12月26日 16時台には最高値1400万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
イオレ、暗号金融資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」提供に向け事前予約受付を開始
株式会社イオレは、暗号金融資産レンティングサービス「らくらくちょコイン」の正式リリースに先立ち、2025年12月25日より事前予約の受付を開始した。
イオレは、2025年８月14日に公表した中期経営計画において、暗号資産金融事業を成長領域の一つに位置づけている。
具体的には、暗号資産を自社で取得・保有することによる財務基盤の強化と、暗号資産を貸し出して活用するレンディング事業の両輪により、収益機会の拡大を図る方針である。
こうした方針のもと、イオレは暗号資産の取得から運用、将来的な事業活用までを一貫して支える次世代金融基盤「Neo Crypto Bank構想」を掲げ、その第一歩として、本サービスの提供準備を進めてきた。
記事出典：株式会社イオレ（2025年12月25日15:30）
出典：PR TIMES
暗号資産ウォレット「Saify」、きせかえNFT第２弾「ヨッシースタンプ」の販売をスタート
株式会社Decooは、きせかえ機能付き暗号資産ウォレットアプリ「Saify」において、きせかえNFTシリーズ第２弾として、SNSを中心に絶大な人気を誇るクリエイター「ヨッシースタンプ」のきせかえNFTを「Saify Store」にて販売開始した。
「Saify」は、「暗号資産をより身近に、楽しく」をコンセプトに、従来のウォレットアプリの枠を超えた体験を提供している。
先日のきせかえNFT第１弾の販売以降、ウォレット画面を自分好みにカスタマイズできる新しい体験が、多くのユーザーから好評をいただいている。
さらなる楽しさを提供するべく、今回は第２弾として、シュールだけど憎めないキャラクターたちがSNS等で幅広い層から愛されているクリエイター・ヨッシースタンプのきせかえNFTを販売する。
ウォレットアプリを使うのが思わず楽しくなるようなデザインで、暗号資産に馴染みのない方にも身近に感じていただける世界観に仕上げた。
記事出典：株式会社Decoo（2025年12月25日15:23）
出典：PR TIMES
【SBI VCトレード×アプラス】「米ドル建てステーブルコインUSDCによる店舗決済の実証実験」を来春開始
SBIホールディングス株式会社の連結子会社で、暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社とペイメント事業等を営む株式会社アプラスは、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始する。
両社はこの実証実験において、大阪・関西万博のEXPO2025デジタルウォレットの成果を発展させた、新たなキャッシュレス決済のモデルとしてQRコードを用いたUSDC決済を実現するとともに、インバウンド顧客を中心に国内におけるUSDC流通の実需を創出することを目指す。
さらに、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して取り組む「国際金融都市OSAKA」の推進において、先端的な決済インフラの整備を後押しする取り組みとも位置づけている。
記事出典：株式会社アプラス（2025年12月25日14:00）
出典：PR TIMES
暗号資産「OSHI」、複数ブロックチェーン間の相互運用プラットフォーム「Wormhole」で取り扱い開始
株式会社gumiは、BOBG PTE. LTD.が発行する暗号資産「OSHI」について、相互運用プラットフォームである「Wormhole」において、2026年１月から取り扱いが開始する。
gumiは、ブロックチェーン等事業において推進している「OSHI3」プロジェクトを通じて、「OSHI」の価値および流動性の向上と、エコシステム拡大を図っている。この対応は、「OSHI」のユーザビリティの向上に資するものである。
暗号資産は様々なNetwork（ブロックチェーン）上で発行可能であり、「OSHI」についてはPolygon NetworkとSui Networkでそれぞれ発行されている。
通常、同じ暗号資産でもネットワークを跨いだ交換はできないが、「Wormhole」の導入によりマルチチェーンでの転送が可能となり、Polygon Network上の「OSHI」とSui Network上の「OSHI」の交換が可能となる。
記事出典：株式会社gumi（2025年12月25日13:00）
出典：PR TIMES
デジタル分散型金融ビジネスに関する金融業界の業態横断的な取組みを推進する「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会」設立
一般社団法人日本デジタル分散型金融協会は、国内におけるデジタル技術及びブロックチェーン技術を基盤とする、暗号資産、セキュリティトークン及びステーブルコインといった金融関連規制の適用を受けるトークン並びにDeFi（分散型金融）等の機能を活用するビジネスに関して、暗号資産交換業、銀行、資産運用会社、証券会社および信託銀行等の業態を跨る横断的な検討や意見集約・提言等の推進及び会員規則の策定と遵守を含む利用者保護を図るとともに、デジタル分散型金融市場の健全な発展に寄与することを目指す業界団体として、2025年12月１日に設立した。
記事出典：一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（2025年12月24日16:00）
出典：PR TIMES
バイナンス、キルギス・ソム連動型ステーブルコインを上場
キルギスはステーブルコイン市場への参入手段としてバイナンスを活用している。
サディル・ジャパロフ大統領は、新たな暗号資産関連法、実物金裏付けのドル建てステーブルコイン、国家暗号資産準備の初期計画に続き、キルギス・ソムに連動するステーブルコイン「KGST」が同取引所に上場されたと発表した。
出典：COINTELEGRAPHＩＮＵＴＥ LETTER（2025年12月24日
暗号資産、2026年へ－プライバシーとアイデンティティが争点に
暗号資産はプライバシーを巡る命運を懸けて2026年を迎える。政府、ビッグテック、主要チェーンがデジタルIDシステムに注力する中、現在の設計選択が監視体制かユーザー主導型システムの分水嶺となる。
今年最も注目すべき取り組みは、選択的開示とゼロ知識証明を活用した分散型ID標準に集約されている。これによりユーザーは完全な個人情報を提供せずとも、自身の唯一性・適格性・コンプライアンスを証明できる。
一方でワンクリックKYCやグローバル識別子への圧力は依然として消えていない。業界が大規模なプライバシー保護型IDの実用化に失敗すれば、自ら抵抗すると主張する追跡体制の基盤を構築するリスクを負うことになる。
出典：COINTELEGRAPHＩＮＵＴＥ LETTER（2025年12月24日
ビットコイン30.3ベア終了オプション満期で弱気筋が優勢
年末のオプション価格動向は、依然として弱気筋が優勢であることを示している。ビットコインの未決済建玉約303億ドルは、５週間にわたる89,000ドル付近での横ばい相場を経て、金曜日のUTC午前８時時点のBTC価格に基づいて決済される。
米国の景気刺激策や2026年へのやや強気な見通しが囁かれる中でも、オプション市場のスキューは依然として積極的な上昇予想よりも下落リスクへのヘッジに傾いている。
出典：COINTELEGRAPHＩＮＵＴＥ LETTER（2025年12月24日
VCが選んだ2025年暗号資産の勝者と敗者
ベンチャーキャピタルは2025年に暗号資産市場から撤退したわけではない。単に選別を厳格化しただけだ。
パンテラ、ハッシュ３、バリアントなどの企業パートナーは、広範なトークン投資からより限定的なテーマへ移行し、高金利と規制圧力に耐えられないプロジェクトから明確な勝者を選別する１年を過ごした。
同時に、強固な財務基盤を持つ既存企業は、この低迷期を利用してより有利な条件で人材と資産を獲得した。その結果、「暗号資産の価値」は、新たなルールブックに適合する決済、基盤層、インフラへと移行しつつある市場が形成された。
出典：COINTELEGRAPHＩＮＵＴＥ LETTER（2025年12月24日
トランプ氏、エゴ、そしてアルトコインの季節が訪れなかったにもかかわらずビットコインが生き残った理由について、スカラムッチ氏が語る
米国大統領があなたについてツイートすると、それは政策論争ではなく、個人的な問題になる。アンソニー・スカラムッチ氏は、その変化を身をもって体験した。
このインタビューでは、公の場で標的にされることの気持ち、エゴと恐怖が意思決定を歪める仕組み、そしてドナルド・トランプ氏をひどい指導者と呼びながら、その息子であるエリック氏とは取引を続けている理由について、率直に語っている。
また、なぜアルトコインのシーズンが実際にはなかったのか、トランプ大統領がビットコインを助けた一方で、より広範な暗号通貨に損害を与えた理由、そしてスカラムッチ氏がマイケル・セイラー氏をこの分野で最も賢い人物と評価する理由についても掘り下げる。
基本的なヒーローと悪役のシナリオをお求めなら、これはそれではない。これは、現実の生活と同じように、複雑で混沌としたものである。権力が人々にどのような影響を与え、権力に踏みにじられた後も立ち上がり続けるために何が必要かについて考察している。
出典：COINTELEGRAPHＩＮＵＴＥ LETTER（2025年12月24日
新たな暗号資産規制、最大500万ユーロの罰金を規定
暗号資産に関する新規制が欧州連合官報に掲載され、これに違反する企業には最大500万ユーロの罰金が科される見通しとなった。
問題となっているのは、議会で最近承認された政令であり、2026年７月からの暗号資産取引規制を強化するとともに、特定の暗号資産による送金の実態に適合させるため、マネーロンダリング対策措置を更新するものである。
12月13日、ポルトガル共和国大統領は暗号資産に関する新規則を公布したが、留保付きで署名した。
その理由として、欧州規則（具体的には2023年に承認されたがポルトガルでは未施行のMiCA＝欧州暗号資産市場規制）を立法化しないことでポルトガルが罰せられるのを防ぐため、また「不十分な規制でも全くないよりはまし」と考えるためだと述べた。
出典：THE PORTUGAL News（2025年2月24日）
ビットコイン2025年レビュー：一見平坦な価格チャートに隠された「激変」
2025年はビットコインに市場構造の厳しい教訓をもたらした。政治的勢いで幕を開けた年はやがて、夏にかけて強硬な政策シグナルへと流れ込んだ。しかし、資産史上最も急激な「急騰から暴落」のサイクルに突入した。
12月までに価格は元の水準に戻り、年間では横ばいとなった。だが平坦なチャートは、その下に潜む激しい変容を覆い隠していた。
ウォール街の銀行がようやく門戸を開き、ETFが記録的な資金を吸い上げる一方で、ネットワークの物理的インフラは支払不能危機に直面した。CryptoSlateは2025年の市場を定義した主要トレンドを以下にまとめた。
トランプ大統領は選挙公約から実行段階へ移行。３月６日、ホワイトハウスは大統領令14233号に署名し、戦略的ビットコイン準備（SBR）を正式に設立。
この命令により、没収された連邦政府のビットコイン保有分は専用の「米国デジタル資産備蓄」に統合され、米国保安官による散発的な競売の時代は終焉を迎えた。一週間後、議員らはこの枠組みを法制化する「2025年ビットコイン法」を提出。
この立法により米国政府は純売却者から戦略的保有者へと転換し、ビットコインが公認準備資産であることを世界の主権国家に示した。これに続き、テキサス州やペンシルベニア州などが同様の取り組みを開始。
国際的には、フランス、ドイツ、チェコ共和国、ポーランドが国家による蓄積の検討を開始した。企業セクターでは「ビットコイン・トレジャリー」の潮流が加速。
Bitcoin Treasuriesのデータによれば、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）を含む100社以上の公開企業が現在、貸借対照表上で100万BTC以上を保有している。
出典：CryptoSlate（2025年12ｇつ25日13:12）
2025年の暗号資産トップ12勝者：今年、誰が正しい判断をしたのか？
2024年が暗号資産再覚醒の年だったなら、2025年はついに基盤整備が認可された年となった。今年、新興産業は慎重な楽観をもって１月を迎え、連邦法制定をもって12月を終えた。
その結果、物語は「カジノとしての暗号資産」から「資本市場インフラとしての暗号資産」へと決定的に転換した。この期間、取引量はオンチェーンに移行し、政策はホワイトハウスへと進み、主要な資産運用会社は躊躇を乗り越えた。
今月初めにヴァンガードが方針を転換し、自社プラットフォームで暗号資産ETFを許可したことが、その最も顕著な証拠である。しかし、記録的な資金流入と立法上の勝利に彩られたこの年、その恩恵を等しく享受できたわけではない。
2025年の勝者は価格上昇した資産だけではない。金融の未来において自らの地位を確固たるものにしたプロトコル、人材、製品こそが真の勝者だ。CryptoSlateの分析に基づき、今年の決定的な勝者12と、その重要性を以下に示す。
1. 米国とトランプ政権：2025年の暗号資産情勢を語る上で、米国の政策転換がもたらした圧倒的な影響力を無視することはできない。長年、業界はドバイやシンガポールを視野に入れ、片足をドアの外に出した状態で運営されてきた。
2. 米国現物ETF（IBIT、イーサリアム・ソラナ・XRP関連銘柄群）：機関投資家参入の主要手段は、2年目も生き残っただけでなく、BTCの不振にもかかわらず成長を遂げた。
3. ソラナ（SOL）：ソラナは2025年、「高速だが不安定」という評価を脱却し、「ベータ版」のレッテルを事実上払拭した。
4. イーサリアムLayer-2「Base」：ソラナが速度で勝利したならば、コインベースのLayer-2ネットワーク「Base」は普及力で勝利した。
5. リップルとXRP：長年の法的苦境を経て、2025年はリップルとXRPが遂に解放された年となった。
6. Zcashとプライバシー分野：今年の驚異的な復活を遂げたのはZcashとプライバシー分野全体であった。
7. トークン化（実物資産）：実物資産（RWAs）は「試験プログラム」から「基盤インフラ」へと移行し、友好的なSECの支援を大きく受けた。
8. ステーブルコイン：「キラーアプリ」論争は終結した。ステーブルコインこそが基盤である。10月にはセクターの時価総額が3,000億ドルを突破し、９月にはイーサリアムベースのステーブルコイン供給量が過去最高の1,660億ドルに達した。
9. パーペチュアルDEX：オンチェーンデリバティブは信頼性の壁を突破し、10月の月間取引高は過去最高の1.2兆ドルを記録した。
10. 予測市場：2025年はイベント契約が米国で主流化した年となった。この分野の二大プラットフォームであるKalshiとPolymarketが今年、記録的な数値を叩き出した。
11. 香港：米国が規制に注力する中、香港は実行力での優位性に焦点を当てた——データがそれを証明している。2025年第３四半期、香港のETP市場は取引高で韓国と日本を正式に抜き、世界で３番目の規模となった。平均日次取引高は378億香港ドル（前年比+150%）を記録した。
12. 初期の信奉者たち（暗号資産投資家）：このリストの最後のスポットは、あなたたち——最後まで残った集団に捧げる。
出典：CryptoSlate（2025年12月25日13:48）
各国の経済指標を見る
アジア地域
11月の日本の失業率は2.6％
日本の11が宇ｔの失業率は、2.6％で、前の３カ月間と変わらず、市場予測と一致した。これは2024年７月以来の最高値で、失業者数は４万人減少して181万人となった。
一方、就業者数は50万人増加し、6851万人の新記録を更新し、労働力人口は２万人増加して7032万人となった。労働力人口以外の人の数は１万人増加して3932万人となった。
季節調整なしのベースでは、労働力参加率は64.1％で、10月の64.2％からわずかに低下したが、前年の63.5％からは上昇した。同時に、有効求人倍率は1.18で変わらず、2022年１月以来の最低水準で、市場コンセンサスとも一致した。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（12月26日08:30）
11月の日本の鉱工業生産性前月比2.6％減
経済産業省（METI）の速報データによると、日本の11月の鉱工業生産性は、前月比2.6％減少し、10月の同1.5％増加から反転し、市場予想の同2.0％減を下回った。これは2024年１月以来の急激な減少で、年末に向けた外需の弱さと在庫調整の継続を反映している。
生産の落ち込みに主に寄与した産業は、電気機械・情報通信機器（10月27.4％増に対して10.1％減）、自動車（6.7％増に対して6.6％減）、および製造金属（1.6％増に対して6.4％減）であった。
前年同月比では、2.1％減少し、10月の1.6％増から反転、３カ月ぶりの減少となった。また、前年同月比での減少率としては５月以来の最も大きな落ち込みを示した。
出典：経済産業省／TRADING ECONOMICS（12月26日08:50）
11月の日本の小売売上高は前年同月比1.0％増
日本の11月の小売売上高は、前年同月比1.0％増加し、10月の同1.7％増から鈍化したものの、市場予想の同0.9％増を上回った。
これにより、小売売上高は３カ月連続で増加しており、年末に向けた生活必需品への堅調な家庭支出、安定した賃金上昇、訪日観光の回復が支えとなった。
売上は、機械・設備（7.1％）、医薬品・化粧品（5.6％）、自動車（3.9％）、その他の小売カテゴリ（3.8％）、百貨店（2.0％）、食品・飲料（1.1％）で増加した。
一方で、衣料品・パーソナルグッズ（7.5％減）、燃料（5.6％減）、通信販売など店舗外小売（5.5％減）は減少した。前月比では、0.6％増加し、10月の1.6％増（2021年９月以来の最大増加）から増加幅はやや縮小した。
出典：経済産業省／TRADING ECONOMICS（12月26日08:50）
要人発言
カヤ・カラス氏：世界秩序はすでに変化している
エストニアのオンラインニュースサイト「Delfi」のインタビューで、EUの外務・安全保障政策上級代表であるカヤ・カラス氏は、安全保障、国境、権力に関する長年の前提が崩壊しつつある世界情勢、そして欧州が必要な規模とスピードで対応することの難しさについて考察している。
「世界秩序はすでに変化したか、あるいは変化しつつある」とカラス氏は述べた。「私たちが合意したルールはもはや適用されない」と。その結果、ヨーロッパにとって根本的な問題が生じる、と彼女は示唆した。
それは、どのルールがそれに取って代わり、誰がそれを施行するのか、という問題である。彼女の発言は、取引がますます重要になる世界におけるヨーロッパの立場に焦点を当てたものである。
出典：estonoan world（2025年12月25日）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、和平の可能性がある取引の一環として、ウクライナ東部から軍を撤退させ、非武装の自由経済区域を設置することをいとわないと述べた
これはロシアが支配している地域からの同様の撤退措置を取る場合に限られる。ゼレンスキー氏は、この提案や他の20ポイント計画の内容を国民投票にかけると述べた。ドンバス地域を巡る領土問題が主な争点となっている。
キーウは、要塞化された拠点を放棄することで、モスクワがさらなる攻撃を仕掛けやすくなることを懸念している。別件として、アメリカはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最も親しい盟友に対し、制裁の緩和と減量薬を提供した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年12月24日）
政治・法律関連
ワシントン州知事が提出した所得税法案
ワシントン州知事のボブ・ファーガソン氏が、同州史上初の所得税導入を提案した際、「手頃な価格」という言葉を５回も口にした。ファーガソン氏は火曜日、100 万ドルを超える個人所得に対して 9.9% の課税を行う法案を州議会に提出した。
この法案は、売上税と固定資産税に大きく依存している同州の歳入制度に革命をもたらすだろう。「我々は手頃な価格の危機に直面している」と、民主党員のファーガソン氏は述べた。
「州の時代遅れの、ひっくり返った税制を変える時が来た。今日のワシントン州民のニーズに応え、税制をより公平なものにするためには、億万長者が我々の共有の繁栄に貢献すべきである」
これは、トランプ大統領と議会共和党が、トランプ大統領の最初の任期中に可決された、企業や富裕層向けの数兆ドル規模の減税を固めた後に、民主党が見出した機会である。
トランプ大統領の「偉大で美しい法案」は、米国の貧困層や障害者に対する医療・食糧援助も事実上削減し、その削減は、アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）の補助金の期限切れによってさらに悪化する見通しである。
富裕層への増税は、連邦政府の削減による穴を埋めるためにより多くの資源を割いている州の財政問題の解決に役立つ可能性がある。
カリフォルニア大学デイヴィス校ロースクールの税務教授、ダリアン・シャンスキー氏は、「連邦政府は、貧しい人々や中産階級から意図的に奪って富裕層に与えるという、超悪役のような行動に出ている」と述べた。
「この不必要な緊急事態は、州に試練を与えている。州は、この苦難を容認するのか、容認しないなら、その選別医療の費用をどのように賄うのか？
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年12月24日
ホワイトハウスが介入
ドナルド・トランプ大統領の関税政策は、長年にわたる卑屈な通商政策に対する必要な是正措置であると同時に、アメリカ国民にとって不必要で市場を歪める税でもあった。
しかし、多くの経済学者や投資家を驚かせたことに、この政策は経済的な大惨事にはならなかった。企業は適応し、物価は若干上昇し、経営幹部は状況を正しく読み取り、国家安全保障を優先課題として優先順位の見直しに奔走した。
「解放の日」は、米国経済政策の全面的な書き換えの幕開けとなった。政府は、重要な国内産業と、大統領の側近を豊かにする副次的な事業の両方に国家資源を投入した。
現在、共和党も民主党も、勝者と敗者を選別する業務に従事しており、米国を、アジアや中東などの他国が脱却しつつある国家主導のモデルへと押しやろうとしている。
出典：SEMAFOR Business（2025年12月26日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
欧米自動車メーカーのスピード競争
中国メーカーが新車を量産し、海外展開を加速させる中、老舗自動車メーカーは新モデルの迅速な投入を模索している。フォード、フォルクスワーゲン、日産などは新EVの開発期間を最短２年に短縮した。
これは中国メーカーが国内外で既存ブランドのシェアを浸食していることへの対応だが、この新たな「迅速に行動し、現状を打破せよ」という精神は、欧米や日本の大手メーカーが持つ伝統的な安全第一主義の文化と衝突しているとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。
奇瑞汽車や小鵬汽車（XPeng Motors）など中国ブランドが最近、東南アジアに新たな生産拠点を設立する計画を発表し、圧力を強めている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
中国、AI規制の範囲を巡り議論
中国はAIチャットボットの発言内容を規制する一方で、イノベーションを許容するという微妙なバランスを取ろうとしている。北京のオンライン検閲は大規模言語モデルにも及んでいる。
直近３カ月間で当局は、違法または有害と判断したAI生成コンテンツ約100万件を削除した。欧米のチャットボットは遮断され、国内AI企業は中国共産党の統治に疑問を抱かせる可能性のある応答を生成することを禁じられている。
しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、一部の当局者は過度な規制に慎重な姿勢を示している。AI競争で米国に次ぐ「二流の地位」に甘んじる事態を懸念しているためだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
NVIDIAの巨大チップ買収
半導体大手NVIDIAが新興企業からAI技術をライセンス取得し、その主要スタッフを採用した。先端チップへの需要急増を浮き彫りにする動きだ。
世界最高時価総額を誇る上場企業であるNVIDIAは半導体業界を支配し、高性能チップのリリースと販売を加速させているが、AmazonやGoogleなど他テック大手からの競争激化に直面している。
NVIDIAが狙ったのは、AI処理をより効率的にこなすチップ設計で成功を収めたGroqだ。同社の直近の資金調達ラウンドでの評価額は70億ドル弱に上る。
この契約はNVIDIAが最近結んだどの合意よりも大幅に規模が大きく、あるアナリストはThe Informationに対し、この巨大企業がGroqの最新技術に「恐れるべき何かを見出した可能性が高い」と語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
アメリカは中国製チップに対する新しい関税を2027年まで延期
米国通商代表部によると、最初の関税率は18カ月間ゼロのままで、その後、未定の率に引き上げられる。この動きは、最近の貿易摩擦を受けて中国との関係を安定させる努力を浮き彫りにしている。
また、同機関は中国が半導体産業で不公正な貿易慣行を行っていると非難した。ワシントンの中国大使館は、コメントの要請にすぐには応じなかった。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年12月24日）
AIバブルが到来
今年、ビジネス界で最も迅速に固まったテーマは、AIバブルの確実性と、そのバブルがはじけたときに生じる損害に関するものであった。
大手テクノロジー企業はAIに4,000億ドル以上を投資しており、ブルームバーグのアナリストは来年には6,300億ドルに達すると予想している。
投資家はすでに業界の弱点と見なされるオラクルやCoreWeaveに不満を持ち始めており、あらゆるレベルで債務が増加している。業界のフロントマンたちの残念な公開パフォーマンスも、信頼感を高めるものではない。
大きな疑問は、AIが生み出す価値がどこに集約されるかである。現時点では、大規模言語モデルの開発者にある。しかし、過去のブームが示すように、長期的な勝者は上流（「つるはしとシャベル」の供給者）や下流（LLMを利益の出る事業に変換するアプリケーションの開発者）になるだろう。
データセンターへの全面投資を行っている電力会社コンステレーションの株価は、今年はNvidiaの株価を軽々と上回った。
出典：SEMAFOR Business（2025年12月25日）
あらゆるものに賭ける
予測市場の起源は2024年大統領選挙にあるかもしれない。当時、市場はトランプ氏の勝利を予見した。しかし真に成熟したのは2025年だ。2010年代のユニコーンバブルとパンデミックの泡は、経済にカジノ的な動きが生まれていることを示した。
カルシとポリマーケットは、経済活動という見せかけを一切排した、そうした衝動のより純粋な表現である。規制が追いつかなかったのは、これらのサイトが米国投資家に開放されていなかったためだ。
しかし今年、状況は変わり、予測市場が伝統的金融に吸収される兆候が既に現れている。ニューヨーク証券取引所は10月にポリマーケットに20億ドルを投資し、同取引所の社長はセマフォに対し「健全性」のために明確なルールが必要だと語った。
出典：SEMAFOR Business（2025年12月25日）
湾岸諸国は内向きへ
湾岸諸国政府はついに「世界のATM」というイメージを脱却した。この転換は原油安と、自国への技術・観光・娯楽分野への投資必要性（地域の経済計画担当者によれば、AIが人類をマズローの欲求階層説の頂点へ押し上げた際に唯一残る分野かもしれない）によって推進された。
サウジアラビアの巨大基金「公共投資基金」は支出を国内プロジェクトへ転換し、最も未来志向的な要素を削除して実現可能性と収益性の高い目標を優先した。
トランプ政権が11月に主催したサウジ・米国投資フォーラムでは、大半の取引が一方通行で進んだ――リヤドへ向かう方向へ。資金調達のために同地域を訪れるウォール街の企業は依然として資金調達が可能だが、現地投資を求める要求がますます付随するようになっている。
アブダビ政府系ファンド「ムバダラ」の幹部、ハレド・アルマリ氏は最近リズ記者にこう語った。「欧米の資産運用会社は『我々が求める条件はこれだ』と会議を締めくくるのが常だった」。しかし今や「我々は共同で取引を設計する立場にある」と述べた。
出典：SEMAFOR Business（2025年12月25日）
社会・環境
「かんたん資産運用」でdポイントによる投資信託のスポット購入が可能に
株式会社 NTTドコモとマネックス証券株式会社は、「d払い®」アプリ内の資産形成サービス「かんたん資産運用」において、dポイントを利用した投資信託のスポット購入機能の提供を12月24日（水）から開始した。
「かんたん資産運用」は、「d払い」アプリから簡単に、最短３分でマネックス証券の証券総合取引口座の開設ができる他、同アプリ上で投資信託の積立申込み、残高の照会および売却までを一元的に行うことができる資産形成サービスで、2025年7月に提供開始。
これまで「かんたん資産運用」では、「dカード®」または「d払い残高」による投資信託の積立のみが可能だったが、この度、dポイントで投資信託のスポット購入が可能になる。
スポット購入は、投資のタイミングを柔軟に設定できる点が特長であり、日常のお買い物などでたまったdポイントを活用することで、より気軽に資産運用を楽しむことができる。
この機能は、dポイントを100ポイントから利用可能で、１カ月の利用上限は５万ポイントである。通常ポイントと期間・用途限定ポイントのどちらも利用できる。
なお、対象口座は特定口座とNISA口座で、対象銘柄はマネックス証券の投資信託・成長投資枠の銘柄である。 詳細は、ドコモまたはマネックス証券のウェブサイトを確認。
記事出典：マネックス証券株式会社（2025年12月25日10:00）
出典：PR TIMES
一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan (AWAJ) およびWeb3 Salon、主要な日本の企業と連携し「日本金融インフライノベーションプログラム」を始動
一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan および Web3 Salonは、主要な日本の企業とのパートナーシップのもと「日本金融インフライノベーションプログラム(Japan Financial Infrastructure Innovation Program、以下「JFIIP」)」を正式に開始した。
こちらの戦略的構想は、日本のスタートアップがXRP Ledger(XRPL)上で次世代の規制準拠型デジタル金融ソリューションを開発する支援を提供するために企画された。
日本は長年、明確な規制枠組みとイノベーションの両面において、ブロックチェーン活用のグローバルリーダーとして認められている。併せて企業が実用的なブロックチェーンソリューションを構築できる環境も整っている。
このプログラムは、開発者(ビルダー)に対して技術・資金・ビジネスの各面から事業のスケールアップを支援し、日本のスタートアップエコシステムをより活性化させるというRipple社の意向を反映したものである。
記事出典：一般社団法人Asia Web3 Alliance日本（2025年12月24日15:44）
出典：PR TIMES
エプスタイン氏に関する新しいファイルがさらに混乱を招く
ジェフリー・エプスタイン氏に関連する新たなファイルの一部公開は、故性犯罪者と彼のドナルド・トランプ大統領や他のエリート人物との関係について、アメリカ人の混乱と分断をさらに深めるだけだとアナリストは述べた。
米当局が火曜日に公開した何千もの文書には、トランプ大統領に関する言及が多く含まれているが、調査官が受け取ったランダムで未確認の情報や、司法省が捏造と述べたファイルも含まれている。また、一部のページは非公開の理由で大幅に削除されている。
『アトランティック』のチャーリー・ワーゼル氏は、この公開が「陰謀論の炎を煽り」、同時に「未確認の主張で混乱を引き起こしている」と書いた。国は「エプスタイン・ホリデーの煉獄」に閉じ込められている。
関係者によれば、水曜日にさらに100万件の文書が見つかったという。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
教皇レオ、AIへの姿勢を表明へ
AI安全推進派は、急速に進化する技術への規制枠組み確立に向け、カトリック教会の指導者に支援を求めている。
Transformer誌によれば、レオ14世教皇による公開書簡が数週間以内に発表され、「この技術がもたらす危険性と機会双方に対する明確な道徳的立場」が示される見通しだ。
レオ教皇（その教皇名は、別の技術変革期に教会を導いた教皇に由来する）はAIを優先課題と位置付け、このテーマに特化した複数の会合を主宰してきた。
通常ならバチカンの指針は波紋を広げないが、近年カトリックは米国、特にシリコンバレーで再興の兆しを見せており、AIが政治的に重要な課題となりつつある状況下での発表となる。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
AIハッカーが人間に匹敵
研究によると、最先端のAIハッカーはセキュリティ上の欠陥を発見する能力において人間に匹敵する。スタンフォード大学で開発された「アルテミス」というAIは、学内のシステムに存在する脆弱性をネットワーク上でスキャンし、それらを悪用する方法を発見する。
研究者らは、組織のサイバーセキュリティを破壊することでテストするプロのペネトレーションテスターとアルテミスを競わせたところ、10人中９人のハッカーを上回る性能を発揮した。
しかも、コストはごく一部（時間あたり60ドル、人間は１日あたり約2,000ドル）だった。アルテミスには多くの誤検知があり、明らかなバグ１つを見逃した。
しかし、低コストかつ大規模に運用可能であれば、ネットワークの安全確保を目指す組織にとって、そして脆弱性を見つけて悪用しようとするハッカーにとっても、大きな恩恵となるだろう。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
米国の殺人件数が史上最大の下落率で減少へ
暫定データの分析によると、米国の殺人件数は2025年に史上最大の下落率で減少する見込みだ。リアルタイム犯罪指数は570の法執行機関を追跡しており、通常、公式の統計と一致している。
2024年から2025年にかけての殺人事件の20%の減少は、過去最大の減少率となり、2023 年に始まった傾向をさらに加速させるだろう。少なくとも10都市で1970年以降で最も少ない殺人事件数が記録される見通しだと、犯罪アナリストのジェフ・アッシャー氏は自身のSubstackで述べている。
世論調査によると、より多くのアメリカ国民が安全を感じていることが示されているが、その評価には党派性が影響している場合も多い。ドナルド・トランプ大統領が犯罪対策のために複数の都市に州兵を派遣した今年、その傾向は特に顕著である。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
移民制限強化
フランスは合法的な居住許可証の発行数を大幅に削減した。これは極右勢力への支持拡大を防ぐため、移民を削減する取り組みの一環である。
年初から９カ月間で42％減少したこの動きは、ドイツ、フランス、英国などの主要政党が世論調査で急伸する反移民・民族主義勢力の脅威に直面する中、複数の西側諸国が合法・不法移民双方への規制強化を図る流れと連動している。
大西洋を隔てた米国では政治的計算は異なるが、結果はさらに過激だ。トランプ政権は出生による市民権の廃止を推進し、米国へのその他の合法的な入国経路も大幅に制限している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
中国で稀な異論
中国のソーシャルメディアユーザーが政府の二大政策を批判する動きがみられた。インターネットが厳しく規制される同国では稀な公的異論の表れだ。
数十年にわたり女性に中絶や不妊手術を強制してきた一人っ子政策機関の元責任者の死を受け、人口政策への批判が噴出した。あるネットユーザーは「失われた子供たち」を嘆いた。
一方、日本の高市早苗首相が「中国による台湾攻撃の可能性に備え、日本が防衛介入できる」と発言したことを受け、日中間の対立が続く中、他のネットユーザーは北京の指導部を批判した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
英国の飲酒量減少
英国では、酒席や過度の飲酒が特徴的な時期にアルコール消費量が過去最低を記録した。この新たなデータは先進国全体の傾向を反映しており、専門家は健康への懸念と、贅沢品と見なされる飲酒への支出を抑制する生活費問題が要因と分析している。
英国の数値が注目されるのは、飲酒を完全にやめた人々によるものではなく、国民全体での節制による減少が要因とみられる点だ。英国だけではない：米国ではギャラップ調査によると、現在アルコールを飲むと答える人はわずか半数で、これも過去最低を記録。
フランスではワイン消費の急減が主な原因で飲酒率が低下している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
韓国のキムチが世界へ
韓国で主食とされる発酵野菜料理「キムチ」の生産が輸入品に押され、国内企業が価格競争で苦戦している。海外ではキャベツのキムチが一般的だが、実際には100種類以上の野菜で作られる。
多世代家族から単身世帯への移行や外食人口の増加に伴い、家庭での伝統的なキムチ作りは大規模生産に取って代わられ、中国企業が韓国製品の半額以下で販売を開始している。
「国民の魂が込められた食品なのに、本当に輸入キムチを使うべきなのか？」と韓国のキムチ工場経営者はガーディアン紙に語った。「本当に胸が張り裂ける思いだ」
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
協調・対立・紛争
中国の軍備拡大の脅威
ドナルド・トランプのベネズエラに対する脅威を裏付けるため、米海軍の資産がカリブ海に集結し、反移民キャンペーンの一環として州兵がアメリカの街をパトロールする一方で、国防総省は、中国の急速な軍事力増強が、北京の近隣諸国に対する影響力を強化しているだけでなく、米国本土に対する脅威も増大させていると警告している。
軍事産業複合体のスピードの点ですでに大きく先行している中国は、「空母キラー」と呼ばれるミサイルの艦隊を増強しており、西太平洋で米国の空母を破壊する可能性があり、長い間脅威となってきた台湾の占領への道筋を平らにする可能性がある。
中国軍も大規模な核拡大を続けており、2030年までに1,000発以上の核弾頭を持つという目標に向けて順調に進んでいる。専門家は、中国が極超音速技術開発で米国に対する優位を拡大していると警告する。
一方、トランプ政権が推進する「ゴールデン・ドーム」システム（ロナルド・レーガン元大統領の「スターウォーズ」構想を現代化したミサイル防衛構想）は、実現可能性が低く、核軍拡競争を加速させる恐れがある。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年12月24日
ウクライナ戦争の世界的規模
キーウは、中国がロシアのウクライナエネルギー施設攻撃を支援している可能性を警告。フランスはモスクワが指示したと見られるドローン越境飛行が増加傾向にあると指摘し、紛争の国際化が進んでいることを示した。
ウクライナ大統領とフランス軍事保安庁長官の相次ぐ発言は、米国が和平合意を推進する努力を続ける中でも、戦争が収束の兆しを見せていないことを示唆している。
CNNが指摘するように、「専門家間では、ロシアがインフラ破壊工作、航空侵犯、偽情報キャンペーンを通じて既に西側諸国に対しハイブリッド戦争を仕掛けているという認識が広がっている」。あるアナリストは「人々は恐怖に駆られている」と警告した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月25日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は12月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月26日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 13,724,800円 |
| 高値 | 14,003,752円 |
| 安値 | 13,574,800円 |
| 終値 | 13,681,927円 |
始値13,724,800円で寄りついた後、13,717,756円まで下落したが、13,850,000円まで上昇した。その後、13,810,180円まで押し戻された。１時台には13,829,456円まで上昇したが、13,755,155円まで下落した。
その後、13,772,421円まで買い戻された。２時台には13,755,500円まで下落したが、13,773,909円まで買い戻されて上昇し、３時台には13,800,000円まで上昇したが、13,786,362円まで押し戻されて下落した。
８時台には最安値13,574,800円まで下落したが、13,624,420円まで買い戻された。９時台には13,587,980円まで下落したが、13,634,191円まで買い戻されて上昇し、11時台には13,980,000円まで上昇したが、13,942,349円まで押し戻されて下落した。
13時台には13,825,000円まで下落したが、13,908,388円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値14,003,752円まで上昇したが、13,831,348円まで下落した。その後、13,850,000円まで買い戻されて上昇した。
18時台には13,932,395円まで上昇したが、13,915,699円まで押し戻されて下落し、20時台には13,857,000円まで下落したが、13,860,615円まで買い戻されて上昇し、22時台には13,934,398円まで上昇したが、13,928,358円まで押し戻されて下落した。
23時台には13,672,715円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値13,681,927円をつけ、12月26日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは、最安値最高値ベースで、428,952円であった。
12月27日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,000,000円～13,500,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月27日のビットコインは、始値13,680,000円で寄りついた後、13,561,403円まで下落したが、13,651,900円まで買い戻された。１時台には13,616,353円まで下落したが、13,622,647円まで買い戻されて上昇した。
５時台には13,755,211円まで上昇したが、13,726,587円まで押し戻された。６時台には始値13,722,306円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
12月26日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。16時台には最高値1400万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1368万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあることから、トレンドは上昇トレンドか、下落トレンドか判断が難しい。
ただ、ローソク足は雲の下から雲に突入しているので、下落から上昇にトレンド転換をはかろうとしているのかもしれない。
しかし、ローソク足は基準線の下を推移しており、遅行スパンはローソク足の下に位置している。テクニカル分析的にはこれは価格下落のサインである。
したがって、現時点６時台では1370万円台で推移しているが、1360万円台から1350万円台まで下落することもあり得るだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
