからの離脱憶測に対し、ロードマップは放棄されていないと明言した。カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、ブロックチェーン開発完了に関する自身の発言を改めて強調した。
AMA(Ask Me Anything:何でも質問してください)セッションで、カルダノ開発完了について質問されたホスキンソン氏は、ロードマップは完了したと肯定的に答えた。
最近配信された「カルダノの完成」と題されたライブストリームでも、ホスキンソン氏はカルダノにおける自身の役割は完了したと改めて主張した。
「カルダノでの私の役割は完了しました」と述べ、これまでの発言とカルダノの現状について改めて強調した。続きはこちらから(英文)。
出典:U TODAY(2026年11月14日)
イーサリアム財団がETHをさらに売却、価格が2,000ドルを下回る:今後の展開は?
イーサリアムの価格は2,000ドルを下回り、1,938ドル付近で取引された。この仮想通貨は24時間で約5.3%下落した。Lookonchainは、イーサリアム財団と関連のあるウォレットが、約387万ドル相当の2,000ETHをさらに売却したことを確認した。
Onchain Lensは、ある大口保有者が16,700ETHをスワップし、3,094万ドル相当のUSDTを受け取ったと報告した。別の大口保有者は、1,130万ドルの含み損を抱えているにもかかわらず、1,991万ドル相当の10,380ETHを購入した。
CoinGlassは、約2億8,800万ドル相当のETHが清算されたと記録しており、その約90%はロングポジションによるものだった。
出典:crypto.news(2026年11月13日18:33)
米国エネルギー省、ブロックチェーンベースのエネルギー市場決済にXRP Ledgerを採用へ
米国エネルギー省(DOE)は、エネルギー市場における取引決済にリップル社の台帳技術の活用を検討しており、この動きは、同プロトコルがリスク加重資産(RWA)分野で有力な候補になりつつあることを示している。
世界の金融業界は、RWAのトークン化という、これまでで最も大きな変革の一つへと向かっている。米国エネルギー省がエネルギー取引のデジタル決済システム構築にXRPプロトコルを採用することを決定したことは、この流れをさらに明確に示している。
同省はプラットフォーム上の声明で、XRPL上にエネルギー決済インフラを構築していると発表した。続きはこちらから(英文)。
出典:ZyCrypto(2026年11月13日)
DTCC、2027年後半にSolana上での証券トークン化を開始へ
デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)は、Solanaブロックチェーンを同社の証券トークン化プラットフォームに統合する計画を発表しました。統合は2027年後半に予定されています。
世界最大級のポストトレード金融インフラ事業者であるDTCCは、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(DTC)が保管する証券のSolana上でのトークン化を実現する計画です。
この統合は、DTCCトークン化サービス(DTS)を通じて実施されます。DTSは2026年7月に30以上の組織が参加してテストを開始し、10月に正式にサービスを開始しました。続きはこちらか(英文)。
出典:CoinsPaid Media(2026年11月13日)
RWAプロトコルstUSDT、TVL約23億ドルのピーク後、サービス終了へ
TronベースのイールドトークンであるstUSDTは報酬の支払いを停止し、6ヶ月間の償還期間を設けた。開発チームは資産は完全に裏付けられていると述べている。
かつて約23億ドルの預託金を保有していたTronネットワーク上のイールドトークンstUSDTは、サービスを終了した。
開発チームは2026年11月14日(土)に報酬の付与を停止し、保有者向けに償還期間を設けた。プロトコル終了の理由は明らかにされていないが、すべてのトークンは完全に裏付けられていると述べている。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoBriefing(2026年11月15日01:36)
チェコ国立銀行、ブロックチェーン台帳上で初の債券を発行
チェコ国立銀行(CNB)は、中央証券保管機関(CSD Prague)の分散型台帳技術(DLT)プラットフォーム上でトークン化されたコルナ建て債券の試験運用を実施し、中央銀行資金による取引決済を行った。
チェコ国立銀行は、ブロックチェーン台帳上で初の債券を発行した。中央銀行は2026年11月10日、分散型台帳技術(DLT)を用いてトークン化されたコルナ建て債券を発行したと発表した。
この発行は、同行の内部イノベーション部門であるCNB Labを通じて行われた。債券は、中央証券保管機関(CSD Prague)が管理するDLTプラットフォーム上で運用される。
このプラットフォームは、特筆すべき実績を持つ。CSD Pragueは、EUのDLTパイロット制度に基づき、EU域内で初めてライセンスを取得したインフラストラクチャである。
2026年10月と11月にかけて、CNBは債券の存続期間全体にわたる試験運用を実施した。これには、単純な送金、支払いを伴う売買、利払い、レポ取引などが含まれる。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoBriefing(2026年11月15日00:34)
BitMine会長のトム・リー氏、AI関連株の売り浴びせとAnthropicのIPOを暗号資産への圧力と関連付け
リー氏は、マージンコール、IPO資金調達、ハッキング被害資金の返還が暗号資産の重荷になっている可能性があるとしながらも、イーサリアムについては強気の見方を維持している。
暗号資産の最近の下落は、あなたが考えているほど暗号資産自体とは関係がないかもしれない。
BitMine Immersion Technologies(NYSE: BMNR)の会長であるトム・リー氏は、3つの流動性関連イベントがデジタル資産への売り圧力を高めている可能性があると述べている。
それは、AIおよび半導体関連株の下落に伴うマージンコール、AnthropicのIPOを前にした投資家の資金調達、そして63億ドル規模のBinanceハッキング事件に関連した資金の返還である。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoBriefing(2026年11月14日21:12)
ウォール街の取引が暗号資産取引所で急増。どのトークンが恩恵を受けるのか?
暗号資産取引所では、伝統的な市場に関連した取引が急増しているが、トークン保有者が最も恩恵を受けるのだろうか?
Firehustleの最新動画で引用された調査によると、暗号資産取引所は、株式、金、原油、その他の伝統的な市場に関連した取引を、調査期間中に3兆1600億ドル処理した。
同チャンネルの司会者は、暗号資産投資のテーマについて議論する中で、重要なのはこれらのプラットフォームがどれだけの取引を集めているかではなく、その活動が実際にHYPE、ONDO、INJの保有者に利益をもたらすかどうかだと主張している。
CoinMarketCapの調査(19の取引所を対象)に基づくこれらの数字は、必ずしも原資産となる株式の購入ではなく、伝統的な市場への取引エクスポージャーを示している。
Firehustleによると、月間取引量は1月の約1000億ドルから8月には8000億ドルに増加し、株式が取引量の62.3%を占めた。続きはこちらから(英文)。
出典:DAILYCOIN(2026年11月13日14:20)
ロシア、暗号資産取引を合法化、XRPは例外扱い
プラットフォームは暗号資産でのビジネス運営が可能となり、個人投資家向けの知識ベースのアクセスを提供開始。世界第4位の経済大国であるロシアは、個人投資家と企業向けに暗号資産取引を導入し、暗号資産市場への参入を加速させている。
ロシア中央銀行が定めた新たな規制では、一般投資家の年間投資上限額を30万ルーブル(約3,600ドル)に制限している。
これにより、規制対象の仲介業者(ブローカー、信託管理会社、認可を受けた取引所)を通じて、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、USDTの売買・保有が可能となる。
取引を開始する前に、全員が知識テストに合格し、リスク開示事項を確認する必要がある。一方、XRPは上級者向けの資産とみなされている。モスクワ証券取引所は既に、現金決済型の永久先物(XRP/USDF)と、XRP価格を追跡する関連指数を上場している。
これらは適格投資家のみが利用可能で、ルーブルで決済され(実際のXRPは受け渡されない)、先物取引業者の間で相当な取引高を誇る、より広範な暗号資産デリバティブの一部を構成する。続きはこちらから(英文)。
出典:DAILYCOIN(2026年11月12日21:07)
バイナンスは、盗難された暗号資産は補充されたものの、一部の顧客には待機期間が必要だと発表
198トークンのリザーブスナップショットは、バイナンスが公表した対象範囲を拡大するものであり、証拠の入手可能性、段階的な出金、SAFUの復旧はそれぞれ別のテスト段階にある。
バイナンスは、盗難資産の補充は完了し、11月4日に報告した約98%の補充率を上回ったと発表した。バイナンスは、今週87の出金ネットワークが再開し、残りのネットワークと資産も来週末までに復旧させることを目指していると述べた。
スナップショットは198トークンを対象としており、出金経路とタイミングについては引き続き確認が必要だ。バイナンスはSAFUを10億ドルまで復旧させることを約束している。
出典:CryptoSlate(2026年11月15日02:20)
ウォレットに、売却できない偽USDTのドル残高が表示される場合がある
Fortaは、310万件の送金ネットワークにおいて、制限付き取引プールを通じて1ドル付近で保有されている偽USDTトークンを特定しました。
Fortaは、シミュレーションにおいて、プールが外部からのスワップを拒否した、1ドル付近で保有されている偽ドルトークンを32個発見しました。
キーパーウォレットは、制限付き取引を通じて価格を維持しており、表示されるウォレット残高と一般保有者の売却能力を分離しています。
ネットワーク全体で推定される2,200万ドルは、偽造決済の額面金額であり、確定した損失額や被害者数ではありません。
出典:CryptoSlate(2026年11月15日04:40)
ピーター・シフ氏は、ビットコインが5万ドルを割り込んだ場合、年末までに1万6500ドルを下回る可能性があると指摘
11月14日の同氏の発言は、ビットコインとイーサリアムが同氏が指摘した水準を上回って推移する中で、以前にも警告していた2万ドルの下落を改めて強調するものだ。
シフ氏は、5万ドルを割り込むと、ビットコインは年末までに1万6500ドルを下回る可能性があると述べ、以前から下方修正を示唆していた。
CryptoSlateの11月14日午後の観測では、ビットコインは6万5850ドル、イーサリアムは1851ドルで、いずれもシフ氏が示した下落トリガーを上回っていた。
Strategyの11月9日の提出書類によると、同社の準備金は85万364BTC、米ドル準備金は約50億ドルで、シフ氏の条件付き警告の背景を裏付けるものとなっている。
出典:CryptoSlate(2026年11月15日07:40)
Evernorthの3,500万ドルの資金調達により、3,500万XRPを購入できる可能性があるが、落とし穴がある
この仮想通貨購入によって同社の資金は増加するものの、307万株の新規発行により、既存投資家はXRPの保有量が比例的に増加するとは限らない。Evernorthはワラント行使により3,530万ドルを調達し、投資家に300万株以上の新規株式を発行した。
この資金で約3,570万XRPを購入でき、Rippleが出資する同社の仮想通貨保有量を強化する可能性がある。しかし、株式数の増加は、今後のXRP購入によって各株式に帰属するトークン数が増加するかどうかという疑問を生じさせる。
出典:CryptoSlate(2026年11月15日05:40)
ビットコイン・ライトニングネットワークの強制決済は費用が安く済むものの、決済完了まで数日待たされる可能性がある
公開チャネルの調査によると、強制決済にかかる費用は両当事者合わせて平均925サトシだった。チャネルを閉鎖した側は、残高を引き出すまでに平均2.5日待たされた。
プレプリントに掲載された2026年の公開強制決済コホートでは、両当事者合わせてチャネル1つあたり平均925サトシの手数料が支払われた。強制決済を開始した側は、残高を引き出すまでに平均2.5日待たされた。
ライトニングネットワークの手数料無料設計は決済手数料の支払い方法を変更するが、待ち時間は依然として存在する。
出典:CryptoSlate(2026年11月15日11:40)
アンカレッジ・デジタルによると、ビットコインは1万ドル以上下落し、米国投資家が売りを加速
ビットコインは2018年と2022年の米中間選挙後に底を打ち、2026年11月のビットコイン大暴落は歴史が繰り返される可能性が高まっている。ビットコインは今週1万ドル以上急落し、現在65,116ドルで取引されており、12.4%の下落となっている。
アンカレッジ・デジタルのリサーチャー、デビッド・ラワント氏によると、売り圧力は米国内から来ているという。
「ビットコインの売り圧力は引き続き主に米国から来ている」とラワント氏は指摘し、海外取引所と比較して、主にCoinbaseで引き続き大量の売り注文が出ていることを示すチャートを投稿した。
米国の現物ビットコインETFは過去2週間で23億5000万ドルの資金流出に見舞われており、インフルエンサーのアクセル・ビットブレイズ氏は、過去15日間のうち2日間を除いて、米国市場が開く1時間前にビットコインが下落したと指摘している。
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、バイナンスが暴落の原因だとする見方を否定した。「いいえ、バイナンスは暗号資産を売却していません。ここ数日、私は暗号資産を購入しています」と述べた。
同氏は、暴落の原因として、アントロピック社のIPOへの資金流入、ビットコインETFからの資金流出、バイナンスへのハッキング事件後の暗号資産全般に対するセキュリティ上の懸念、そしてインフレ率の上昇による利上げ期待の高まりを挙げた。
市場は現在、12月のFRBによる0.25ポイントの利上げを織り込んでいる。ビットコインは日曜日に6万2000ドル付近まで下落し、4ヶ月ぶりの安値となったが、その後6万5000ドルを上回って回復した。
暗号資産恐怖・貪欲指数は10まで低下し、「極度の恐怖」を示している。過去の事例を見ると、ビットコイン価格は2018年と2022年の中間選挙後12ヶ月以内に2倍以上に上昇しており、これは良い兆候と言えるだろう。
出典:COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW(2026年11月8日~14日)
イーサリアムは2027年にポスト量子化へ:Ethlabs
イーサリアム研究グループのEthlabsは、間もなく実施されるHegotáアップグレードからQuick Slotsの提案を取り下げ、コア開発者に対し、2027年までにネットワークを量子攻撃に備えるよう緊急に促した。
Ethlabsは水曜日、量子コンピューティングと人工知能による脅威からイーサリアムを保護することを目的としたロードマップ案「pqai27」を発表した。
Devconで、研究者のジャスティン・ドレイク氏は、公開されているロードマップでは2029年12月を目標としているものの、自身は2028年への移行完了を目指していると述べた。
出典:COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW(2026年11月8日~14日)
ビットコインの「史上最高の買い時」到来:マーク・モス氏
ビットコイン・オポチュニティ・ファンドの共同創設者であるマーク・モス氏は、銀行やETFがビットコインへのアクセスを拡大していることから、2027年にビットコインが史上最高値を更新すると予想している。
ウォール街がビットコインを受け入れたことで、「史上最高の買い時」が到来したとモス氏は語った。
出典:COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW(2026年11月8日~14日)
MegaETHの親会社、組織再編とAI推進の一環として従業員20%を削減
イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるMegaETHを運営するMEGAは、人工知能(AI)製品への事業拡大に伴い、数ヶ月にわたる組織再編を経て従業員を20%削減した。
今回の人員削減は、MEGAがAIサービスを含むMegaETHネットワーク上での製品開発に注力する中で実施された。同社はこの取り組みに3,000万ドルを投じる予定だ。
出典:COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW(2026年11月8日~14日)
民主党の中間選挙圧勝がCLARITY法案に及ぼす影響
民主党の中間選挙圧勝は、停滞しているCLARITY法案を1月に修正する機会を与えた。
市民団体Public Citizenが連邦議会提出書類を分析したところによると、暗号資産企業は2026年の選挙サイクルで政治委員会に2億3300万ドルを献金した。
にもかかわらず、オハイオ州では、暗号資産関連PACが6400万ドルを投じたにもかかわらず、民主党のシェロッド・ブラウン候補が共和党のジョン・ハステッド候補を破った。
上院は9月、倫理問題に関する議論の中でCLARITY法案の審議を断念した。下院民主党は、より強力な消費者保護、SEC(証券取引委員会)の監督、倫理規定を盛り込んだ、より包括的な市場構造改革法案を検討していると報じられている。
シュリ・タネダー下院議員は、CLARITY法案の可決に依然として期待を寄せているが、より強力な倫理規定を盛り込む必要があると述べている。
10月29日に発生したバイナンス・オンライン・取引所のハッキング事件(63億ドル以上が盗まれた)は、取引所のセキュリティと消費者保護に関する疑問を再び提起している。
出典:COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER(2026年11月10日)
ビットコイン保有者はeCashを受け取りました ― どのように活用できるのでしょうか?
ポール・シュトルク氏によるeCashビットコインフォークは10月29日に稼働を開始し、対象となる保有者は同等のECX残高を受け取りました。
ハードフォークはビットコインブロック973,728で発生しました。LayerTwo Labsによると、自己管理型の保有者は現在ECXにアクセスできますが、リプレイリスクを回避するため、対応ウォレットを使用し、ビットコインよりも先にECXを移動する必要があります。
LayerTwoによると、中央集権型取引所の保有者は「配布に関して各取引所の裁量に委ねられる」とのことです。NeoxEXはネイティブECXペアを開設し、CoinWは後日配布を発表、OrcaはラップドECXを提供しています。
CoinMarketCapは11月5日時点でECXを32.63ドル、24時間取引量を約35万5000ドルと報告しています。CoinGeckoは価格を表示しておらず、KaikoはECXを追跡していません。
シュトルツ氏は、eCashの価値は、開発者が有用なアプリケーションを開発し、ユーザーが手数料を支払うかどうかにかかっており、顧客数と手数料収入がプロジェクト初年度の成功指標になると述べています。
出典:COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER(2026年11月10日)
アジアの暗号資産取引所、ハッキング急増を受けセキュリティ対策を強化:アジア・エクスプレス
アジアの暗号資産取引所は、規制当局がAIを活用したハッキングの危険性を警告し、コールドウォレットのセキュリティ対策を見直していることを受け、セキュリティ対策を強化しています。
インドのCERT-Inは、脅威アクターを「CRAFTY FALCON」と命名し、暗号資産取引所や金融機関への攻撃が「活発かつ継続中」であり、ウォレットの秘密鍵が盗まれ、資金が不正に流用されていると発表しました。
韓国の金融委員会は、63億ドル規模のバイナンス攻撃を受けて緊急会議を開催し、取引所に対しコールドウォレットの保有額を増やすよう促すとともに、アクセス制御と出金承認の見直しを指示しました。
現行法では、ユーザー資産の少なくとも80%をコールドウォレットに保管することが義務付けられています。
出典:COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER(2026年11月10日)
各国の経済指標を見る
アジア地域
第3四半期の日本の国内総生産は前期比横ばい
速報データによると、日本のGDPは2026年第3四半期に前期比横ばいとなり、第2四半期の0.4%増に続き、市場予想の0.1%増を下回った。
今回の結果は、3四半期連続の成長に終止符を打つもので、持続的なインフレと国内の一部地域で発生した最近の自然災害の影響により、民間消費が予想以上に落ち込んだ(第2四半期の-0.3%に対し、-0.3%)(市場予想は0.2%減)ことが原因。
政府支出も減少し、過去5四半期の成長が反転した。一方、純貿易は0.6%ポイント減少し、予想の0.4ポイント減を上回った。
輸出は世界的な需要の低迷により1年ぶりに減少(-0.2%に対し1.6%)したが、輸入は中東の敵対行為に関連した代替原油調達などにより回復(2.5%に対し-1.3%)した。
とはいえ、設備投資は回復し(1.6%増、前月比-0.4%)、3四半期ぶりに増加に転じ、市場予想の1.5%増を上回った。
出典:内閣府/TRADING ECONOMICS(11月16日08:50)

10月の中国の鉱工業生産性は前年同月比4.8%増
中国の2026年10月の鉱工業生産性は前年同月比4.8%増となり、9月の6カ月ぶりの高水準となる5.5%増から減速し、市場予想の5.3%増を下回った。
電力・熱・ガス・水道(4.4%増、前月比5.6%増)、鉱業(0.7%増、前月比1.3%増)、製造業(5.4%増、前月比6.0%増)のいずれも伸びが鈍化したため、7月以来の低成長となった。製造業では、主要41業種のうち28業種が成長を記録しました。
具体的には、コンピュータ・通信機器(19.4%増)、鉄道・造船(9.2%増)、一般機器(8.5%増)、特殊機器(11.5%増)、農業・食品加工(4.0%増)、石油・ガス(9.4%増)、電気機械(4.2%増)、繊維(2.0%増)、自動車(0.9%増)などです。
一方、石炭採掘・選炭(2.9%減)、非金属鉱物製品(-2.3%減)、鉄鋼精錬・圧延加工(1.7%減)では生産が減少しました。2026年1月から10月までの期間では、鉱工業生産は5.3%増加しました。月次では、鉱工業生産は0.21%増加しました。
出典:中国国家統計局/TRADING ECONOMICS(11月16日11:00)

10月の中国の小売売上高は前年同月比0.4%増
中国の小売売上高は2026年10月に前年同月比0.4%増となり、9月の1.1%増から伸びが鈍化し、市場予想の0.8%増を下回りました。自動車販売台数は21.4%急減し、金銀宝飾品と建築資材はそれぞれ28.7%減、11.2%減となった。
対照的に、通信機器の販売台数は6.5%増加し、医薬品(+3.7%)、化粧品(+2.8%)、家電製品(+2.5%)がそれに続いた。自動車を除く販売台数は2.5%増加した。消費の種類別に見ると、商品販売台数は0.3%増加し、飲食業の売上高は0.7%増加した。
1月から10月までのオンライン小売売上高は前年同期比2.9%増加し、商品とサービスの合計オンライン小売売上高は3.7%増加した。月次ベースでは、小売売上高は9月の改定値0.3%増に続き、10月はほぼ横ばいだった。
1月から10月までの小売売上高は前年同期比1.0%増加し、自動車を除く販売台数は2.8%増加した。
出典:中国国家統計局/TRADING ECONOMICS(11月16日11:00)

北米地域
先月の卸売物価上昇率は低下したものの、依然として高止まりしている
先月の卸売物価上昇率はやや鈍化したものの、依然として高止まりしており、物価高がアメリカ国民の経済に対する不満を募らせ、先週の中間選挙で民主党が大きく躍進する要因となったことを示している。
労働省が発表した生産者物価指数(消費者物価に反映される前のインフレ率を示す指標)は、9月から10月にかけて0.3%上昇し、前月の1.4%上昇から減速した。
しかし、前年同月比では6.5%上昇し、9月の6.3%から上昇幅が拡大、2022年11月以来最大の伸びとなったと、政府は金曜日に発表した。1年前の卸売物価上昇率はわずか3.1%だった。続きはこちらから(英文)。
出典:THE HILL(2026年11月13日10:33)
10月のカナダの消費者物価指数は前年同月比3.1%増
2026年10月のカナダの総合消費者物価上昇率(ヘッドラインインフレ率)は前月と変わらず3.1%で、市場予想の中央値3.2%を下回りました。
ガソリン価格(9月の27.8%から30.9%に上昇)が新たに加速したにもかかわらず、ベース効果や中東での戦争によるエネルギー価格高騰の影響で原油価格が上がったため、総合率は横ばいとなりました。
その結果、交通費のインフレ率は8.4%から8.9%に上昇し、食品のインフレ率も2.2%から2.4%にわずかに上がりました。
一方、住宅関連の価格は伸びが鈍化(1.8%から1.4%)し、固定資産税の増加が抑えられたことが影響し、10月は3.8%と、前年9月までの5.6%から下がっています。
カナダ銀行が追跡するコアインフレ指標も緩やかになり、トリム平均のコアインフレ率は近6年で最も低い1.8%に下がり、中央銀行が急激に利上げする必要性は限定的となりました。
出典:カナダ統計局/TRADING ECONOMICS(11月16日22:30)

要人発言
ローガン総裁、米国債市場の機能は「非常に良好」と指摘、FRBは支援策の強化が必要
ダラス連銀のロリー・ローガン総裁は金曜日、金利変動が断続的に見られるものの、米国債市場は「非常に良好」に機能しており、銀行は過去3年間で緊急資金調達へのアクセスを改善してきたが、FRBは両分野における支援策を強化する必要があると述べた。
ニューヨーク連銀の公開市場操作責任者を務めた経験から、FRBの運用手段に関して影響力のあるローガン総裁は、米国債市場の機能を支えるFRBの取り組みは「金融政策と矛盾しないようにしなければならない」と強調した。続きはこちらから(英文)。
出典:REUTERS(yahoo! Finance)(2026年11月14日02:03)
カーニー首相、米加貿易協定締結に向けたトランプ大統領との協議で「進展あり」と発言
カナダのマーク・カーニー首相は土曜日、数カ月に及ぶ両国間の関税戦争が続く中、カナダ政府と米国との貿易交渉が進展していると述べた。
カーニー首相はマニラで記者団に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の3日間の首脳会議に出席するためフィリピンに向かう「直前」に、トランプ大統領、ジェイミーソン・グリア米通商代表、スティーブン・ミラー大統領首席補佐官らと会談したと述べ、ワシントンとオタワは「進展を見せている」と付け加えた。
首相の発言は、米加貿易戦争の解決に向けた新たな関心を示唆するものだが、同時に「カナダの自動車産業の存続を阻害するような合意には応じない」と強調した。続きはこちらから(英文)。
出典:THE HILL(2026年11月14日19:26)
中央銀行・国際金融機関
イングランド銀行、2027年にさらなる利上げの可能性
イングランド銀行のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、土曜日に掲載されたフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、インフレ抑制のため、12月の次回会合での利上げに加え、2027年にもさらなる利上げが必要になる可能性が高いと述べた。
英国の中央銀行は11月の会合で、2023年8月以来となる利上げを実施し、政策金利を3.75%から4%に引き上げた。
ピル氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、この利上げは金融政策の改善に向けた「重要な一歩」であるものの、「まだやるべきことはたくさんある」と語った。続きはこちらから(英文)。
出典:BUSINESS RECORDER(2026年11月15日)
政治・法律関連
インドネシアが苦労して築き上げてきた信頼が揺らいでいる
原油価格とルピアは2026年度予算の想定値を上回った。インドネシアの財政赤字はGDP比2.85%近くに達すると予測されており、3%の上限に迫っている。インドネシア銀行総裁の辞任を受け、同行の独立性が危ぶまれている。
2024年10月にプラボウォ・スビアント大統領が就任すると、有権者は彼に蜜月期間を与えた。民主主義の後退への懸念にもかかわらず、彼の選挙公約は依然として魅力的であり、人気のある前大統領ジョコ・ウィドドとの関係も有権者の支持を集めた。
選挙後、プラボウォ氏は自らの野望を隠すことなく、世界最大規模の無料給食プログラム、年率8%の経済成長、そして対象を絞ったエネルギー補助金などを公約した。
しかし、2025年9月、全国的な抗議デモによって財務省の人事が刷新されると、こうした好意は薄れていった。公約を実行に移せるかどうかが、今や彼の政権にとって最大の試金石となっている。続きはこちらから(英文)。
出典:GIS(2026年11月11日)
中国を念頭に、日本はAPEC首脳会議で貿易の透明性向上を推進へ~東京は、中国のレアアース輸出規制を標的とした文言の盛り込みを目指す
日本をはじめとする各国は、中国政府の補助金が市場価格を押し下げる水準での生産を可能にしていると主張している。
日本政府は、サプライチェーンを混乱させる可能性のある措置に関して透明性の重要性を確認する文言を、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の首脳宣言に盛り込むことを提案する方針であることが、日経の取材で明らかになった。続きはこちらから(英文)。
出典:NIKKEI Asia(2026年11月11日02:17)
トランプ大統領、新たな挑発がなければイラン攻撃を延期する可能性を側近に伝える
関係者3人によると、ドナルド・トランプ大統領はここ数日、イランやイランが支援するイエメンのフーシ派から新たな挑発がなければ、イランへの攻撃を延期する可能性があると側近に伝えた。
トランプ大統領は、新たな攻撃で戦争をエスカレートさせるという脅しと、敵対行為を終結させるという脅しを交互に繰り返しており、現職および元当局者らは、2月にイスラエルとの間で開始したこの不人気な紛争をどのように解決するかについて、まだ決断を下していないようだと述べている。
しかし、国家安全保障担当補佐官との会合や一連の情報機関からのブリーフィングの後、トランプ大統領は攻撃を延期することを検討していると述べたと、本記事のために取材に応じた他の関係者と同様、匿名を条件に語った関係者らは述べた。
また、全面戦争への復帰を控えるよう求めている地域の同盟国に理解を示しているとも述べた。続きはこちらから(英文)。
出典:CyplusMail(2026年11月14日17:50)
ゼレンスキー大統領、米国がウクライナのNATO加盟と引き換えにドンバス地域を割譲させる案を提示したと発言
アブダビで行われたロシアとの最新の和平協議後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国の交渉担当者が、ウクライナがNATOに加盟する見返りとして、東部ドンバス地域からの撤退の可能性を示唆したと述べた。
ゼレンスキー大統領は土曜日に大統領府が発表した記者会見での発言の中で、NATO加盟と領土割譲を結びつける問題が協議の中で提起されたのは今回が初めてだと述べた。
「米国側は『ウクライナがNATOに加盟したらどうなるのか?ウクライナはドンバスから撤退するのか?』と質問してきた」と大統領は述べた。
「だからこそ、NATOが再び議題に上がったのだと私は考えている」。しかし、あなたは(ロシアのウラジーミル・)プーチン大統領のシグナルも耳にしているでしょう。これは非常に難しい話し合いです。
プーチン大統領は以前から、ウクライナのNATO加盟はモスクワにとって譲れない一線だと述べており、2022年のロシアによる本格的な侵攻の理由の一つとしてこの問題を挙げています。続きはこちらから(英文)。
出典:CyplusMail(2026年11月14日14:41)
トランプ大統領の到着を前に、ASEAN首脳会議で貿易戦争が焦点に
ルーラ大統領とカーニー副大統領は、トランプ大統領の関税措置を受け、各国が米国への依存度を下げようとする中で、新たな貿易関係を強調した。
重要な首脳会議が日曜日にマニラで開幕し、東南アジア諸国の首脳は中東危機やそれぞれの地域における緊張の高まりへの対応に追われる一方、世界の指導者たちはドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争を巡って共通の立場を見出そうとしている。
トランプ大統領は首脳会議の終盤にあたる火曜日に到着予定で、インド、日本、オーストラリアの4カ国首脳との会談も予定されている。これはトランプ大統領の2期目における初の4カ国首脳会談となる。
しかし、再選を果たしたブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が日曜日にマニラで最も懸念していたのは、トランプ大統領による関税攻勢だった。
「米国が(他国に対して)関税を課すことを決定した後、ブラジルは並外れた教訓を学んだ」と、彼は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟11カ国首脳会議の傍らで記者団に語った。続きはこちらから(英文)。
出典:Rapporteur(2026年11月15日)
2026年における世界の政府債務の比較
世界の政府債務総額は2026年に121兆ドルに達すると予測されており、これは世界GDPの94.6%に相当します。米国と中国は、合わせて63.9兆ドルの債務を抱え、全体の約53%を占めています。
米国の政府債務は過去10年間でGDP比約108%から127%に上昇しており、中国の債務は2026年にはGDP比100%を超える見込みです。続きはこちらから(英文)。
出典:Visual Capitalist(2026年11月12日05:04)

世界最大の経済大国と債務残高上位国
米国は世界最大の経済規模(32兆6000億ドル)を誇るが、対GDP比の政府債務は126.8%で世界第8位にとどまっている。経済規模上位30カ国と対GDP比債務残高上位30カ国の両方に名を連ねる国はわずか11カ国である。
債務残高ランキングではスーダンが対GDP比334.4%で最も高く、次いで日本が199.4%、シンガポールが166.4%となっている。続きはこちらから(英文)。
出典:Visual Capitalist(2026年11月9日05:03)

エリザベス・ウォーレン上院議員のクレジットカード廃止計画
常に物議を醸すエリザベス・ウォーレン氏は、消費者向けクレジットカードの金利が高すぎると考えている。
現在の平均金利は約21%だ。彼女の解決策は、金利を10%に制限する法律を制定することだ。ウォーレン氏は法案を準備済みだと述べており、同じ考えを持つ議員たちも金利規制への支持を表明している。
他のあらゆる価格上限と同様に、金利上限は、本来手頃な価格にしようとする商品であるクレジットカードの供給不足を引き起こすだろう。
現在、金利が10%以下のクレジットカードはごくわずかしかないため、金利を10%に制限すれば、貸し手は口座開設を大幅に制限せざるを得なくなるだろう。
例えば、借り手に担保を要求したり、信用度の高い人だけに限定したり、あるいはクレジットカード自体を廃止したりといった措置が取られる可能性がある。続きはこちらから(英文)。
出典:NATIONAL REVIEW(2026年11月12日06:30)
経済・技術関連
メルセデス・ベンツ、ドイツ工場への投資を凍結 欧州の産業モデルが圧力にさらされる
メルセデス・ベンツは、ドイツ国内の生産施設への追加投資を停止し、工場閉鎖の可能性も検討している。これは、ドイツ自動車産業、ひいては欧州製造業全体が直面する圧力の最も明確な兆候の一つと言える。
シュトゥットガルトに本社を置く同社は、国内生産コスト削減を巡り、従業員代表との数ヶ月にわたる交渉が不調に終わったことを受け、この決定を下した。
ハンデルスブラット紙が入手した経営陣へのインタビューによると、合意に至らない場合は、追加の生産活動を海外に移転することも検討しているという。
今回の発表は、特定の工場の閉鎖を決定したものではない。しかし、今後の自動車生産と投資の配分に関して、大きな不確実性をもたらすものである。続きはこちらから(英文)。
出典:EU TODAY(2026年11月13日)
EUの対中貿易均衡化への取り組みは不安定なスタートを切った
欧州は中国の台頭から利益を得てきたが、今やその代償に直面している。北京は分断を利用し続けているが、ベルリンはついに方針転換を図りつつある。新たな貿易協定は時間稼ぎにはなるものの、欧州の政策の結束は不確実だ。
近年、中国の対EU貿易黒字は欧州諸国の間で深刻な懸念を引き起こす水準に達している。2026年には、欧州の対中貿易赤字は1日あたり約10億ユーロずつ拡大すると予測されており、これは驚異的な数字である。続きはこちらから(英文)。
出典:GIS(2026年11月13日)
カザコス氏、東京で世界の海運業界リーダーたちと会合 未来の船舶への対応を巡る議論
国際海運会議所(ICS)事務総長で、キプロス海運会議所(CSC)前事務局長のトーマス・カザコス氏は、海運業界が喫緊の課題、すなわち船舶燃料の将来から、より環境に優しく、より安全で、ますますデジタル化が進む船舶のコストに至るまで、様々な問題への答えを模索する中、東京で開催された世界有数の海事団体との会合に参加した。
10月28日と29日に日本の首都で開催された「三者フォーラム2026」には、船主、造船会社、船級協会から85名以上の代表者と招待オブザーバーが集まり、次世代船舶の建造と運航を左右する技術、規制、投資判断について議論を交わした。続きはこちらから(英文)。
出典:CyplusMail(2026年11月14日08:00)
キプロス・ビジネス・ナウ:GDP、租税条約、海運、輸出、フィンテック、パフォス企業
ユーロスタットが金曜日に発表した統計によると、2024年、キプロスの大企業は欧州連合(EU)域外諸国へのサービス輸出の25.7%を占め、中小企業も同国の国際サービス貿易に貢献している。
この数字は、キプロスを他のいくつかの欧州経済圏と比較的近い位置づけにしている。例えば、イタリアでは大企業がサービス輸出の27.3%を占め、スペインは30.8%、ルクセンブルクは25%となっている。
この比較は、EUにおけるサービス輸出の構造の違いを浮き彫りにしている。加盟国によって大企業の貢献度は大きく異なる。
キプロスの場合、これらの数字は同国のより広範な欧州貿易関係という文脈の中で捉える必要がある。続きはこちらから(英文)。
出典:CyplusMail(2026年11月14日09:00)
トランプ政権による洋上風力発電への攻撃が、ニューイングランドの数千人の労働者の「無限の」未来をいかに覆したか
かつて隆盛を誇ったニューイングランドの洋上風力発電産業は、港湾都市の経済活性化を約束していた。
しかし、トランプ政権による洋上風力発電への多方面にわたる攻撃の中で、その影響は、空っぽの倉庫、静まり返った海上ターミナル、そして回収不能な数億ドルもの州投資を記録した帳簿に如実に表れている。
私たちは、オーシャン・ステート・メディア、コネチカット・ミラー、ニューベッドフォード・ライトと共同で、これらの影響について報道した。
ドナルド・トランプ大統領が再選される以前から、多くの洋上風力発電プロジェクトは、建設費の高騰、サプライチェーンの不足、環境団体などからの抵抗により、不安定な未来に直面していた。
しかし昨年、政権は5つのプロジェクトに対し、建設の一時停止を強制し、状況はさらに悪化した。裁判所は開発業者に工事再開を認めたものの、脅威は消え去っていない。
政権はすべての洋上風力発電所の今後の開発を凍結し、他の風力発電開発業者にはリース権の売却と撤退のために数十億ドルを支払っている。
出典:PROPUBLICA The Big Story(2026年11月15日)
高級牧羊犬市場が活況を呈している
かつては農村部の農家の専売特許だった牧羊犬は、ブルームバーグによると、活発で働き者の犬に3万ドル以上を支払うことを厭わない国際的なバイヤーをますます惹きつけている。
農家は何千年もの間、羊の群れを管理するために犬を使ってきた。しかし19世紀になると、犬とハンドラーのスキルを披露する手段として、牧羊犬競技会が人気を博した。
競技会はニュージーランド、オーストラリア、イギリス、アイルランドで始まったが、その後世界中に広がり、今では「牧羊犬オリンピック」まで開催されている。
近年、最高の牧羊犬を求める人々は、イギリスのスキプトン(古英語で「羊の町」を意味する)にあるクレイブン・キャトル・マートに集まっている。
かつては地域限定の事業だったボーダーコリーだが、今では知能、運動能力、そして「牧畜犬としての優れた能力」で知られる良質なボーダーコリーを求めて、海外からの買い手が訪れるようになった。
買い手の多くは商業農家だが、近年では牧羊犬の訓練のためだけに羊を飼育する趣味家も増えている。続きはこちらから(英文)。
出典:HUSTLE(2026年11月10日)
ワインがウイスキー業界に革命を起こす
フランスのワイン産地といえば、伝統を重んじる歴史あるワイナリーが数多く存在する地として知られています。しかし今日、創業わずか8年の企業が、ワイン業界ではなく、意外にもウイスキー業界において、画期的なイノベーションの舞台となっています。
2018年に設立されたウイスキー蒸留所、メゾン・リネティは、ワイン醸造の技術をウイスキー製造に応用しており、Wired誌によれば「ここ数十年でウイスキー業界に起こった最も革新的な出来事」と評されています。
樽熟成に大きく依存する従来のウイスキー製造とは異なり、メゾン・リネティの創業者である化学エンジニアで醸造学博士のマガリ・ピカール氏と、彼女のパートナー(人生とビジネスの両面で)であるアレックス・コスクエラ氏は、詳細な分子実験と膨大なデータに基づき、良質なウイスキーの秘訣は発酵プロセスにあることを発見しました。続きはこちらから(英文)。
出典:HUSTLE(2026年11月11日)
トランプ大統領の製造業ブームの主張は「事実ではない」とピーター・シフ氏が指摘、工場建設支出は21%以上減少
ベテラン投資家のピーター・シフ氏は、ドナルド・トランプ大統領が主張する関税主導の製造業ブームに異議を唱え、米国の工場建設支出の減少と、テクノロジー関連製造施設への投資の急激な落ち込みを指摘した。
シフ氏は土曜日、自身のブログ「X」への投稿で、トランプ大統領が関税政策によって数千もの製造工場が建設中であると主張していることに反論した。
「トランプ大統領は、関税政策のおかげで数千もの製造工場が建設中だと主張している。事実ではない」とシフ氏は書いている。同氏は、国勢調査局のデータに基づき、2026年最初の9か月間の民間製造業建設支出が前年同期比で21.7%減少したことを指摘した。
コンピューター、電子機器、電気機器製造業の建設支出はさらに大幅に減少し、同期間で45%も減少した。
出典:BENZINGA(2026年11月15日02:35)
中国、アフリカにおける人民元導入を推進
中国は、アフリカ諸国に対し人民元での取引を推進する動きを加速させている。これは、世界貿易におけるドルの支配力に挑戦する北京にとって優先事項だ。
中国は、債務国にとって物流上の課題があるにもかかわらず、「一帯一路」構想における一部の投資について、債務返済を人民元で行うことを条件としている。
また、北京は最近、アフリカ最大の資産規模を誇るスタンダードバンクを国際決済システムに統合し、ドミノ効果を期待しているが、アナリストらは、人民元への移行には時間がかかると指摘している。
「脆弱な銀行規制、高水準の債務、そして米ドルとユーロへの歴史的な依存が、人民元の普及を依然として阻害している」とサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は報じている。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月16日)
銀価格、48ドルを下回るも、割安感を求める買い手は依然として少ない
銀価格は月曜日、1年以上ぶりに48ドルを下回り、1月のピーク時を約61%下回った。しかし、この価格下落は今のところ買い手の呼び戻しにはほとんど繋がっていない。
メタルズ・フォーカスは、今年の銀の世界需要は5%減少すると予測している。宝飾品需要は22%減、太陽光発電パネルメーカーの銀使用量減少に伴い、工業用途も落ち込むとみられる。
投資ファンドも4500万オンスを売却すると予想されており、昨年の買い越しの流れの一部が反転する見込みだ。
投機筋はネットロングポジションを2025年1月以来の最低水準まで縮小しており、12月のFRB利上げ観測も売り圧力となっている。
出典:BE(in)CRYPTO BONUS HUNTER(2026年11月16日)
社会・環境・世論調査
極渦の早期発生とエルニーニョ現象が重なるとどうなるのか?
気象学者たちは、観測史上最も早い極渦の乱れを観測しており、感謝祭の週には米国に寒波が到来すると予想されています。しかし、それ以降の展開はまだ不確実です。
極渦とは、北極上空で低気圧が渦状に回転する帯状の気流です。数年に一度、この極渦が乱れ、成層圏突然昇温と呼ばれる現象を引き起こします。
これにより、成層圏の気温が数日で華氏50~70度上昇し、冷たい空気が北米、ヨーロッパ、アジアの一部地域に流れ込みます。今冬、この極渦の乱れとその潜在的な寒冷化効果は、強いエルニーニョ現象の予測と競合する可能性があります。
「通常、このような現象は冬の終わり頃、1月か2月に起こると考えられています」と、レディング大学の気象学教授であるアンドリュー・チャールトン=ペレス氏は述べている。
「ですから、今回の現象の特異な点は、記録上最も早い時期に発生した突然の温暖化現象であるということです。」
出典:TIME(2026年11月15日)
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月16日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。
ビットコインの11月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,348,507円 |
| 高値 | 10,474,258円 |
| 安値 | 10,182,574円 |
| 終値 | 10,391,986円 |
始値10,348,507円で寄りついたあと、10,365,879円まで上昇したが、10,352,870円まで押し戻されて下落し、1時台には10,279,000円まで下落したが、10,384,748円まで上昇した。その後、10,344,654円まで押し戻されて下落した。
2時台には10,293,009円まで下落したが、10,319,099円まで買い戻されて上昇し、8時台には最高値10,474,258円まで上昇したが、10,450,334円まで押し戻されて下落し、11時台には10,312,670円まで下落したが、10,444,744円まで上昇した。
その後、10,413,363円まで押し戻されて下落し、14時台には10,198,295円まで下落したが、10,276,126円まで買い戻されて上昇し、16時台には10,368,000円まで上昇したが、10,271,100円まで押し戻されて下落した。
18時台には10,221,275円まで下落したが、10,255,299円まで買い戻されて上昇し、20時台には10,333,177円まで上昇したが、10,276,320円まで押し戻されて下落し、21時台には最安値10,182,574円まで下落したが、10,226,672円まで買い戻されて上昇した。
23時台には10,466,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,391,986円をつけ、11月16日の取引をひけた。この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、291,684円であった。
11月17日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想:10,600,000円~10,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行金融政策会合議事録 | 09:30 |
| 英・失業率(9月)(4.9%) | 16:00 |
| 独・欧州経済研究センター(ZEW)景況感指数(11月)(15.9) | 19:00 |
| 米・小売売上高(10月)(前月比0.6%増) | 22:00 |
| 政治・経済イベント(日本) | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント(海外) | 時間 |
| トルコ・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(~20日)(アンタルヤ) | |
| EU・EU外相理事会(防衛) | |
| シンガポール・Singapore Blockchain Week 2026(シンガポール) | 09:00~18:00 |
| WTO物品貿易理事会 | |
| 中・APEC CEOサミット(~18日)(深圳) | |
| 英・Solana Breakpoint 2026(ロンドン) | |
| シンガポール・Insights2040 Annual Meetings 2026(シンガポール) | 09:00~17:00 |
| スイス・Swiss Payment Forum 2026(チューリッヒ) | 09:00~18:00 |
| 米・ETHWomen Florida 2026(~18日)(フロリダ州デイビー) | 08:00~11:00 |
| 米・Blockchain Futurist Conference Florida 2026(~18日)(フロリダ州デイビー) | 08:00~11:00 |
| 英・AI IN FINANCE LTW365 2026(ロンドン) | 09:00~18:00 |
| 米・AFC Policy Summit 2026(ワシントンD.C.) | |
| 英・Women in FinTech Powerlist 2026(ロンドン) | 17:00~20:00 |
| インド・Bengaluru Tech Summit 2026(~19日)(ベンガルール) |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言 | 08:10 |
| EU・欧州中央銀行理事会理事ピエロ・チポローネ氏発言 | 18:00 |
| 米・セントルイス地区連邦準備銀行総裁アルベルト・ムサレム氏発言 | 21:30 |
| 米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏発言 | 23:20 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック氏発言 | 23:30 |
| EU・欧州中央銀行チーフエコノミスト、フィリップ・レーン氏発言 | 11月18日03:30 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言 | 11月18日04:25 |
11月17日のビットコインは、始値10,395,487円で寄りついたあと、10,217,464円まで下落したが、10,279,746円まで買い戻されて上昇し、2時台には10,388,069円まで上昇したが、10,345,833円まで押し戻されて下落した。
3時台には10,311,212円まで下落したが、10,388,917円まで上昇した。その後10,369,335円まで押し戻されて下落し、4時台には10,318,933円まで下落したが、10,368,630円まで買い戻されて上昇した。
5時台には10,391,050円まで上昇したが、10,371,109円まで押し戻された。6時台には始値10,368,132円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
11月16日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。8時台には最高値1047万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1039万円台をつけ、取引をひけた。
11月17日のローソク足野値動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲のなかにあることから、トレンドは上昇トレドが下落トレンドかは判断がつきにくい。
ただ、ローソク足は基準線と転換線の上を推移しており、遅行スパンもローソク足のやや上に位置していることから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆していると言っていいかもしれない。

したがって、現時点(6時台)では、1030万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1050万円台から1060万円台、下落すれば1010万円台から1000万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想
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