【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.39％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1490万円台までの下落もありえるだろう

11月13日 16時台には最高値1613万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

上場企業向け「暗号資産トレジャリー解説セミナー」を無料オンラインにて11月20日に開催

N.Avenue株式会社は、11月20日に、上場企業の経営層および財務・IR担当者を対象としたオンラインセミナー「暗号資産トレジャリーって何？上場企業が語る DAT 戦略の現場 presented by SBI VCトレード」を開催する。

このセミナーでは、企業が暗号資産を財務戦略に組み込む「デジタルアセットトレジャリー（DAT）」の最新動向や実務的な導入ポイントについて、業界の第一線で活躍する専門家および実践企業の経営者が具体的な事例を交えて解説する。
記事出典：N.Avenue株式会社（2025年11月13日13:00）
出典：PR TIMES

ウェブブラウザ「Lunascape Mobile」、新バージョン v15 でステーブルコイン／暗号資産へ対応

G.U. Group株式会社が提供する国産ブラウザ「Lunascape Mobile（ルナスケープモバイル）」は、web3ウォレットを統合し、主要なステーブルコインや暗号資産をブラウザ上で簡単に直接利用できる機能の提供を開始した。

これにより、利用者は Lunascape を通じて Ethereum や Japan Open Chain など複数のブロックチェーン上に展開される円建て・ドル建てステーブルコインを、安全かつシームレスに利用することが可能となっている。アプリダウンロードはこちらから。
記事出典：G.U. Group株式会社（2025年11月13日11:00）
出典：PR TIMES

【仮想通貨 詐欺 被害】被害者救済に特化した仮想通貨調査会社 Block Trace Japan株式会社（ブロックトレースジャパン）、海外取引所凍結要請・資金追跡の専門体制を強化

近年暗号資産市場の拡大に伴い、マッチングアプリ・SNS・偽投資プラットフォームを用いたロマンス型詐欺（恋愛詐欺）仮想通貨 詐欺 被害相談が増加している。

仮想通貨調査会社 Block Trace Japan株式会社（ブロックトレースジャパン）は、被害者様の資金追跡・海外取引所凍結要請・警察提出支援を一貫して行う体制を強化した。複数の海外取引所で実際に凍結対応が認められた実績もある（取引所名は非公開）。

対応内容：被害者救済に特化したワンストップ体制
Block Trace Japan株式会社では、「調査だけで終わらせない」被害回復支援を理念に、以下の体制を整えている。
①ブロックチェーン解析による資金追跡
複数チェーン（BTC／ETH／BNB／Polygon／TRON等）を横断的に解析。DEX・DeFi・ブリッジ経由の資金移動も可視化する。

②海外取引所への凍結要請・被害申告
被害者の証拠資料をもとに各取引所の窓口へ正式な申請を実施。複数の海外取引所アカウントで凍結が確認された実績がある（被害者保護のため非公開）。※凍結の可否は各取引所の判断・法的要件により異なる。

③調査報告書作成・警察・弁護士対応支援
被害経緯を時系列で整理し、警察・弁護士提出用フォーマットで報告書を発行。法的手続きへの橋渡しを支援する。

④無料相談・一次分析（全国対応・匿名OK）
初回相談とTXID一次分析は無料。秘密厳守で迅速に対応する。
記事出典：Block Trace Japan株式会社（2025年11月13日00:06）
出典：PR TIMES

2026年展望：外国為替対暗号資産——次のサイクルで真の勝者は？

●2025年11月12日
過去２年間で両市場は再構築された。外国為替の流動性は執行品質の高水準を維持し続ける一方、暗号資産の成熟した市場構造はより体系的な参加の扉を開いた。

2026年の「勝者」は、見出しとなるリターンよりも、流動性・マクロ分散・ボラティリティリスクプレミアムをいかに収穫するかに依存する。

ウォッチリストや日々のプレイブックを作成する読者にとって、多くのチームは主要な外国為替取引テレグラムチャンネルを通じて設定をベンチマークし、ノイズをフィルタリングし、ペア間のエントリー、ストップ、リスク/リワードの枠組みを比較している。

暗号資産の正常化：機関向けインフラ拡充、カストディの明確化、主要取引所の分断解消
マクロ分散拡大：金利差、エネルギー貿易条件、地域成長格差が再注目—特定通貨ペアや市場横断的相対価値投資に好機。
出典：ABC NEWS MONEY

ビットコインユーザー、わずか10ドル送金に誤って10万5000ドル超を支払う

●2025年11月13日16:31
ビットコイン（暗号資産：BTC）ユーザーが、わずか10ドル相当の仮想通貨を送金するために驚異的な10万5197ドルを支払ったことが判明し、デジタル資産コミュニティ内で疑問が浮上している。

月曜日の夜、ブロックチェーンデータが明らかにしたところによると、あるビットコインユーザーがわずか0.00010036BTCを送金するために誤って10万5197ドル以上を支払った。

資金は主要仮想通貨取引所の一つであるクラーケンの入金ウォレットに送金され、この高額な手数料は取引を処理したマイニングプール「MARA Pool」に徴収された。この取引はX上の暗号通貨愛好家によって明るみに出され、業界の専門家たちを困惑させている。
出典：yahoo! finance

ビットコインの新統計モデル、10万6000ドルの壁の中でより緩やかで安定した成長を予測

●2025年11月13日
ビットコインは現在10万2000ドル台で取引されており、安定の兆しを見せているものの、過去最高値の12万6220ドルにはまだ届いていない。

ダイアマン比率によれば、ビットコインは投機的な「バブル」段階には入っておらず、過去のサイクルと比較してより安定した成長を示唆している。

機関投資家の参入、特に現物ビットコインETFを通じたものは、市場の力学を変え、従来の急騰・暴落サイクルを緩和している。

長期保有者がビットコインを売却しており、プライバシー重視の暗号資産への関心が高まる中、市場の信頼感に対する懸念が高まっている。
出典：FXLeaders

ヤフーファイナンス、ポリマーケットデータを活用し予測市場ハブを立ち上げ

●2025年11月13日
PolymarketはYahoo Financeと独占提携を締結した。これは、Google FinanceがPolymarketとKalshiの予測市場データを検索結果に統合すると発表した１週間も経たないうちに締結された。

同社は水曜日にXで、この提携により、PolymarketがYahoo Financeの予測市場確率に関する唯一のデータプロバイダーとなると発表した。Yahoo!ファイナンスの予測市場ハブは、今後数カ月以内に公開される。
出典：FINANCE FEEDS

円建てステーブルコイン発行元、日本債券市場での存在感拡大を予測

●2025年11月12日10:46
日本初の円ペッグ型ステーブルコイン発行元責任者はロイターに対し、ステーブルコイン発行元が数年以内に日本国債の主要買い手となり、中央銀行の金融政策運営に影響を与える可能性があると述べた。

日本のスタートアップ企業JPYCは10月27日、円にペッグされたステーブルコイン（JPYC）の発行を開始した。現金やクレジットカードといった従来の決済手段を好む消費者が多い同国において、これは重要な動きと言える。

同社はこれまでに約１億4300万円相当のJPYCを発行し、11月12日時点で口座保有者数は4707人に達した。３年間で10兆円（663億2000万ドル）相当のJPYC発行を目指すとしている。
出典：yahoo! finance

米証券取引委員会（SEC）の新計画、暗号資産の「不透明感」に終止符を打つ狙い

●2025年11月13日
今週は、暗号資産規制の明確化を待ち望む関係者にとって重要な週となりそうだ。11月10日、上院農業委員会はデジタル資産商品監督のための枠組み草案を発表した。

これはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産を包括的に規制する米国ルールに向けた大きな一歩となる。

同日、米国財務省と内国歳入庁（IRS）は、暗号通貨上場商品（ETP）がデジタル資産をステーキングし、その報酬を個人投資家に分配することを許可する新たなガイダンスを発表したと、スコット・ベッセント財務長官が発表した。

この勢いに加え、証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、連邦証券法の下でデジタル資産がどのように扱われるかについて、待望の明確化を図る取り組み「プロジェクト・クリプト」を開始した。
出典：TheStreet Roundtable

ドバイ裁判所、ジャスティン・サン氏のステーブルコイン救済関連資産４億5600万ドルを全世界凍結

●2025年11月13日
裁判官は、トロン創設者ジャスティン・サン氏が関与したとされるステーブルコイン準備金救済に関連する４億5600万ドル相当の資産凍結を命じた。

ドバイデジタル経済裁判所長は、アリアDMCCに対し４億5600万ドル相当の資産について全世界での資産凍結と差し止め命令の継続を命じた。

同社は、トロン創設者ジャスティン・サン氏が補充したとされる不正流用されたステーブルコイン準備金に関連する訴訟の最初の被告である。資産凍結と差し止め命令は、裁判所が別途命令するまで継続される。
出典：decrypt

デジタルゴールドと血：米中間のビットコイン・サイバー戦争が勃発

●2025年11月13日
国際関係を脅かす幽霊が現れた──ビットコインの幽霊だ。ミームや「月まで行け」の掛け声、純粋な投機対象というイメージは忘れよ。我々は新たな時代に入った。デジタルゴールドを巡る第一次世界大戦が始まったのだ。

戦場は伝統的な戦場ではなく、冷たく不変のブロックチェーンの折り目の中である。地政学を再構築するこの紛争の核心にあるのは、12万7000ビットコインだ。現在のレートで130億ドル相当の富である。

交戦国は二つ：アメリカと中国。そして共存不可能なほど対立する二つの物語。一方、中国は米国に対し、国家が支援するハッキングに続く露骨な窃盗という大規模なサイバー作戦を非難する。

他方、米国は野蛮な犯罪ネットワークが生み出した果実の合法的な押収を主張する。しかし、公式声明や非難合戦の背後で、ビットコインの公開台帳であるオンチェーンデータの冷徹な分析が、はるかに不気味な真実を物語っている。

最高レベルで計画された作戦を示唆し、主権の本質そのものを再定義する物語だ。これは単なる法廷闘争ではない。転換点である。ビットコイン軍拡競争へようこそ。
出典：Syivain Saurel

SEC、暗号資産の地図を再描画―トークンが証券規制から脱却

●2025年11月12日
技術的基盤に加え、暗号資産セクターは支持者たちが共有する独自の言語体系によっても構築されてきた。ミームや市場の喧噪の下には、暗号学的構造と経済実験が複雑に絡み合う網が張り巡らされている。

これにより、エンジニアリング用語とデジタル神秘主義が混ざり合った業界用語が生まれた。ステーキング・エコシステム、ブロックチェーン層、ゼロサム証明、流動性プール、エアドロップ・ポアチャー、ステーブルコイン・サンドイッチ、ポンジノミクス、再帰的利回り、MEV、WAGMI、HODLなど、初心者に理解不能な用語が数多く存在する。

また、意図せざる結果として、デジタル資産を従来の証券や商品枠組み内で分類することがますます困難になり、米国では10年以上にわたる規制の不透明さを招いている。
出典：PYMNTS

サークルCEO、ステーブルコイン市場を「勝者総取り」と表現

●2025年11月12日
ステーブルコインは決済分野における矛盾した存在という評価を払拭しようとしている。技術的には洗練されているが商業的には不安定で、その有用性に関する疑問に悩まされてきた。

しかし、特に国境を越えた資金移動や資本市場において、伝統的な金融分野でその長期的なアーキテクチャの野心を無視することは難しくなっている。

「資金移動、特に国境を越えた資金移動に関わる企業が増えるにつれ…それら全てがステーブルコイン基盤のスピード、資本効率性、コスト効率性を活用しようとしている」と、サークル・インターネット・グループのジェレミー・アラールCEOは11月12日（水）の第３四半期決算説明会で述べた。

「既存企業からの触媒効果が見られる…」と同氏は付け加えた。
出典：PYMNTS

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の中国の新規人民元建て融資額は2200億元

中国の10月の新規人民元建て融資額は、2200億元と急減した。９月の１兆2900億元、前年同月の5000億元から大幅に減少。市場予想の5000億元を大きく下回り、信用需要の継続的な弱さを浮き彫りにした。

この急減は、消費支出の低迷と広範な経済の軟調さを浮き彫りにしており、減速する中国経済を支えようとする政策当局者にとって重大な課題となっている。

一方、新規株式公開（IPO）、信託会社からの融資、債券販売など貸借対照表外資金調達を含む経済の信用・流動性を広範に測る社会融資総量は、９月の３兆5300億元から8100億元に減少。市場予想の12兆3000億元を下回り、前年同月の１兆4000億元も下回った。

貸出増加率も6.5％に減速し、少なくとも1998年以降で最低水準となった。市場予想の6.6％を下回り、前年同月の7.8％からも低下した。
出典：中国人民銀行／TRADING ECONOMICS（11月13日18:00）

オセアニア地域

10月のオーストラリアの雇用者数は４万2200人増

オーストラリアの10月の雇用者数は、４万2,200人増加し、過去最高の1,468万人に達した。これは、９月の下方修正後の１万2,700人増加から大幅に加速し、市場予想の２万人増加を大きく上回った。

フルタイム雇用者数は５万5,300人増加し、過去最高の1,014万人に達した。これは、９月の修正値6,500人増加から大幅に回復した一方、パートタイム雇用者数は6,300人増加した後、１万3,100人減少した。

就業率と労働参加率はそれぞれ64.0%と67.0%で横ばいだった。前年同月比では、総雇用者数は23万2,700人（1.6%）増加した。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日09:30）

10月のオーストラリアの失業率は4.3％

オーストラリアの10月の失業率（季節調整済み）は、4.3%となり、９月の４年ぶり高水準となる4.5%から低下した。市場予想は4.4%。失業者数は10月に１万7000人減少し、66万5400人となった。

これは、2021年10月以来の高水準だった９月の68万2400人から減少したものだ。このうち、パートタイムの仕事を探している人は4600人減少して22万3800人、フルタイムの仕事を探している人は１万2200人減少して44万1600人となった。

一方、就業者数は４万2200人増加し、過去最高の1468万人に達した。これは、９月の１万2700人増に上方修正されたことを受けてのこと。フルタイム雇用は５万5,300人増加して1,014万人となり、パートタイム雇用は１万3,100人減少して454万人となった。

労働参加率は67.0%で横ばい。不完全雇用率は９月の5.9%から5.7%に低下した。また、全職種における月間総労働時間は1,100万時間増加し、19億9,900万時間となった。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日09:30）

ヨーロッパ地域

10月のイギリスの住宅価格は19.0％減

RICS英国住宅市場調査によると、イギリスの10月の住宅価格は、19%減となり、９月の下方修正値17%減からさらに低下した。これは、14%減の改善予想を下回った。この数字は、住宅価格全体に引き続き緩やかな下押し圧力がかかっていることを示唆している。

地域別に見ると、価格の下落は南東部、ロンドン、イースト・アングリアで最も顕著で、これらの地域では価格のネットバランスが全国平均を下回っている。今後３カ月間で価格は若干下落し、将来予測では12%減のネットバランスになると予想されている。

それでも、最新の数値は以前の21%減ほど悲観的ではなく、短期的な下落は小幅にとどまることを示唆している。しかし、12カ月先を見据えると、消費者心理はより楽観的であり、回答者の16%が全国的に物価上昇への回帰を予想している。
出典：王立公認測量士協会／TRADING ECONOMICS（11月13日09:01）

第３四半期のフランスの失業率は7.7％

フランスの第３四半期の失業率は、7.7％と小幅に上昇し、市場予想通りで前期の7.6％から上昇した。

これは2021年第３四半期以来の最高水準であり、失業者数が４万4000人増加して240万人に達したため、前年同期比で0.3ポイント上昇したものの、2015年のピーク時より依然として2.8ポイント低い水準である。

年齢別では、15～24歳の失業率は0.2ポイント低下し18.8％となった一方、25～49歳は0.2ポイント上昇し7.1％、50歳以上は0.3ポイント上昇し5.1％となった。性別では、女性の失業率が0.3ポイント上昇し7.7％となり、男性の失業率と同水準となった。

15～64歳の就業率は0.1ポイント低下し69.4％となったが、これは過去最高水準に近い。フルタイム就業率は57.6％で横ばい、パートタイム就業率は11.8％で変わらず。労働参加率は75.2％で、2019年末比2.4ポイント上昇した。

長期失業率と不完全雇用率はそれぞれ1.8％、4.4％で横ばいであった。
出典：フランス国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（11月13日15:30）

第３四半期のイギリスの国内総生産は前期比0.1％増

イギリスの第３四半期の国内総精査は、前期比0.1％増にとどまり、第２四半期の同0.3％増から減速し、市場予想の同0.2％増を下回った（速報値）。生産部門は前期の0.8％減に続き0.5％縮小し、製造業（0.8％減）と鉱業・採石業（1.5％減）が牽引した。

製造業内では、９月にジャガー・ランドローバーで発生したサイバー攻撃が操業に深刻な影響を与えたことを受け、自動車・トレーラー・セミトレーラー部門が10.3％急落した。

サービス業生産高は0.2％増加（第２四半期は0.4％増）し、芸術・娯楽・レクリエーションおよび不動産活動が支えた。建設業の生産高は、新規工事が減少する一方で、修繕・保守が牽引し0.1％増加（前期比1.0％増）。

支出ベースでは、投資、支出、純輸出の増加が、有価証券と在庫の減少によって一部相殺された。前縁同期比では、第3四半期のGDPは1.3％増加し、予測の1.4％をわずかに下回った。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日16:00）

９月のイギリスの国内総生産は前月比0.1％減

イギリスの９月度実質GDPは、前月比0.1％減となり、８月実績および市場予想のゼロ成長を下回った。生産高は2.0％減少し、前月の0.3％増から反転し、2021年１月以来の最大の下落幅となった。

これは主に製造業生産高の減少（1.7％減）によるもので、ジャガー・ランドローバーがサイバー攻撃により操業停止を余儀なくされた後、自動車・トレーラー・セミトレーラーの生産が28.6％急落したことが主導した。

一方、サービス部門は0.2％増加し、８月の0.1％減から反発した。これは卸売・小売業、自動車・オートバイ修理業（+1.4％）、情報通信業（+0.8％）、教育業（+0.8％）の堅調な成長に支えられた。

建設業の生産高も0.5％減から0.2％増に転じたが、これは新規工事の0.7％増に完全に牽引されたものである。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日16:00）

第３四半期のイギリスの企業投資は前期比0.3％減

イギリスの第３四半期の企業投資は、前期比0.3％減となり、市場予想の同0.7％減から改善した。前期は1.1％減とより大きな落ち込みを示していた。これは２四半期連続の減少となり、企業支出の弱さが継続していることを示している。

前年同期比では、企業投資は0.7％増加したが、前期の3.0％増から伸びは鈍化した。一方、総固定資本形成（GFCF）は1.8％増加した。これは情報通信技術（ICT）機器、その他の機械・設備、住宅、知的財産製品への投資が堅調に推移したことが寄与した。

前年同期比では、固定投資総額は3.8％増加した。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日16:00）

９月のイギリスの商品貿易収支は188億8000万ポンドの赤字

イギリスの９月の商品貿易収支は、188億8000万ポンドの舵となり、８月度（下方修正値195億3000万ポンドの赤字）から減少したほか、市場予想の208億ポンドの赤字を下回った。

輸出の減少幅が輸入を下回ったため、2022年１月以来の最小規模の赤字となった。物品輸出は1.2％減少した。EU向け出荷が2.7％減少し、主に燃料輸出の減少（ポーランド、デンマーク、ドイツ向け原油出荷の減少を含む）が影響した。

非EU諸国向け輸出は8.0％減少し、中国や米国への自動車を含む機械・輸送機器の輸出減少が主な要因となった。貴金属を含む米国向け商品輸出は９月に11.4％減少し、2022年１月以来の低水準となった。これは主に商品（コモディティ）の減少によるものである。

輸入面では、EU諸国（3.3%減）および非EU諸国（0.5%減）からの輸入減少により、商品輸入は2.0%減少し、８カ月ぶりの低水準となる501億ポンドとなった。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日16:00）

９月のイギリスの鉱工業生産性は前月比2.0％減

イギリスの９月の鉱工業生産性は、前月比2％減となり、８月の下方修正値である同0.3％増から反転し、市場予想の同0.2％減を下回る結果となった。これは2021年１月以来の急落となり、製造業生産（前月比1.7％減、８月は0.6％増）が減少したことが要因。

特に自動車、トレーラー、セミトレーラーの製造が28.6％急落したことが牽引した。この落ち込みは主に自動車生産の大幅な減少によるもので、ジャガー・ランドローバーの全月操業停止が生産と広範なサプライチェーンの両方に悪影響を及ぼした。

同時に、電気・ガス・蒸気・冷房供給業（3.4％減対0.2％）と上下水道・廃棄物処理業（0.7％減対0.5％）の生産も減少し、鉱業・採石業（3.4％減対2.4％減）は減少傾向を継続した。前年同月比では、9月の産業活動は2.5％減少した。これは８月の下方修正値0.5％減に続き、市場予想の1.2％減を大幅に下回る落ち込みとなった。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日16:00）

９月のイギリスの製造業生産性は前月比1.7％減

イギリスの９月の製造業生産性は、前月比1.7％減となり、下方修正された８月の同0.6％増から反転。市場予想の同0.3％減を大幅に下回った。最新の数値は2024年４月以来の急落を示し、13のサブセクターのうち７つで前月比減少を記録した。

特に自動車・トレーラー・セミトレーラー製造（28.6%減）は、全体の月次減少幅にマイナス1.29ポイント寄与した。

この急落は主に自動車生産の急減によるもので、ジャガー・ランドローバーの１カ月間にわたる操業停止が生産量と広範なサプライチェーンに深刻な影響を与えたことが要因である。

その他、減少したサブセクターには、輸送用機器製造（13.8%減）および繊維・衣類・皮革製品（2.5%減）が含まれる。前年同月比では、2.2%減となり、８月の下方修正値0.7%減に続き、市場予測の0.8%減を下回る結果となった。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月13日16:00）

９月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比0.2％増

ユーロ圏の９月の鉱工業生産性は、前月比0.2％増加し、８月の改定値同1.1％減からの反発を試みたものの、市場予想の0.7％増には届かなかった。

エネルギー（+1.2%）、資本財（+0.3%）、中間財（+0.3%）の増加は、耐久消費財（0.5%減）と非耐久消費財（2.6%減）の減少によって一部相殺された。

ユーロ圏主要国では、イタリア（2.8％増）、ドイツ（1.9％増）、フランス（0.8％増）、スペイン（0.4％増）、オランダ（0.4％増）で生産が増加した。一方、アイルランドは9.4％の急落を記録した。

前年同月比では、鉱工業生産性は、1.2%増加し、８月と同じペースで、予測の2.1%を下回った。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（11月13日19:00）

南米地域

９月のブラジルの小売売上高は前月比0.3％減

ブラジルの９月の小売売上高は、前月比0.3%減となった。８月は0.1%増（下方修正）で、0.3%増という予想を下回った。

８つの小売カテゴリーのうち６つが減少を示し、書籍・新聞・文房具（1.6%減）、繊維・履物（1.2%減）、燃料・潤滑油（0.9%減）、IT・通信機器（0.9%減）、家具・家電（0.5%減）、スーパーマーケット・食品・飲料（0.2%減）が下落を主導した。

個人・家庭用品（0.5%増）と医薬品・香水類（1.3%増）は売上高が増加した。自動車、自動車部品、建設資材を含む拡大小売部門では、売上高が前月比0.2%増加した。前年同月比では小売業は0.8%増加した。
出典：ブラジル地理統計院／TRADING ECONOMICS（11月13日21:00）

11月のブラジルの景況感指数は48.3

ブラジルの11月の景況感指数は、10月の47.2から11月に48.3へ上昇し、３カ月連続の上昇となったが、依然として50を下回っている。企業状況指数は0.4ポイント上昇の46.9、国内経済指数は2.3ポイント上昇の39.0となった。

期待指数は1.4ポイント上昇の50.4となり、今後６カ月間の楽観論が高まっていることを示した。内訳では、ブラジル経済に対する期待指数は2.3ポイント上昇の43.3、企業に対する期待指数は0.7ポイント上昇の53.9となった。

改善が見られるものの、総合景況感指数は11カ月連続で50を下回っており、悲観論は緩和したものの信頼感の欠如が続いていることを示している。
出典：全国産業連合会／TRADING ECONOMICS（11月13日23:00）

要人発言

ミネアポリス連銀総裁、インフレ率なお高過ぎる－労働市場には圧力

●2025年11月14日00:57
米ミネアポリス地区連邦準備銀行連銀のニール・カシュカリ総裁は「インフレ率はなお高過ぎ、3%ほどで推移している」と述べた。

カシュカリ総裁は13日、「米経済の一部セクターは非常に好調にみえる。労働市場の一部には圧力がかかっているようだ」と語った。ミネアポリス地区連邦準備銀行でのイベントで冒頭の挨拶を行った。
出典：Bloomberg

植田日銀総裁、基調的な物価上昇率は「2%に向け緩やかに上昇」

●2025年11月13日10:13
日本銀行の植田和男総裁は13日、政策判断で重視する基調的な物価上昇率について、物価安定目標である「2%に向けて緩やかに上昇している」との見解を示した。参院予算委員会で答弁した。

総裁は賃金・物価動向に関し、労働需給のひっ迫などに伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続き、「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用している」と説明した。
出典：Bloomber

デイリーサンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁、12月の利下げに「オープンマインド」で臨む

●2025年11月13日15:09
サンフランシスコ地区連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁は、12月に会合を開く際に政策当局が利下げすべきかどうかを判断するのは時期尚早だと述べた。

デイリー総裁は木曜日、ダブリンで行われたイベントで、「『利下げなし』あるいは『確実に利下げする』と断言するのは時期尚早だ」と述べ、政策変更の方向性は「中立的」に見えると付け加えた。
出典：Bloomberg

ベス・ハマッククリーブランド地区連邦ジョン微吟校総裁、高インフレを理由に追加利下げに反対

●2025年11月７日06:26
クリーブランド地区連邦準備銀行のベス・ハマック総裁は木曜日、高水準のインフレが続いているため、FRBが追加利下げを行うべきではないと述べた。

「私は依然として高インフレを懸念しており、政策はインフレを抑制するべきだと考えている」と、ハマック総裁はニューヨーク経済クラブのイベントで行った講演原稿で述べた。

「先週の会合後、金融政策は引き締め的であるとしても、ほとんど引き締め的ではないと考えている。現時点で金融政策がさらに強化されるべきかどうかは私には明らかではない」
出典：Bloomberg

政治・法律関連

シャットダウン後のトランプ大統領への影響

●2025年11月13日
米国連邦政府は、議会が米国史上最長の政府機関閉鎖の終結を可決した後、業務再開を開始した。食糧支援などの一部のサービスは直ちに再開され、フライトのスケジュールも、間もなく始まるホリデーシーズンに間に合うように通常に戻る見通しだ。

政治的な影響は、分析にさらに時間がかかるかもしれない。

有権者の多くは政府閉鎖の責任を共和党にあると考えているが、ドナルド・トランプ大統領は、その一部を解消するために、すべての米国国民に 2,000ドルの関税還付金の支給を提案している。

また、ホワイトハウスは、給与の未払い分を含む給与小切手を、１週間以内に給与の未払い状態にあるすべての連邦政府職員に配布する計画を立て始めている、と Semafor の政治チームが報じている。
出典：SEMAFOR Flagship

日本の首相、台湾問題で中国を激怒させる

●2025年11月13日
日本の新首相が台湾防衛のため軍事力行使を示唆した発言に対し、中国が強硬な反応を示したことで、北京と東京の間の緊張が高まった。北京は台湾を離反した省と見なしているが、東京は日本の海上艦隊の航行の自由を維持する上で台湾が重要だと考えている。

日本の指導者の発言に対し、中国当局者から激しい反発が起きた。大阪駐在の外交官は日本の首相を斬首するとほのめかし、著名なプロパガンダ担当者は彼女を「邪悪な魔女」と呼び、国営放送は「代償を払うべきだ」と述べた。

中国と日本の指導者は最近の首脳会談で友好的な会談を行ったように見えたが、この明らかな蜜月期間は明らかに危機に瀕している。
出典：SEMAFOR Flagship

経済・産業・技術・金融・投資関連

中国人民銀行：中国は2025年GDP成長目標達成の堅固な基盤を有す

●2025年11月13日10:04
中国人民銀行（PBOC）は13日、2025年第１～３四半期に中国経済が着実かつ順調な発展を維持し、年間GDP成長目標達成の堅固な基盤を築いたと報告書で明らかにした。

2025年第３四半期の金融政策報告書によると、生産と供給の安定成長、新たな成長エンジンの着実な拡大、国民生活の継続的な改善を背景に、中国GDPは第３四半期までに前年同期比5.2％拡大した。この実績は経済の回復力と活力を示している。

報告書は、生産・供給の健全な成長、持続的に解放される消費潜在力、より積極的かつ効果的なマクロ経済政策など、複数の好材料を強調した。

報告書は、買い替えプログラム対象商品の小売売上高が二桁成長を維持し、高効率・スマート家電の販売が急速な伸びを続けていると指摘。同時に、内需と市場活力を促進する政策が効果を発揮していると付記した。
出典：Ecns.cn

アルゼンチンのインフレ率が再び減速

●2025年11月13日
アルゼンチンの年間インフレ率は18カ月連続で低下し７年余りで最低水準に達した。31.8％という数値は依然として世界最高水準だが、この新データはインフレ率200％超を継承したハビエル・ミレイ大統領の政策を裏付けるものとなった。

ミレイ大統領にとってさらに朗報なのは、米国が国際通貨基金（IMF）の保有準備金から約10億ドルを引き出し、アルゼンチンの重要な債務返済を支援したと報じられたことだ。これはブエノスアイレスが世界最大の経済大国との関係を深化させている兆候である。

投資家は、ミレイ大統領が最近行った議会選挙での勝利がさらなる成長につながることを期待している。ここ数カ月で経済活動は急激に冷え込んでいる。
出典：SEMAFOR Flagship

労働経済の労働者はコスト上昇にもかかわらず回復力を維持

●2025年11月12日
PYMNTS Intelligenceの調査によると、労働経済はGDP、雇用創出、小売需要の牽引役として米国成長の中核であり続けている。労働経済は労働力の36％、消費支出の15％を占める。

インフレと関税が家計を圧迫し続ける中、消費者は価格上昇への対応において適応力が鍵であることを示している。金曜日に発表された連邦準備制度理事会（FRB）のG.19データによると、９月の消費者信用は年率3.1％増加し、８月の小幅な0.7％増から回復した。

第３四半期の信用拡大率は2.7％で、第２四半期と同水準を維持した。クレジットカードを含むリボルビング信用は８月の5.6％減から1.5％増加。自動車ローンや学生ローンなどのノンリボルビング信用は3.7％増加し、今年最大の伸びを示した。
出典：PYMNTS

社会・環境

EU、グーグルのニュース検索を調査へ

●2025年11月13日
欧州当局がグーグルの親会社に対する新たな調査を準備中と報じられ、大西洋を挟んだ貿易摩擦緩和の取り組みに支障をきたす可能性がある。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、EU当局者は同社が検索結果で特定のニュース媒体を順位を下げた件について調査を進めているという。

ブルームバーグによれば、米国のビッグテック企業に対する欧州の規制はワシントンの頭痛の種であるため、調査のタイミングはブリュッセルにとって微妙な問題だ。ブリュッセルはワシントンとの貿易休戦協定の次段階を提案しようとしている。

ブリュッセルの課題は困難な現実を浮き彫りにしている。かつては地政学的にはともかく経済的には対等な立場でワシントンと交渉していた欧州が、今や「大西洋を隔てた関係において下位のパートナーであることを受け入れざるを得ない」と専門家は指摘する。
出典：SEMAFOR Flagship

世界の排出量に「明確なピークなし」

●2025年11月13日
世界の化石燃料排出量は減速の兆しを見せておらず、新たな報告書は今年中に過去最高を更新する見通しを示している。

欧州と中国では二酸化炭素排出量の減速傾向が見られるものの、米国を筆頭とする石油・ガス生産の増加が世界全体の排出量を押し上げ、グローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によれば、昨年の記録を1.0％以上上回るペースで推移している。

この数値が明らかになったのは、世界の指導者たちがブラジルで開催中のCOP30（気候変動枠組条約第30回締約国会議）に集まるタイミングと重なる。しかし米国の不参加と民間資本の関心の低下は、気候変動対策の行方に暗雲を漂わせている。

ある専門家はニューヨーク・タイムズ紙に「排出量の明確なピークは見えない」と語った。
出典：SEMAFOR Flagship

ウェイモ、米国高速道路に進出

●2025年11月13日
ウェイモの自動運転車が米国３都市の高速道路で走行可能に。アルファベット傘下の同社はこれまで、サービス展開地域内の市街地道路でのみ運用しており、これが移動時間を延ばしていた。高速道路での運用により、一部の移動時間は半減する可能性がある。

意外に思えるかもしれないが、高速道路は市街地道路よりもAIにとって容易である。標識や車線が明確だからだ。ただし、事故が発生した場合の危険性はより高く、致命的な結果を招く可能性も大きい。

ウェイモは米国でこの分野の明確なリーダーだ。2000台の車両が１億マイル以上の無人走行を記録し、深刻な負傷事故は人間のドライバーより91％少ないと主張する。

ただし海外では百度（バイドゥ）や威騎（ウェイライド）といった中国の自動運転企業との激しい競争に直面している。
出典：SEMAFOR Flagship

東京株式市場

日経平均株価は前日比218円52銭高

●2025年11月13日
日経平均株価は前日比218円52銭高の５万1281円８３銭をつけ、取引を引けた。プライム市場の売買高概算は24億6549万株、売買代金概算は６兆2524億円。

値上がりした銘柄数は952銘柄、値下がりした銘柄数は504銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄だった。
出典：MINKABU

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月13日の値動き

始値16,130,291円で寄りついた後、16,180,000円まで上昇したが、15,842,200円まで押し戻されて下落し、１時台には15,700,000円まで下落したが、15,706,494円まで買い戻されて上昇した。

２時台には15,808,499円まで上昇したが、15,745,585円まで押し戻された。３時台には15,783,174円まで上昇したが、15,733,199円まで押し戻されて下落し、４時台には最安値15,606,392円まで下落したが、15,684,292円まで買い戻されて上昇した。

７時台には15,806,450円まで上昇したが、15,797,350円まで押し戻されて下落し、８時台には15,712,954円まで下落したが、15,747,334円まで買い戻されて上昇し、10時台には15,928,293円まで上昇したが、15,812,260円まで押し戻されて下落した。

12時台には15,625,201円まで下落したが、15,826,119円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値16,138,388円まで上昇したが、16,031,529円まで押し戻された。17時台には16,075,800円まで上昇したが、16,042,711円まで押し戻されて下落した。

18時台には15,855,647円まで下落したが、15,905,000円まで買い戻されて上昇し、21時台には15,998,600円まで上昇したが、15,973,340円まで押し戻されて下落した。

23時台には15,735,438円まで下落したが、16,000,000円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,900,400円をつけ、11月13日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、531,996円であった

11月14日の価格予想及び、注目のイベント

11月14日のビットコインは、始値15,900,400円で寄りついた後、15,939,433円まで上昇したが、15,611,000円まで押し戻されて下落し、３時台には15,165,438円まで下落したが、15,233,887円まで買い戻されて上昇した。

４時台には15,353,327円まで上昇したが、15,255,673円まで押し戻されて下落し、５時台には15,152,250円まで下落したが、15,129,999円まで買い戻された。６時台には始値15,180,000円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
11月13日のビットコインは、終値ベースで、３日間連続マイナスの値動きとなった。16時台には最高値1613万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1590万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のしたにあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいだろう。ローソク足は基準線の下を推移しており、その基準線も右肩下がりとなっている。

また、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことからいえることは、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているということだ。

したがって、現時点（６時台）では1510万円台で推移しているが、今後、1500万円台から1490万円台までの下落もありえるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。