【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.30％。テクニカル分析的には価格は下落することを示唆しており1440万円台までの下落もありえる

11月25日 18時台には最高値1532万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

暗号通貨取引プラットフォーム Coinbase がケニアでの足掛かりを狙う

Coinbaseは、イーサリアムに接続されたブロックチェーンネットワークである Baseプラットフォームを構築する現地開発者をサポートするため、ナイロビでイベントを開催した。

この取り組みは、ケニアの技術エコシステム内でイノベーションを促進することを目的としている。

Coinbaseの幹部は、ブロックチェーンテクノロジーをケニアの著名なモバイル決済システムに統合し、この地域の金融サービスを強化する可能性を探るため、M-Pesa の専門家と会談した。
出典：Businee Daily Africa（2024年11月24日）

ゲンスラー氏が退任日を決定し、ソラナETFの規制申請が殺到

CBOE BZX取引所は11月21日、資産運用会社がスポットのソラナ上場投資信託（ETF）を上場するための19b-4申請を４件提出した。これは、米国証券取引委員会のゲイリー・ゲンスラー委員長が１月に辞任すると発表した日と同じ日だ。

承認されれば、ビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズ、カナリー・キャピタルが発行するスポットのソラナETFがCBOE BZX取引所に上場される。19b-4は、金融規制機関や証券取引所などの自主規制組織による規則変更案をSECに通知するものである。

これらは、VanEckと21Sharesが６月下旬にSolana ETFについてすでに提出し、Canary Capitalが４カ月後の10月30日に提出したS-1登録申告書とは異なる。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年11月17日～23日）

​​Coinbase CEO、人事についてトランプ氏と会談へ

米国を拠点とする仮想通貨取引所CoinbaseのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、次期大統領が政権のスタッフや政府各省のトップの人事を発表し続ける中、ドナルド・トランプ氏と会談すると報じられている。

11月18日のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ氏は人事についてアームストロング氏と個人的に会うつもりだったという。

CoinbaseのCEOは、共和党の2024年の選挙運動やトランプ氏を直接支持する政治活動委員会（PAC）に直接寄付したようには見えないが、米国選挙前に、仮想通貨取引所はトランプ政権と協力する用意があると述べていた。

アームストロング氏やCoinbaseの従業員が次期米国大統領の政権で役割を果たす可能性があるかどうかは不明だ。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年11月17日～23日）

韓国のデリオ、17億5000万ドルの資産を失い破産宣告

複数の地元メディアの報道によると、韓国の仮想資産預託プラットフォームであるデリオは、11月22日にソウルの裁判所から破産宣告を受けた。顧客に2450億ウォン（17億5000万ドル）の負債を抱えるデリオは、昨年引き出しを停止した。

デリオは清算手続きを開始する。顧客は2025年２月21日まで請求することができ、最初の債権者集会は2025年３月19日に開催される。報道によると、裁判所関係者は次のように述べている。

「債務者は顧客預託の仮想資産の管理を運営会社にリースして委託していたが、その大部分はFTX口座に預けられ、管理されていた」
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年11月17日～23日）

Coinbase の詐欺師、仮想通貨CEO をターゲットに週５桁の収入があると主張

仮想通貨フィッシング詐欺師は、Coinbaseのサポートを装い、漏洩したデータを使用して高位の仮想通貨幹部やソフトウェア エンジニアをターゲットにすることで、週５桁の収入を得ているようである。

ビットコイン自己管理ソリューションプロバイダーCasaのCEO兼共同創設者である Nick Neuman氏は、最近「Coinbase サポート」の詐欺師から電話があり、「立場を逆転させて詐欺師であることを尋ねてみることにした」ところ、予想以上のことが分かったと述べている。

「私たちは週に最低でも５桁の収入を得ています。２日前には35,000ドルに達しました。理由があってやっているのです。お金になるからです」と、詐欺師はいくら稼いだかと尋ねられると答えた。

Neuman氏は11月20日にXのビデオで会話を投稿した。その中で詐欺師は、パスワード変更リクエストがキャンセルされ、通知が送信されたと述べて攻撃を画策していた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年11月17日～23日）

PLTからAPTへの交換

11月25日、Palette ChainがAptos Networkへの移行に伴い、PLTからAPTへの交換を始めた。交換レートは１PLTに対して0.00339139APTである。OKJを始め、他の暗号資産交換業者やパートナーとも協力し、交換の選択肢を提供するための取り組みを進めている。

交換期間は2025年１月末までを予定している。交換の方法や詳細についてはOKJリンクを参照のこと。
出典（記事）：株式会社HashPalette（2024年11月25日16:00）
出典：PR TIMES

ERPC、「Geyser gRPC コネクション」の提供を開始：Solanaネットワークのリアルタイムデータ取得を低負荷・高速で実現

ELSOUL LABO B.Vと Validators DAO が運営するグローバル RPC プロバイダ「ERPC」は、Solanaネットワークにおけるリアルタイムデータアクセスを強化する「Geyser gRPC コネクション」の提供を開始した。

このサービスでは、Solanaネットワーク上で発生するトランザクションデータをリアルタイムでストリーム受信できるようになる。

これにより、トランザクションやアカウント更新情報に基づいてトリガーを設置し、取引が完了した瞬間に関連するプログラムを自動起動し、次の処理を即座に開始できる。

例えば、特定のトレードが完了した瞬間に別のトレードを開始する仕組みや、アカウント更新を契機とした新しいワークフローの自動化など、幅広いユースケースが可能になる。

リアルタイムのデータストリームを活用することで、開発者や運用者は、従来の方法(HTTP APIやWebSocket接続)では得られなかった迅速な反応性をシステム全体で実現できる。
出典（記事）：ELSOUL LABO B.V（2024年11月25日10:36）
出典：PR TIMES

Bitcoin ETFsは24億ドルの流入を引き付け、経済混乱の中で中国ETFsは歴史的な20億ドルの流出に直面

ビットコインの上場投資信託 (ETF) には11月18日から22日までの週に24億2000万ドルが流入した。これは、ビットコインETFが１月に開始されて以来、週間で４番目に大きな流入額だ。

ビットコイン投資の急増は、世界的な金融不安の中で価値の保存場所としてのビットコインの魅力が高まっていることを反映して、11月22日に99,800ドルまで高騰したビットコインの価格の大幅な上昇と同時に起こった。

同時に、中国を拠点とするETFは前例のない20億ドルの流出に直面し、同国のETF史上最大の撤退を記録した。iシェアーズ・チャイナ・ラージ・キャップETF (FXI) は９億8400万ドルの流出となり、５週連続のマイナスとなった。

中国政府による大規模な景気刺激策にもかかわらず、投資家心理は依然として弱い。データによると、中国の消費者信頼感は過去３年間で50ポイント近く急落しており、景気後退の長期化が懸念されている。
出典：yahoo! finance（2024年11月25日17:26）

各国の経済指標を見る

中東地域

11月のトルコの景況感指数は100.4

トルコの11月の製造業景況感指数は、100.4となり、10月（100.9）から低下したが、２カ月連続でプラス圏を維持している。向こう３カ月の生産(110.8対10月は114.2)と輸出受注(106.4対10月は111.1)の見通しは悪化した。

一方、雇用は小幅上昇した(100.8対100.6)。さらに、完成品の現在の在庫の評価が強化された(98.2対96.8)。一方、固定投資支出は減少(109.7対113.2)したが、景気は改善(91.3対89.7)した。
出典：トルコ中央銀行（2024年11月25日16:00）

ヨーロッパ地域

11月のドイツのIfo景況感指数は85.7

IFOが11月に発表したドイツの景況感指数は85.7となり、10月（86.5）から低下し、市場コンセンサス（86）を下回った。政権崩壊やトランプ次期米政権の通商関税の脅威が景況感を圧迫している。

現況を示すサブ指数は85.7から84.3に悪化し、景況感指数は87.3から87.2に低下した。IFOのクレメンス・フュースト会長は「ドイツ経済は力強さに欠けている。企業は今後数カ月について再びやや懐疑的になっている」と述べた。

製造業の景況感は悪化しており、企業は現在の状況にやや満足しているものの、今後数カ月について懐疑的な見方を強めている。サービス業では景況感指数が大幅に低下した。企業は現在の状況をより否定的に捉え、より悲観的な見通しを採用している。

一方、小売業では改善が見られたが、楽観的な見方はまだ広がっていない。
出典：IFO研究所（2024年11月25日16:00）

北米地域

10月のアメリカのシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は－0.40

アメリカの10月のシカゴ地区連邦準備銀行全国活動指数は、９月（－0.27）からさらに低下して、－0.40となり、９カ月ぶりの低水準となった。市場コンセンサス（－0.20）を大幅に下回った。同指数は経済成長が再び減速したことを示唆している。

生産関連指標は－0.25で、９月の－0.23から低下。雇用関連指標は－0.12で、－0.01から低下。個人消費と住宅部門の寄与は－0.01で、0.02から低下。一方、売上、受注、在庫部門の寄与は－0.02で、９月（－0.04）から上昇した。
出典：シカゴ地区連邦準備銀行（2024年11月25日22:30）

今週の市場動向（全日現地時間）

米国では、S&Pケース・シラー住宅価格指数は住宅価格の年間インフレ率が5.9%から5.2%に低下し、減速を示す可能性がある。一方、FHFA住宅価格指数は前月比0.2%上昇すると予想されている。

消費者信頼感は11月に改善すると予想されているが、住宅ローン金利の上昇により、10月の新築住宅販売は年間72万5000戸に減少すると予測されている。

ニュージーランド準備銀行は、インフレ率の低下と景気減速を受け、政策金利を50bps引き下げて4.25%にする可能性がある。

米国では、住宅販売保留件数が1.8%減少すると予想され、ドイツの消費者物価指数は11月に前月比0.2%、前年同月比2.3%上昇すると見込まれている。日本では、雇用者数は27カ月連続で増加し、失業率は2.4%で横ばいとなる見込み。

鉱工業生産は前月比3.9%、前年同月比2.1%の増加が見込まれる。ユーロ圏の11月の消費者物価指数速報値は、総合インフレ率が2.3%、コアインフレ率が前月比2.8%上昇すると見込まれている。
出典：ECONODAY（2024年11月25日）

要人発言

ECBはFRBの動きとは関係なく金利を引き下げることができるとビルロワ氏は語る

欧州中央銀行の政策は、FRBで何が起きても関係なく展開すると、理事会メンバーのフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー氏は述べた。

「クリスティーヌ・ラガルド氏とECBで下す決定は、FRBの決定とは無関係です」と、同フランス銀行総裁はウエスト・フランス紙に語った。

「その証拠は、６月初めに金利引き下げを開始し、FRBが引き下げたのは３カ月後のことだ。インフレ率の低下により、引き続き金利を引き下げることができるだろう」

ドナルド・トランプ氏が１月にホワイトハウスに復帰した後に予想される保護主義の復活は、「米国ではインフレが高まり、あらゆるところで成長が鈍化する可能性が高い」とビルロワ氏は語った。

これにより、経済学者たちは、過去２回の会合で借入コストを累計、75bps引き下げた米中央銀行の今後の緩和路線に疑問を呈している。

ブルームバーグが調査した予測者の多くは依然としてFRBが12月に金利を引き下げると予想しているが、政策担当者は１月に借入コストを据え置くと予想している。

一方、ECBは６月以降３回利下げを行っており、今後４回の会合でも引き続き利下げを行うとみられている。
出典：BNN Bloomberg（2024年11月23日13:00）

フランソワ・ビルロワ・ド・ガロー氏

中央銀行・国際金融機関

トルコ、金融政策目標達成のためリラ建て流動性を削減

トルコ中央銀行は、金融システムから過剰流動性を吸収し、金融政策の市場金利への影響を強化するため、一部のリラ建て預金に対する準備率を引き上げた。

中央銀行は金曜日の声明で、短期リラ建て預金に対する準備率を15%から17%に引き上げると述べた。銀行が自国通貨建ての外貨建て負債のために保有できる準備金の額は５%から4%に引き下げられた。

イスタンブールのトルコ経済銀行のシニアエコノミスト、オカン・エルテム氏によると、これらの措置により、木曜日の１日の過剰流動性は約6380億リラで、インターバンク市場から約1000億リラが流出する可能性が高いとのこと。

過剰流動性は通常、金融当局が短期市場金利に影響を与える能力を弱める。その一部を吸収することで、銀行はリラ預金、需要状況、さらには通貨の変動性に対する金利決定の影響を強めることができるだろう。
出典：BNN Bloomberg（2024年11月22日05:39）

政治・法律関連

カマラ・ハリス氏の今後は？

ハリス副大統領は、次期大統領トランプ氏に敗れた後、ホワイトハウスを去る準備をしており、次の行動をめぐっては疑問が渦巻いている。

初期の世論調査では、民主党はハリス氏が今回の選挙で敗北したにもかかわらず、2028年に大統領選に復帰することを望んでいることが示唆されている。

しかし、党内では、ハリス副大統領が別の役職（まずはカリフォルニア州知事公邸）を目指すか、選挙政治以外の手段を模索してトランプ氏の２期目への抵抗を強めるのではないかと推測する者もいる。

「ハリス氏にはまだまだ長いキャリアが待っている」と民主党の戦略家ケイト・メーダー氏は言う。「彼女はこの国の政治家としては若く、人々は彼女が次に何をするかをとても楽しみにしていると思う。

なぜなら、ハリス氏の周りには強力な支持者を築いており、選挙後もそれが続くと思うからだ」
出典：THE HILL（2024年11月24日06:00）

カマラ・ハリス氏

トランプ氏、任期１期目に繁栄したESG投資を脅かす

共和党が前回ホワイトハウスを制したとき、グリーンファンドは急成長したが、今回は違う。ドナルド・トランプ氏が2016年に初めてホワイトハウスを制したとき、彼の勝利は、環境に配慮した投資ファンドにとって史上最高の売り文句の１つを生み出した。

ワシントンが気候変動を遅らせるためにクリーンエネルギーへの移行を推進しないのであれば、資本市場がそうするかもしれない。

トランプ氏が政権に復帰した今、環境・社会・ガバナンス投資（ESG）の動きは、共和党の長年の反発と厳しいパフォーマンスの連続で、はるかに弱い立場にある。

「ESGは死に体だ」と、トランプ政権１期目に最高裁判所の右傾化を主導したレナード・レオ氏が支援する非営利団体コンシューマーズ・リサーチを運営するウィル・ヒルド氏は言う。

トランプ氏自身はESGについてほとんど言及していないが、化石燃料を受け入れるという彼の計画は、必然的にESGの重要な柱の1つを損なうことになるだろうとヒルド氏は言う。

同氏はさらに、気候変動ファイナンス団体に対する保守派の攻撃はますます激しくなる一方だと付け加えた。
出典：Bloomberg（2024年11月14日06:00）

経済関連

ボツワナは経済の活性化と多様化のために産業用大麻に賭けている

新しく選出されたドゥマ・ボコ大統領が先週の初の国情演説で発表した。ボコ大統領は、外貨収入の唯一の商品としてのダイヤモンドへの依存から脱却する計画だと述べた。

ボツワナは外貨の約80％をダイヤモンド販売で稼いでいるが、この商品からの収入は近年60％以上も落ち込んでいると同氏は述べた。

南アフリカの大麻研究者であるベニー・デビア教授がボツワナの大麻生産を監督するよう任命された。同教授は地元のラジオ局に対し、10万人以上の雇用を創出することに尽力していると語った。

南アフリカの国は、大麻の商業的使用と輸出を合法化した南アフリカ、ウガンダ、レソト、ジンバブエ、ザンビアなどのアフリカ諸国に加わることになる。エスワティニ王国も医療および研究目的での大麻の合法化を検討している。

アフリカの医療用大麻市場は2023年までに71億ドルの規模に達すると推定されている。
出典：SEMAFOR Africa（2024年11月24日）

米国のインフレはこれで最高か？

今年の大半、米国のインフレは着実に下降傾向にあり、価格高騰が金利低下に転じるだろうという期待が高まっている。しかし、2025年が近づくにつれ、一部のインフレが予想以上に根強い兆候が見られ、経済学者たちはこれで最高かと疑問を抱くようになっている。

連邦準備制度理事会が注視している物価指標が水曜日に発表され、状況の最新情報が明らかになる。個人消費支出指数（PCE）は10月に前月比0.2％、前年同月比2.3％上昇すると予想されている。

連邦準備制度理事会がこの指標を注視しているのは、この指標が他のインフレ指標よりも包括的であると一般に理解されており、消費者の自己負担額だけでなく、第三者や政府による間接支出も捉えているからだ。

今週の指標が予想通り、もしくは予想を下回るものであれば、大幅なデフレーション傾向は概ね維持されており、12月中旬の会合でFRBは利下げの余地があるという見方が強まるだろう。

しかし、指標が上がれば逆の反応が起こり、FRBの行動余地は狭まるとの見方が広がるだろう。

このシナリオは、次期大統領ドナルド・トランプ氏が輸入品への全面関税を約束しており、経済学者らがインフレ圧力になると指摘していることを考えると、さらに説得力がある。

つまり、FRBの政策担当者が今年のインフレ状況は複雑だと思っていたのなら、今から12カ月後まで待てばいいということだ。
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年11月24日）

ドイツの厳格な借入規則は、まもなく全面的に見直される可能性がある

世論調査で首位に立つキリスト教民主党の首相候補フリードリヒ・メルツ氏は、債務ブレーキと呼ばれるメカニズムの調整に新たな前向きな姿勢を示した。これは、同党が長年掲げてきた、この制限は神聖視すべきものだという立場からの意外な転換である。

債務ブレーキは、構造的財政赤字を国内総生産の0.35%に制限するものであり、同国の膨大な投資ニーズを考えると、目的にそぐわないとの見方が高まっている。あるシンクタンクの推計によると、ドイツ経済の近代化には、約8000億ユーロの追加投資が必要。

メルツ氏は、ドイツの債務ブレーキを改革する意思があるかどうかは、その追加資金がどこに使われるかにかかっていると述べた。

「その結果、消費と社会政策にさらに多くの資金を費やすことになるなら、答えはノーだ」と、メルツ氏は先週述べた。 「投資にとって重要であり、進歩にとって重要であり、子供たちの生活にとって重要であるという結果が出れば、答えは異なるかもしれません」
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年11月24日）

ラオス・中国鉄道は貿易と観光を促進するが、北京の影響力も高める

ラオスの国境の町ボーテンでは、中国南部とつながるルートに洗練された近代的な列車が到着したことは、東南アジアで最も貧しい国の一つとその巨大な隣国との間の貿易と観光のつながりが拡大している兆候である。

しかし、それはまた、ラオスにおける中国の影響力の顕著な高まりと、ラオスが北京の勢力圏に引き寄せられていることを意味している。

中国南西部の雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ1,035キロメートルの路線は2021年末に開通したが、列車が国境を越え始めたのは2023年４月の新型コロナ対策の制限解除後である。

ラオスにとって、この路線は初の長距離鉄道である。途中の停車地には、仏教寺院で知られるラオスのルアンパバーンや、茶林で有名な雲南省のプーアルなど、世界遺産の地が含まれる。
出典：Bangkok Post（2024年11月24日11:37）

ウォール街の数学の達人たちがプライベート市場のリターンを解読

少数のクオンツが、非上場資産の暗い世界に光を当てている。プライベート市場は厳しい状況だ。借入コストの高騰がリターンを圧迫し、運用者は投資からの撤退に苦戦し、規制当局は監視している。

こうした状況により、これらの不透明な保有資産を長年悩ませてきた問題が再び浮上している。つまり、パフォーマンスを実際に測定する方法が誰にもよくわからないのだ。バリー・グリフィス氏は、この方法を試している少数のクオンツアナリストの１人だ。

同氏は、バイアウトファンドからベンチャーキャピタルまで、プライベート市場の世界を解明する可能性があると語る、非上場投資を測定する代替方法の推進役だ。

この方法は、投資家が他の資産クラスのリターンと比較するのに役立つだけでなく、その過程で運用者がビジネスに提供する真の価値を明らかにするのに役立つとされている。
出典：Bloomberg（2024年11月11日22:44）

ナイジェリアの現地通貨原油計画が障害に直面

ナイジェリアの野心的な戦略であるナイラ建て原油価格を国内製油所向けに設定することは、開始からわずか２カ月で大きな障害に見舞われた。

ナイジェリア国営石油会社（NNPC）が先頭に立って進めたこの計画の目標は、国内の製油所に十分な原油供給を確保しながら、国のドル準備金を安定させることだった。しかし、この取り組みは行き詰まっているようだ。

ダンゴート石油精製所のような大手企業は、約束された量のほんの一部しか受け取っていない。

ダンゴート精製所のエグゼクティブディレクター、エドウィン・デバクマール氏によると、NNPCは65万bpdの施設に１日あたり38万5000バレルを供給すると約束したが、この削減された割り当てさえ達成できていない。

供給量を「わずかな量」と表現したデバクマール氏は、一貫性のない国内サプライチェーンに依存することの難しさを強調した。

一方、ナイジェリア原油精製所所有者協会（CORAN）傘下の他の精製所は、解決に向けて政府と交渉中であることを理由に、ナイラ建て原油プログラムから完全に除外されていると報告している。
出典：OILPRICE（2024年11月22日14:30）

食料品店でのインフレが再び高まっているのはなぜか？　カナダドルのせい

食料品店でのインフレが高止まりしている主な原因はカナダドルの弱さだと非難されており、ある専門家はホリデーシーズンに向けてこの傾向が続くと予想している。

全体的なインフレはここ数カ月で落ち着き、10月にはカナダ銀行の目標である２％に戻ったが、消費者は再び食料品の苦境に陥っている。店で購入した食品の年間コストは先月、前年比2.7％上昇し、９月の2.3％から加速した。

10月は、カナダ統計局が追跡している消費者バスケットの残りの価格を食料品価格が上回った3か月連続となった。10月にこれらのコストを押し上げたのは、生鮮野菜と果物の高騰で、それぞれ年間7.3％と7.6％上昇した。
出典：Global NEWS（2024年11月23日04:00）

ヨーロッパとドイツ：懸念される見通し

ヨーロッパでは、何かが起こっていなければ、別のことが起こっている。ウクライナでの戦争は再び激化しており、実験的なものであろうとなかろうと、ICBM が使用されている。近くには中東紛争がある。

これらは、他の問題の中でも、輸送のロジスティックス上の課題を引き起こす。黒海と紅海を考えてみよう。そして、LNG の問題もある。

気温の低下により、今週は価格が１年ぶりの高値に上昇し、ロシアのガスプロムとオーストリアの紛争により、供給途絶の懸念が生じている。

まだ供給は停止されていないが、ガス輸送契約は 2024 年 12 月 31 日に期限切れになるため、今後はさらに不確実性が増す。

（そして、侵攻が始まってから 1,000日以上経つが、ヨーロッパはロシアからのエネルギー輸入を大幅に削減しているが、一部の国は依然としてガスプロムに大きく依存している）

EU は、米国からの LNG 輸入を増やすことで、予想される関税の脅威を和らげることができると考えていることに注意してほしい。それは双方にメリットがあるだろう。しかし、それでも、より広範な経済があり、その中でドイツが最大の問題だ。

このかつての大国に何が起こったのか？ 2022年にエネルギー価格が急騰したときに打撃を受けたのは、エネルギー集約型の製造業への依存だったのか？ 金儲けの手段や内燃機関の車に重点を置いた、EVへの移行の遅れだったのか？

ヨーロッパが中国製EVの輸入に関税を課したことで中国との貿易摩擦が解消されたため、ドイツがEV生産に中国からの材料に依存していたことだったのか？

一方、同国最大の民間雇用主であるフォルクスワーゲンは、EV販売の低迷や中国からの輸入品との競争に加え、費用のかかる移行の圧力に屈しつつある。そのため、ほぼ１世紀ぶりに、いくつかの工場を閉鎖し、数千人の従業員を解雇することになる。

ドイツでは労働者が12月９日からストライキを開始する。この影響がサプライチェーンに波及していることに注意してほしい。自動車部品メーカーのシェフラーAGも数カ所の拠点を閉鎖し、ドイツで2,800人の労働者を解雇する（欧州全体では4,700人）。

少なくともIGメタルは今週、雇用主と2％の控えめな賃金交渉を成立させた（当初の要求額より低い）。ノースボルトは今週、米国で連邦破産法11条の適用を申請した。自動車業界だけの問題ではない。

チップメーカーのインテルとウルフスピードはドイツに工場を建設する計画を保留している。2030年までに世界の半導体の20％を生産するというEUの目標はこれで終わりだ。
出典：Ecobnomics BMO（2024年11月22日15;54）

米ドル、安全通貨需要で１年ぶりの上昇に

地政学的緊張の高まりで安全通貨の需要が高まり、米ドルは１年以上ぶりの週間上昇に見込まれている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は金曜日に0.7％上昇し、２年ぶりの高値を付けた。同指数は８週連続の上昇となり、2023年９月以来最長の上昇となる。

​最近の動きは、ロシアのウクライナ戦争激化への懸念から投資家が安全資産に殺到したことによる。ドナルド・トランプ氏の潜在的な世界的関税と減税がインフレを煽り、米国経済を押し上げるとの見方から、10月初旬から続いているドル高がさらに加速した。

ペッパーストーン・グループのシニア・リサーチ・ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏はブルームバーグTVのインタビューで、米ドルは「米国側からますます良くなるニュースのパーフェクト・ストーム」の恩恵を受けていると述べた。

金曜日のドル高により、ユーロは2022年以来の安値に沈んだ。ユーロ圏の企業活動が11月に予想外に縮小したことを示すデータもユーロを下落させ、トレーダーらは欧州中央銀行（ECB）による利下げへの賭けを強めた。
出典：BNN Bloomberg（2024年11月22日05:00）

米国、メキシコの自動車部品工場が北米貿易協定に違反していると主張

米国は、メキシコにあるフランス所有の自動車部品工場の労働者が北米貿易協定に違反して団体交渉権を否定されたと主張し、メキシコに調査を求めた。

米国通商代表部は金曜日、自動車部品を製造するメキシコのアクウェル・フアレス（AKW.PA）工場をめぐり、米国・メキシコ・カナダ貿易協定の緊急対応労働条項に基づく請願書を提出したと発表した。

請願書は、工場が団体交渉協定の交渉を拒否し、労働組合への加入を理由に労働者を解雇したと主張しているとUSTRは述べた。この貿易協定は、メキシコの賃金と労働条件を改善し、米国の自動車製造業が国境の南に移転するのを防ぐことを目指していた。

しかし、この貿易協定に署名して法律化したドナルド・トランプ次期大統領は、メキシコからの自動車輸入について不満を述べ、メキシコ製車両に200％以上の関税を課すと脅している。
出典：Reuters（2024年11月23日09:25）

インフレが再燃した場合、それに対する防御は簡単ではない

金、原油、銅はいずれも選挙以来下落しているが、インフレ期待は高まっている。好景気と次期大統領が減税と関税を約束していることから、投資家や経済学者は当然ながらインフレが再燃するのではないかと懸念している。

残念ながら、インフレに対する標準的な防御方法の 1 つである商品、特に原油の購入は、通常よりも防御効果が低い。インフレの２つのリスクはよく理解されている。供給ショックと需要急増である。

中東戦争はエネルギー供給を脅かす可能性があり、完全雇用に近い経済への減税は価格を押し上げるはずだ。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月25日12:29）

ドイツIfo調査後、ユーロは小幅上昇

ドイツの企業期待を示す主要指標が予想をわずかに上回ったことを受けて、ユーロはドルに対して小幅上昇した。Ifo企業期待指数は10月の87.3から11月は87.2に低下したが、WSJの調査でエコノミストが予想した87.0を上回った。

しかし、企業信頼感指数は10月の86.5から11月は85.7に低下し、予想の86.1を下回った。「この数値は、ドイツ経済が依然として低迷していることを裏付けている」とキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏はメモで述べている。

ユーロはデータ発表前の1.0465ドルから1.0479ドルに上昇した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月25日04:37）

チャートによると、対ドルでの英ポンドのさらなる下落はより緩やかで限定的になる可能性がある

UOBのグローバル・エコノミクス・アンド・マーケッツ・リサーチの市場ストラテジスト、クエック・セル・リアン氏は、対米ドルでの英ポンドのさらなる下落はより緩やかで限定的になる可能性があると述べている。

同氏は調査レポートの中で、ポンドの対ドルでの弱さは安定していないものの、日次および週次ストキャスティック指標は売られ過ぎの領域にあり、日次チャートの下降モメンタムは鈍化していると述べている。

クエック氏は、GBP/USDの予想下落はUOBのテクニカル目標を超え、金曜日に1.2475の安値まで急落したと指摘している。同氏は、この水準が短期的には強力なサポートとして機能していると付け加えている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月25日04:37）

チャートで見る財政赤字に対する市場の反応

株価は記録更新を続けているが、過去には市場が混乱した時期もあった。財政赤字に対する懸念が、ウォール街で定期的に取り上げられている。

投資家は、第２次トランプ政権で財政不均衡が拡大する見通しが、経済全体の借入コストを決める国債利回りの最近の上昇の要因であると述べている。今年の予想財政赤字は１兆9000億ドルで、すでに経済生産の６％を超えると見込まれている。

この水準を超えたのは、これまで第二次世界大戦、2008～09年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミックの時だけだった。それでも株価は記録更新を続けている。
出典：THE WALL STREET JOURNL（2024年11月24日05:30）

社会・環境

日本の企業が、失礼で暴言を吐く客の増加に反応

成田国際空港は現在、暴言を吐く乗客に対してゼロトレランス政策をとっている。他の企業も従業員への脅迫の増加を報告している。礼儀正しいことで有名な日本が、寛容ではなくなってきているのだろうか？

怒りの爆発、怒鳴り声による脅迫、さらには暴力事件にうんざりした成田国際空港の運営会社は、日本で初めてスタッフへの嫌がらせに対してゼロトレランス政策を導入した。従業員を守るために行動しているのは空港だけではない。

東京都は10月４日、サービス業に従事する人々を暴言、脅迫、不当な要求から守ることを目的とした地方条例を可決した。このようなケースがますます一般的になっているためだ。

東京にサービスを提供する成田空港の管理者は、乗客とスタッフの対立が増加したため、行動を取らざるを得なかったと述べた。

新しい方針では、ハラスメントを「空港職員の労働環境に身体的または精神的に害を及ぼす」あらゆる行為と定義しており、従業員への侮辱、怒鳴り声、暴言、差別、名誉毀損などが含まれる。
出典：DW（2024年11月23日）

プエルトリコは魅力的な浮島

この米国領土は、今年のホリデーシーズンにメキシコのカリブ海諸国やドミニカ共和国を上回り、この地域で最も人気のある旅行先となった。この偉業を達成するには、何年もの努力が必要だった。冬が近づくと、旅行者は当然ながらビーチに目を向ける。

そして今年は、コメディアンのトニー・ヒンチクリフ氏が「海の真ん中に浮かぶゴミの浮島」と呼んだこの旅行先が、暖かい島での休暇を計画しているアメリカ人から大きな需要を得ている。固定観念を覆すとはまさにこのことだ。

プエルトリコは、米国のどの州や地域よりも早く海外からの訪問者（カナダとメキシコからの訪問者を除く）を回復しており、米国国家旅行観光局の10月の調査によると、2023年時点で2019年の海外からの訪問者レベルから驚異的な85％増加している。

現在、米国西海岸からの毎日の航空便は増加しており、2024年の最後の四半期のホテル予約はこれまでのところ前年比で6％増加している。
出典：Bloomberg（2024年11月25日05:15）

東京株式市場

日経平均株価は前日比496円29銭高

11月25日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比496円29銭高の３万8780円14銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は27億4589万株、売買代金概算は６兆5076億円。

値上がりした銘柄数は744銘柄（45.22％）、値下がりした銘柄数は823銘柄（50.03％）、株価が変わらなかった銘柄数は78銘柄（4.74％）であった。

ニューヨーク株式市場

11月25日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は44,385ドル49セント、S&P500総合は5,992.28ポイント、ナスダック総合は19,140.59ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は44,736ドル57セント、S&P500総合は5,987.37ポイント、ナスダック総合は19,054.84ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月25日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月25日の値動き

始値15,046,277円で寄りついた後、15,049,993円まで上昇したが、15,854,051円まで押し戻された。１時台には14,983,192円まで上昇したが、14,918,201円まで押し戻されて下落した。

２時台には14,750,000円まで下落したが、14,817,499円まで買い戻されて上昇し、８時台には15,203,779円まで上昇したが、15,119,994円まで押し戻されて下落し、10時台には14,903,726円まで下落したが、14,970,000円まで買い戻されて上昇した。

15時台には15,210,000円まで上昇したが、15,166,442円まで押し戻されて下落し、16時台には15,107,912円まで下落したが、15,178,554円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値15,322,310円まで上昇したが、15,248,385円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値14,700,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値14,700,000円をつけ、11月25日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、622,310円であった。

11月26日の価格予想及び、注目のイベント

11月26日のビットコインは、始値14,700,000円で寄りついた後、14,565,062円まで下落したが、14,936,968円まで上昇した。その後、14,860,972円まで押し戻された。１時台には14,920,007円まで上昇したが、14,827,488円まで押し戻されて下落した。

４時台には14,567,848円まで下落したが、14,611,000円まで買い戻されて上昇し、５時台には14,714,871円まで上昇したが、14,661,825円まで押し戻された。６耳朶には始値14,659,091円で寄りついた後、上方している。

今日のポイント
11月25日のビットコインは、前日比（終値）で、２日間連続マイナスの値動きとなった。18時台には最高値1532万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1470万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドにはいっているといっていいかもしれない。基準線は右肩下がりから水平に推移しているが、転換線は右肩下がりを示している。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」は雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいかもしれない。

移動平均線をみておこう。中期線の30日線を短期線の９日線が上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成していることから、価格の下落を示唆している。では売られすぎか、買われすぎかはどうだろうか。RSIをみておこう。

RSIは売られすぎ圏内の30から40の間をしめしていることから、それほど売られすぎというわけではない。したがって、まだまだ下落する余地を残しているといっていいかもしれない。また、ボリンジャーバンドでも－３σにそって推移している。

よって、現時点（６時台）では1460万円台を中心に推移しているが、1450万円台から1440万円台まで絵の下落もありえるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。