10月31日 23時台には最高値1709万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ドル高がビットコイン高値を阻んできた経緯：新たな天井形成か？
過去の事例から米ドル高がビットコイン高値更新の引き金となる可能性が示唆されるが、あるアナリストは異なる見解を示している。米ドルの最近の調整局面と潜在的なブレイクアウトが、ビットコインの新たな天井を招く可能性がある。
アナリストらは、機関投資家の買い集めがビットコインの市場構造を根本的に変えたと主張する。アナリストによれば、ドル指数が100を上抜けた場合、ビットコインは15～25％の調整局面を迎える可能性が高い。
出典：decrypt（2025年10月29日）
Telegram、分散型AIネットワーク「Cocoon」を発表：GPU所有者に暗号資産で報酬を支払う
Telegram創設者パベル・ドゥーロフ氏は、GPU所有者がプライベートAIコンピューティングを提供することで暗号資産を獲得できるTON基盤のネットワーク「Cocoon」を発表した。
TelegramはTON上で分散型AIコンピューティングネットワーク「Cocoon」をローンチ。GPU所有者がプライベートAIタスクを実行することで暗号資産で報酬を得る仕組み。
TelegramはCocoonを内部で活用し、10億人以上のユーザー向けミニアプリやAIツールに統合予定。本プロジェクトはビッグテックの支配に挑み、TONをAWSやAzureに代わるオープンでユーザー主導の代替基盤として位置付ける。
出典：decrypt（2025年10月29日）
連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げ、バランスシート縮小を終了
FRB は（一部の見方では）協調姿勢を示し、政策金利を 25引き下げ、3.75～4.00% とした。また、12 月１日をもってバランスシート縮小を終了すると発表した。
これは今年２回目の利下げであり、中央銀行が、持続的なインフレよりも雇用市場の冷え込みをより懸念し始めていることを示している。
先物トレーダーは、12月にもさらに利下げが行われると予想しているが、パウエル氏は、当面はデータに基づいて対応していくことを明らかにした。
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この発表を受けて、市場では大きな動きは見られなかった。利回りは低下し、ドルは軟調、暗号通貨はほとんど動きを見せなかった。ビットコインは依然として抵抗線付近で推移しており、トレーダーたちはパウエル氏が今後の道筋をどのように示すかを注視している。
流動性が維持されれば、BTC やその他のリスク資産は急速に上昇する可能性がある。しかし、インフレが再び頭をもたげれば、上昇基調は急速に失速するだろう。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
新しいビットコインのクジラが BTC の実現時価総額の45%を支配 — それが問題である理由
次に、懸念される統計である。新しいビットコインのクジラグループが、BTCの実現時価総額の45%を支配しているが、彼らはすでに損失を出している。
11万2,000ドル前後で購入したこれらの「新しいクジラ」は、BTCが11万ドル前後まで下落した後、損失を抱えており、2023年以来初めて未実現利益率がマイナスとなっている。
一方、より安価に購入した古参の鯨たちは依然として利益を保ち、上昇相場で売却を進めている。新参の鯨たちがパニック売りすれば、現在の調整局面が深まる可能性がある。もし持ち続ければ、市場は安定するかもしれない。
いずれにせよ、鯨たちの行動がビットコインの次なる動きを決定づけることになるだろう。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
１カ月で２度のAWS障害、暗号資産保有者は警戒すべきか？
１週間ほど前にAWSがダウンした際、ある事実が明らかになった。我々が構築する革命的な分散型世界は、結局、それほど分散化されていないのではないか？
イーサリアムなどのブロックチェーンは稼働を続けたが、多くのウォレット、DeFiアプリ、取引所が機能停止に陥った。暗号資産自体が危険に晒されたわけではなく、AWSに依存するアクセス層が機能停止したため利用不能になっただけだ。
しかしWeb3の創設理念は正当性に大きな打撃を受け、本日報告された２度目の障害はさらなる警戒感を引き起こしている。
専門家は、主要な市場イベント中に同様の事態が発生した場合、ウォレットの凍結、出金停止、さらにはフラッシュクラッシュさえ起こり得ると警告する。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
クジラウォッチ
本日は異例の「クジラウォッチ」。FRBの0.25%利下げ後のスマートマネーの動きを追跡中だ。利下げは既に織り込み済みで市場はほとんど反応しなかったが、裏ではクジラたちが静かに数銘柄の注目アルトコインへ資金を移していた。
ADA、ENA、ASTERを注視中。いずれも着実な買い集めの兆候を示しており、11月のブレイクアウトが視野に入っている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
興味深い事実
今年前半、世界のブロックチェーンゲーム市場規模は約216億ドルと評価され、世界中のゲーマー数は１億200万人を超え、前年比約72％増加した。これはゲームが暗号資産への主要な入り口となりつつあることを示している。
2025年第２四半期、暗号資産・ブロックチェーンスタートアップへのベンチャーキャピタル投資は378件で19億7000万ドルに減少。前四半期比約59％の大幅減となり、初期段階の資金調達動向に大きな変化が生じていることを示した。
2025年に新たに登場したNFTプロジェクトの約30%が人工知能（AI）を組み込んでおり、生成型アート作品から、ユーザーのインタラクションに基づいて適応・進化する自律型「インテリジェントNFT」まで多岐にわたる。
出典：AMB CRYPTO（2025年1月30日）
フラッターウェーブ、ステーブルコインを導入
アフリカの決済スタートアップ企業フラッターウェーブは、米国企業ポリゴン・ラボズが提供するブロックチェーン技術を活用し、自社ネットワーク上でステーブルコインの送金サービスを開始する。
フラッターウェーブはこれまで、30カ国以上のアフリカ企業向けに法定通貨決済の処理に注力し、ウーバーやマイクロソフトなどの企業にサービスを提供してきた。
米ドルなどの法定通貨に価値が連動する仮想通貨の一種であるステーブルコインの導入は、ナイジェリアやケニアなど、規制当局が時代に即した政策調整を進める国々で代替決済・通貨システムの採用が進む動きと合致する。
アフリカ諸国が自国通貨建てステーブルコインの発行を検討すべきだとの声も上がっている。
同社によれば、USDCなどのステーブルコインを利用する国際送金事業者はフラッターウェーブ上でほぼ即時決済が可能となり、国際送金におけるグローバルなSWIFTネットワークの代替手段として地元中小企業にも提案されるという。
出典：SEMAFOR Africa（2025年10月31日）
Webull、Coinbaseとの提携で暗号資産先物提供を拡大
オンライン投資プラットフォームは、2024年３月に先物・商品取引事業を開始し、ユーザーに多様な取引手段を提供したのに続き、今回の動きで暗号資産先物の品揃えを拡充すると発表した。
商品先物取引委員会（CFTC）登録取引所であるCoinbase Derivativesが上場契約を提供し、Webullは取引インターフェースと分析ツールを提供する。Webullのグループプレジデント兼米国CEOであるアンソニー・デニエ氏は次のように述べた。
「Webullユーザーは常に、特に暗号資産のように変動の激しい市場において、リスクを分散・管理する賢明な方法を模索しています。Coinbase Derivativesとの提携関係を継続的に強化することで、進化するデジタル資産環境をナビゲートするためのツールを提供しつつ、お客様が自信を持って投資できる機会をさらに提供できるようになります」
出典：LeapRate（2025年10月31日10:24）
各国の経済指標を見る
アジア地域
９月の日本の失業率は2.6％
日本の９月の失業率は、2.6％となり、８月から横ばいとなったが、市場コンセンサス（2.5％）をわずかに上回った。失業者が２万人増え14カ月ぶりの高水準となる181万人となったため、2024年７月以来の最高値を維持した。
一方、雇用者数は2万4000人増の6,834万人と４カ月ぶりの高水準を記録。労働力人口は25万人増の7,014万人となった。非労働力人口は24万人減の3,946万人だった。季節調整前の労働力参加率は64.2％に上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。
前年同月の63.5％から上昇した。一方、求人倍率（求職者１人当たりの求人数）は1.20で、２カ月連続で横ばいとなった。これは2022年１月以来の低水準である。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（10月31日08:30）
９月の日本の鉱工業生産性は前月比2.2％増
日本の９月の鉱工業生産は、前月比2.2％増となり、市場コンセンサスの同1.5％増を上回り、８月の同1.5％減から反発した。速報値が示した。
主要産業の回復に支えられ、６月以来初の増加となり、２月以来の伸び率となった。生産機械（6.2％増、前月比2.1％減）、無機・有機化学品（9.1％増、同5.4％減）、金属製品（7.6％増、同8.1％減）で生産が回復した。
前年同月比では、８月の1.6％減から反転し、３カ月ぶりの高い伸びとなる3.4％増となった。
出所：経済産業省／TRADING ECONOMICS（10月31日08:50）
９月の日本の小売売上高は前年同月比0.5％増
日本の９月の小売売上高は、前年同月比0.5％増と予想外に増加。８月の下方修正値（同0.9％減）から反発したものの、市場コンセンサス（同0.7％増）には届かなかった。
機械・器具（5.9％増）、医薬品・化粧品（5.9％増）、その他小売（4.4％増）で売上増加が見られた。一方、燃料（4.9％減）、通信販売（4.2％減）、繊維・衣類・家庭用品（4.1％減）、百貨店（2.2％減）、自動車（2.0％減）、飲食品（0.3％減）では減少が見られた。
前月比では、0.3%増となり、下方修正された８月の0.9%減から回復した。
出典：経済産業省／TRADING ECONOMICS（10月31日08:50）
10月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数49.0
中国国家統計局（NBS）の10月の製造業PMIは、49.0に低下した。９月の49.8から低下し、市場コンセンサスの49.6を下回り、４月以来の最低水準となった。海外需要拡大に向けた取り組みは、売上増加よりも価格競争の激化を招いている。
また、この下落は７カ月連続の縮小を示し、生産は６カ月ぶりに縮小（49.7 vs ９月の51.9）、新規受注はより速いペースで減少（48.8 vs 49.7）した。海外売上高は４月以来の急減（45.9→47.8）、購買水準は５カ月ぶりの大幅減（49.0→51.6）となった。
雇用もやや加速したペースで縮小（48.3→48.5）、納期は５カ月ぶりの大幅延長（50.0→50.8）を記録した。価格面では、仕入れコストのインフレ圧力は３カ月ぶりの低水準に緩和（52.5 vs 53.2）、販売価格は６月以来の急落幅（47.5 vs 48.2）を記録した。
先行きについては、事業信頼感が３カ月ぶりの低水準に低下した（52.8 vs 54.1）。
出典：中国国家統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日10:30）
10月の中国の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は50.1
中国国家統計局発表の10月の非製造業PMIは、50.1となり、９月の10カ月ぶり低水準50.0を若干上回った。不動産セクターの減速と世界的な貿易逆風の影響で、年半ば以降の経済減速傾向が顕在化。景気減速対策として財政政策は現状維持が主流。
新規受注（46.0、９月も46.0）と雇用（45.2、９月は45.0）は低調な状態が続き、海外売上高はさらに減少（46.2、９月は49.8）した。納入業者の納期はわずかに短縮（50.9 vs 51.1）し、物流圧力がやや緩和されたことを示唆。
価格面では、仕入原価は２か月連続で下落したものの、そのペースは鈍化（49.4 vs 49.0）。販売価格の下落幅も縮小（47.8 vs 47.3）。先行きについては、米国との貿易摩擦緩和の兆しを背景に、９月の３カ月ぶりの低水準から事業信頼感が改善した（56.1 対 55.7）。
出典：中国国家統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日10:30）
９月の日本の住宅着工件数は前年同月比7.3％減
日本の９月の住宅着工件数は、前年同月比7.3％減となり、市場コンセンサスの同7.9％減を上回り、８月の同9.8％減から回復した。これで６カ月連続の減少となったが、減少幅は過去最小となった。
新築住宅着工件数は、持ち家（5.6％減：前月比、８月は10.6％減）とプレハブ住宅（0.4％減：前月比、８月は13.3％減）で減少幅が縮小した。一方、賃貸住宅（8.2％減：前月比、８月は8.1％減）と分譲住宅（8.3％減：前月比、８月は8.2％減）は引き続き低調だった。
一方、建築許可件数（53.7％増、前月比67.5％減）と2×4工法住宅（2.1％増、前月比6.3％減）では着工件数が回復した。
出典：国土交通省／TRADING ECONOMICS（10月31日14:00）
オセアニア地域
第３四半期のオーストラリアの生産者物価指数は前期比1.0％増
オーストラリアの第３四半期の生産者物価指数（PPI）は、前期比1.0%増となり、前四半期の同0.7%増から加速し、市場コンセンサスの同0.8%増を上回った。生産者物価の上昇は21四半期連続で、2024年第３四半期以来のペースとなった。
住宅不動産分野の持続的な需要が成長の主要因であり続けている。不動産事業者が上昇を牽引（1.0%）し、住宅物件の堅調な需要と賃料上昇が支えた。同時に、住宅建築は需要のわずかな増加と人件費の上昇により1.2%上昇した。
前年同期比では、3.5％上昇し、第２四半期の3.4％上昇からわずかに加速した。第２四半期の伸び率は2021年第２四半期以来の低水準であった。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日09:30）
中東地域
９月のトルコの貿易収支は69億ドルの赤字
トルコの９月の貿易収支は、前年同月の52億米ドルの赤字から増加し、69億米ドルの赤字となった。これは６月以来最大の貿易赤字となり、輸入は中間財（10.9％増）、資本財（0.4％増）、消費財（7.8％増）の増加により前年比8.7％増の295億米ドルに達した。
中国からの輸入が最も大きく増加（14.5％増）、次いでロシア（11％増）、ドイツ（8％増）となった。一方、輸出は前年同月比2.8％増の226億ドルとなり、製造品（2.9％増）と鉱業・採石業製品（16.8％増）の売上増加が牽引した。
ただし、農林水産物輸出は10.1％減少した。輸出先上位国はドイツ（8.4％）が首位を維持し、英国（6.1％）、米国（6.0％）が続いた。１月～９月期の貿易赤字は前年同期の600億ドルから671億ドルに拡大した。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日16:00）
ヨーロッパ地域
９月のドイツの小売売上高は前月比0.2％増
ドイツの９月の小売売上高は、前月比0.2％増加し、市場コンセンサスと一致。８月の改定値同0.5％減から反転した。食品販売が0.3％増、オンライン・通信販売が0.4％増となったことが支えとなり、６月以来初の月間増加となった。
一方、非食品売上高は0.6％減少した。前年同月比では小売業も0.2％増加したが、８月の下方修正値である1.4％増から大幅に減速し、14カ月ぶりの低水準となった。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日16:00）
10月のイギリスの全国住宅価格指数は前年同月比2.4％増
イギリスの10月の全国住宅価格指数は、前年同月比2.4％上昇し、市場コンセンサスの同2.3％増を上回り、９月の同2.2％増から上昇した。前月比では0.3％上昇し、横ばいの予想を上回ったものの、前月の0.5％上昇から鈍化した。
ネイションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、消費者信頼感の弱さ、労働市場の軟化兆候、住宅ローン金利がコロナ禍前の水準の2倍以上に達し、価格が史上最高値に近い状況にもかかわらず、市場が概ね安定していることを示す数値だと指摘した。
さらに、住宅ローン承認件数の安定と初回購入者層からの継続的な需要も市場安定を支えていると付け加えた。
ガーナー氏は、所得増加が住宅価格上昇を上回り、潜在的な政策金利引き下げ、低失業率、堅調な家計バランスシート（債務対所得比率が20年ぶりの低水準）が後押しすれば、住宅購入の負担能力が緩やかに改善すると予想。
経済全体が着実に回復を続ければ、住宅活動は徐々に強化されると見ている。
出典：ネイションワイド・ビルディング・ソサエティ／TRADING ECONOMICS（10月31日16:00）
９月のスイスの小売売上高は前年同月比1.5％増
スイスの９月の小売売上高は、前年同月比1.5％増加し、市場コンセンサスの同0.3％増を上回り、８月の上方修正値である同0.4％減から反発した。
この回復は主に、情報通信機器（８月の14.9％増から19.9％増）、食品・飲料・たばこ（1.5％減から1.3％増）、非食品製品（1.9％増から2.5％増）の販売増加が牽引した。
さらに、オンライン・通信販売経由の売上高は3.5％増（前月比1.6％増）と伸びを加速させた一方、文化娯楽用品は減少幅が縮小し（前月比1.4％減、前月1.8％減）。
対照的に、サービスステーション（前月比0.5％減、前月2.7％増）と家庭用機器・家具（同0.3％減、前月2.0％増）では活動が鈍化した。季節調整済み月次ベースでは、小売業は９月に0.6％増加し、８月の0.2％減から回復した。
燃料を除くと、小売活動は前年同月比で2.0％増加し、８月の0.1％減から回復した。
出典：スイス連邦統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日16:30）
10月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比1.0％増
フランスの10月の消費者物価上昇率は、速報値によると９月（前年同月比1.2%増）から鈍化して、同1.0%増となり、市場コンセンサスの同1.1%増を下回った。
この減速は主に、ガス・石油製品コストの下落を反映したエネルギー価格の急落（９月の4.4％減から5.6％減へ）と、食品インフレの緩和（1.7％から1.3％へ）によるものである。サービス価格（+2.4%）とたばこ価格（+4.1%）は９月と同水準で上昇した。
一方、工業製品価格は小幅に加速して下落した（0.5%減、９月は0.4%減）。前月比では、９月の1.0%減から0.1%増に転じた。これは予測通りで、主にサービスと工業製品の価格上昇を反映している。
EU調和指数に基づく年間インフレ率は0.9%に低下し、９月の1.1%および市場予想の1.0%を下回った。一方、前月比では前月の1.1%下落から0.1%上昇し、これも予想通りであった。
出典：フランス国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（10月31日16:45）
10月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.1％増
ユーロ圏の10月の消費者物価上昇率は、前値同月比2.1％増となり、市場コンセンサス通り９月の同2.2％増から鈍化した。欧州中央銀行（ECB）の目標値2.0％に近づいたことが速報値で示された。
食品・酒類・たばこ価格は前月の3.0％から2.5％に上昇ペースが鈍化し、加工食品（2.4％→2.6％）と未加工食品（3.2％→4.7％）の両方が牽引した。
非エネルギー工業製品のインフレ率は0.8％から0.6％に緩和した一方、エネルギーコストは前月の0.4％減から1.0％減へとより急激に下落した。一方、サービス部門のインフレ率は２カ月連続で加速し、４月以来の最高値となる3.4％を記録。
エネルギー、食品、酒類、たばこを除くコアインフレ率は2.4％で安定を維持し、予想値2.3％をわずかに上回った。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（10月31日19:00）
10月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比1.2％増
速報値によると、イタリアの10月の消費者物価上昇率は、９月（前年同月比1.6%増）から鈍化して同1.2%増となり、１年ぶりの低水準となった。市場予想の同1.6増を下回る結果となった。
規制対象エネルギー価格は、世界的な基準価格の下落とベース効果により、高インフレ率から低下（0.8％減対９月の13.9％）。生鮮食品（1.9％対4.8％）と運輸サービス（2.0％対2.4％）のインフレも減速。
一方、娯楽・文化サービス（3.3％→3.1％）では価格上昇が加速した。エネルギーと生鮮食品を除くコアインフレ率は前月と同水準の2.0％を維持し、消費者物価構成要素の基盤部分の価格が比較的安定していることを反映した。
前月比0.3％下落し、９月の0.2％下落から下落幅が拡大した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（10月31日19:00）
アフリカ地域
９月の南アフリカの貿易収支は218億ランドの黒字
南アフリカの９月の貿易収支は、８月下方修正値の24億ランドの黒字から218億ランドの黒字に拡大した。これは今年３月以来の最大規模の貿易黒字であり、輸出が前月比9.4％急増して２年半ぶりの高水準となる1,864億ランドに達したことが寄与した。
貴金属・宝石類（+34％）が牽引役となった。鉱物製品（+8％）、非鉄金属（+8％）、車両・輸送機器（+7％）の輸出も増加したが、植物製品（6.0％減）は減少した。輸出は米州（+28.9％）、アジア（+19.5％）、オセアニア（+6.5％）向けで増加した。
一方、アフリカ（2.9％減）、欧州（1.3％減）向けは減少した。一方、輸入は2.0％減の1,646億ランドとなり、主要部品（18％減）、 植物性製品（20%減）、貴金属・宝石（17%減）の輸入減少が影響した。
欧州（10%減）、オセアニア（10.3%減）、アメリカ大陸（4.6%減）からの輸入は減少したが、アフリカ（+11.2%）とアジア（+0.7%）からの輸入は増加した。
出典：南アフリカ歳入庁／TRADING ECONOMICS（10月31日21:00）
北米地域
９月のカナダの国内総生産は前月比0.1％増
速報値によると、カナダの９月のGDPは、前月比0.1％拡大し、第３四半期は0.1％増となった。この小幅な増加により、８月の0.3％縮小（速報値の横ばいから下方修正）が相殺され、カナダ経済は2022年12月以来の急激な月次縮小を記録した。
この急激な落ち込みは、カナダと米国間の貿易戦争へのより顕著な反応と、カナダ銀行（BoC）による高金利政策を反映したものである。
財生産産業の生産高は0.6％縮小し、公益事業部門の生産が2.3％減、鉱業・採石業・石油・ガス採掘業の生産が0.7％減少した。後者の減少は主に、これらの産業の国際基準価格の下落によるものである。一方、サービス業の生産高は0.1％減少した。
運輸・倉庫業が1.7％減、卸売業が1.2％減となり、小売業の0.9％増を相殺したためである。前年同月比では、カナダのGDPは８月に0.7％拡大した。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（10月31日21:30）
10月のシカゴ購買担当者景況指数は43.8
アメリカのシカゴ購買担当者景況指数は、９月の40.6から43.8に上昇し、市場予想の42.3を上回った。中立水準である50を下回る数値は23カ月連続で記録されたものの、３カ月ぶりの小幅な縮小を示した。
この上昇は主に、３カ月連続の減少を経て新規受注が反発したこと、および生産量と受注残高の改善に支えられた。
出典：サプライマネジメント協会／TRADING ECONOMICS（10月31日22:45）
南米地域
９月のブラジルの失業率は5.6％
ブラジルの９月の失業率は、5.6%となり、８月から変わらず2012年の低水準付近を維持したものの、市場予想の5.5%をわずかに上回った。失業者数は600万人と統計開始以来の最低水準を記録した一方、総雇用者数は１億240万人で安定を維持。
農業・畜産・林業・漁業・養殖業（+26万人）と建設業（+24万9000人）で雇用が増加した反面、商業・自動車修理業（27万4000人減）と家事サービス業（16万5000人減）では減少した。
未活用率は過去最低の13.9％に低下し、未活用人口は4.0％減の1,580万人となった。非正規雇用率は37.8％（3,870万人）で横ばい、実質平均賃金は過去最高の3,507レアルで安定を維持した。
出典：ブラジル地理統計院／TRADING ECONOMICS（10月31日21:00）
中央銀行・国際金融機関
雇用情勢の悪化で連邦準備制度理事会（FRB）が分裂
連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り政策金利を0.25％引き下げたが、ジェローム・パウエル議長は、今後の道筋は「決して決まっているわけではない」と述べた。
そして、パンデミックとその不安定な余波の中でパウエル議長が懸命に維持してきたコンセンサスは、引き続きほころびを見せている。
2013 年以来２度目となる、政策決定者たちが金利の引き上げと引き下げで対立し、トランプ大統領が任命したスティーブン・ミラン氏はより大幅な引き下げを主張し、カンザスシティ連銀のジェフリー・シュミット総裁は現状維持を主張した。
米国が現在直面しているインフレと失業率の上昇は、金利の引き上げと引き下げという相反する動きを求める、異常な経済状況である。
また、連邦準備制度は、政府機関閉鎖により遅れている９月の公式の雇用統計も入手できないまま運営を続けているが、非公式の指標や相次ぐ企業による人員削減は、さらに弱体化が進んでいることを示唆している。
パウエル氏は水曜日の記者会見で、「非常に長い間、リスクは明らかにインフレ率の上昇でした」と述べ、「それは変化しました… 今後は別の問題になります」と語った。
出典：SEMAFOR Business（2025年10月30日）
政治・法律関連
フランスの新財務相、救済ミッションに奔走
フランスのローラン・レスクール財務相（わずか１年余りで３人目）は今週、ウォール街を訪れ、EU第２位の経済大国が立て直せることを金融関係者に保証した。
フランスでは不信任決議が相次ぎ、２年足らずで５度目の政権交代となった。今月、新首相の下でレスキュール氏が財務相に就任した。政府の借入コストは急騰し、フランス株は乱高下している。
レスキュール氏は今週、ウォール街のKKR、モルガン・スタンレー、シティグループなどの幹部と会談した後、領事館でセマフォール誌の取材に応じた。「最初のハードルは政治的安定を証明することだ」と彼は述べた。
「その後は全て経済次第だ」。本日発表された新統計によると、フランス経済は第３四半期に予想を上回る成長を示し、高い貯蓄率は「国民に再び信頼を与えれば成長の貯水池となる」とレスクールは語った。
しかしフランスのベンチマーク国債は、欧州の旧財政危機国ギリシャのものよりも劣った条件で取引されており、米国・ドイツ・EUからの大量発行と競合している。
レスキュール政権が、マクロン大統領の親ビジネス政策を損なわずに支出削減を図る予算編成を進める中、2022年の英国危機（首相が失脚した）に似た債券市場の反乱を引き起こすリスクがある。
出典：SEMAFOR Business（2025年10月）
経済・労働関連
ナイジェリア、燃料関税でインフレリスク
ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、国内製油所を保護するため輸入精製燃料への新税を承認したが、セマフォールが入手した公式文書によると、この措置は小売燃料価格の上昇をもたらす見込みだ。
輸入ガソリンおよびディーゼル燃料に15%の関税を課すことを主張したナイジェリア連邦歳入庁のザック・アデデジ長官は、国内の石油精製業者が燃料輸入業者よりも高いコストで操業しており、国内産業を損なうリスクがあると主張していた。
しかし、アデデジ長官は今週セマフォに対し、課税導入を急ぐ必要はないと述べた。「小売価格上昇によるインフレを招くような措置は望まない」。さらに課税発効前には30日間の協議期間を設けると付け加えた。
一方、ナイジェリア最大かつ唯一の民間製油所であるラゴスのダンゴート製油所（日量65万バレル）の経営陣は、規制当局に対しガソリン輸入許可証の発行停止を求め、国営石油会社NNPCを提訴した。
2023年にティヌブ前大統領が前年度100億ドルを費やした政府補助金制度を廃止して以来、ナイジェリアの燃料価格は約５倍に上昇し、インフレ急騰を引き起こした。
出典：SEMAFOR Africa（2025年10月31日）
ジンバブエ、米ドル廃止を再試行
ジンバブエ政府は、2030年までに経済のドル依存から脱却させるため政府高官に働きかけ、南部アフリカ諸国における基軸通貨としての米ドル廃止に向けた取り組みを再開した。
この新たな取り組みのタイムラインは、エマーソン・マンガンガワ大統領の任期延長と一致しており、当初の2028年退任予定からさらに２年間、大統領職に留まることが可能となる。
ジンバブエ経済は2009年以降ほぼ米ドルで運営されており、政府は中央銀行が通貨供給を完全に管理できるよう自国通貨への回帰を望んでいる。
これにより、政権は政治的に有利なインフラ開発プロジェクトに従事する請負業者に対し、自国通貨「ジンバブエ・ゴールド（ZiG）」で支払うことも可能になる。ハラレ政府は、2024年４月に導入されたZiGがインフレ抑制に寄与すると主張している。
しかしアナリストらはSemaforに対し、米ドルが引き続き支配的通貨となる可能性が高く、政府はドル離れ政策を段階的に実施すべきだと指摘した。
出典：SEMAFOR Africa（2025年10月31日）
社会・環境
GLP-1薬の使用拡大に伴い米国の肥満率が低下
ギャラップ社が今週発表した調査によると、米国の成人の肥満率は今年37％まで低下した。これはわずか３年前の過去最高値である約40％から大幅に減少した数値である。
この減少は、減量目的でGLP-1薬を利用する米国人が増加していることに起因する。
ギャラップの調査では、特に減量目的でのGLP-1薬の使用率（糖尿病治療にも用いられる）が2024年２月の5.8％から現在12.4％へと倍増以上となったことが判明。
女性（15.2％）の方が男性（9.7％）よりも使用率が高く、女性の肥満率低下幅がやや大きいことと相関している。調査対象の50～64歳層では、減量目的でのGLP-1薬使用率が17％と最も高かった。
本調査は、これらの薬剤が主流に浸透する速さと、製薬企業にとっての価値の高さを示している。
出典：MORNING BREW（2025年10月31日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの10月31日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 16,747,439円 |
| 高値 | 17,097,000円 |
| 安値 | 16,398,000円 |
| 終値 | 17,051,320円 |
始値16,747,439円で寄りついた後、16,756,857円まで上昇したが、16,568,219円まで下落した。その後、16,663,430円まで買い戻されて上昇し、１時台には16,712,599円まで上昇したが、16,680,000円まで押し戻されて下落した。
４時台には最安値16,398,000円まで下落したが、16,430,472円まで買い戻されて上昇し、10時台には16,953,149円まで上昇したが、16,891,318円まで押し戻されて下落し、11時台には16,734,777円まで下落したが、16,785,490円まで買い戻された。
12時台には16,745,400円まで下落したが、16,851,761円まで買い戻されて上昇し、13時台には16,999,735円まで上昇したが、16,978,449円まで押し戻されて下落し、17時台には16,885,860円まで下落したが、17,015,500円まで買い戻されて上昇した。
18時台には17,071,313円まで上昇したが、16,945,900円まで押し戻されて下落し、20時台には16,880,000円まで下落したが、17,026,944円まで買い戻されて上昇し、21時台には17,060,000円まで上昇したが、16,910,003円まで押し戻されて下落した。
22時台には16,869,000円まで下落したが、16,966,000円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値17,097,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値17,051,320円をつけ、10月31日の取引をひけた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、699,000円であった。
11月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：17,100,000円～16,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| 韓国・APEC閣僚会議、首脳会議（慶州） | |
| エジプト・大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ） | |
| ベトナム・IEAE 2025 – Vietnam (Ha Noi) International Electronics（ハノイ） | |
| モロッコ・マラケシュ・コーヒー＆ティーフェスティバル「The Marrakech Coffee ＆Tea Festival」（マラケシュ） | |
| ウクライナ・Fullset Blockchain Conference 2025（キーウ） | 09:00～18:00 |
| メキシコ・Ethereum Mexico 2025（～２日） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・BlockchainUNN Conference 3 0(~２日）（エヌグ） | 09:00～18:00 |
| オランダ・Noderunners Conference 2025（アムステルダム） | 09:00~18:00 |
| インド・BitPlebs Summit 2025（～２日）（ベナウリム） | 09:00～18:00 |
| ルーマニア・AI Expo Europe 2025（～３日）（ブカレスト） | 09:00～18:59 |
| クロアチア・Cosmoverse Balkans 2025（スプリト・ダルマチア県） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
11月１日のビットコインは、始値17,044,173円で寄りついた後、17,105,725円まで上昇したが、16,984,147円まで押し戻されて下落し、１時台には16,743,634円まで下落したが、16,777,376円まで買い戻されて上昇した。
４時台には17,000,118円まで上昇したが、16,948,195円まで押し戻されて下落し、５時台には16,875,000円まで下落した。６時台には始値16,885,341円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
10月31日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。４時台には最安値1639万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1709万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあるが、雲を下から上へ突き抜ける動きから、トレンドは下落トレンドから上昇トレンドに転換する途中かもしれない。
ローソク足は基準線の上を推移しており、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格はどちらかといえば、上昇する可能性のほうが高いかもしれない。。
したがって、現時点（６時台）では1680万円台で推移しているが、1700万円台から1710万円台まで伸びるかもしれない。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
