5月31日 ２時台には最高値1089万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
PEPEが回復
世界第3位のミームコインであるPEPEは、過去数週間にわたって過去最高値を更新し、たびたび話題になってきた。しかし、昨日は二桁の急落を見せた。今日のPEPEの状況は全く異なり、9%以上上昇して1.5 e-05ドルの水準を取り戻した。
アルトコインのトップ100銘柄で上昇したのは、JASMY (27%)、BEAM (25%)、ORDI (18%)だ。時価総額の大きいアルトコインはボラティリティがずっと低い。Ethereum、Binance Coin、Solana、Ripple、Dogecoin、Toncoinはすべて0.5%から1%上昇した。
仮想通貨の時価総額は1日単位ではいくらか回復しているが、まだ2兆7000億ドルを大きく下回っている。
出典：Crypto Potato（2024年５月31日18:02）
BTCの下降と上昇と下降
BTCは69, 000ドル前後で推移した静かな週末を経て、今週のビジネスウィークは非常にポジティブなスタートを切った。この資産は数時間で70, 500ドル強の高値をつけた後、数日ぶりの高値をつけた。
しかし、強気派はこの上昇を維持することができず、ビットコインはその後急速に価値を失い始めた。実際、この暗号通貨はわずか1日後には3, 000ドル以上も下落していた。
水曜日、特に木曜日にはさらにボラティリティが高まり、BTCは再び67, 100ドルまで南下し、その後、1日のピークである69, 500ドル以上に急騰した。
それにもかかわらず、今回は切望されていた7万ドルのラインに挑戦することができず、現在は68, 000ドル前後に戻っている。時価総額は1兆3500億ドルを下回っているが、CGではアルトに対する優位性は50%を超えている。
出典：Crypto Potato（2024年５月31日18:02）
詐欺やハッキングによる仮想通貨の損失は5月に12%減少
詐欺やハッキングによる仮想通貨の損失は、ブロックチェーンセキュリティ会社Immunefiの5月30日のレポートによると、前年比で12%減少した。同月中に合計5,200万ドルが失われ、前年同月の5,900万ドル以上から減少した。
また、この数字は4月の損失額と比較して28%の減少を表している。このレポートは、Web3業界におけるハッキングや詐欺による損失が減少傾向が続いていることを示している。
3月、イミュネフィは、2024年第1四半期の損失が前年比で23%減少したとする報告書を発表した。4月、CertiKは、今月は過去最低の損失を記録したと報告した。Immunefiの5月30日のレポートによると、損失のほとんどは2つの個別の攻撃によるものだ。
1つ目は、Web3ゲームプロトコル「Gala Games」のハッキングで、約2,100万ドルの損失が発生した。2つ目は、Sonne Financeに対するスマートコントラクトのエクスプロイトで、2,000万ドルの損失をもたらした。
これら 2 つの攻撃を合わせると、その月の損失総額の 78% を占めている。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月31日）
仮想通貨の有権者はすでに2024年の選挙を混乱させており、それは今後も続くだろう
5月、米国議会は、長年の政治的行き詰まりの後、初めて2つの仮想通貨推進法案に賛成票を投じた。オブザーバーは、ホワイトハウスの指示に反対して行動した民主党の有力者からの支持に衝撃を受けた。
先週のイーサETFの承認と、突然の仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏からの圧力と相まって、専門家たちは現在、仮想通貨の有権者が11月の大統領選挙に影響を与えるのに十分な力を持っているだけでなく、すでに持っているのかどうか疑問に思っている。
ホワイトハウスが法案について交渉する用意があると述べているという民主党の突然の立場転換は、民主党がこの問題での票の減少を食い止めようとしている可能性を示唆している。
この問題は5月16日、民主党多数党院内総務のチャック・シューマー氏を含む60人の上院議員からなる超党派の連合が、銀行が顧客に代わって仮想通貨を保有することを禁止する証券取引委員会の規則「SAB-121」を覆すことを投票で可決したことで表面化した。
この動きは、これほど多くの民主党議員がジョー・バイデン大統領の法案拒否権行使の脅しに逆らうとは予想していなかったオブザーバーにとって大きな驚きであった。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2024年５月30日）
Bitcoin (BTC) News Today:BTC、ETF流入で持ちこたえ不透明感に対抗
木曜日 (5月30日)、bitcoin (BTC) は1.09%上昇した。水曜日 (5月29日) の1.00%下落から反転し、BTCは68, 383ドルで引けた。
水曜日 (5月29日) の米国BTCスポットETF市場フローデータは、早期のBTC価格を支えた。BTCスポットETF市場は、火曜日 (5月28日) の4500万ドルから2830万ドルの純流入となった。
デリバティブ取引は資本に対して高いレベルのリスクを伴うため、損失を許容できる資金でのみ取引すべきである。
デリバティブ取引はすべての投資家に適しているとは限らないため、関連するリスクを十分に理解し、必要に応じて独立したアドバイスを求めるように。製品開示説明書 (PDS) は、このウェブサイトから、または当社のオフィスにご請求いただければ入手できる。
全体の純流入額は減少傾向にあるが、米国BTCスポットETF市場は12日連続で純流出を回避した。米国の経済指標によると、BTCは69, 485ドルのセッション高値を付けた後、68, 500ドル未満に下落した。
米国の失業保険申請件数は、5月25日までの週に216万件から218万件に増加した。2024年第一四半期の米国経済成長率は1.3%で、最初に報告された1.3%から変わらなかった。しかし、成長率は2023年第四四半期から減速した。
出典：FXEMPIRE（2024年５月31日03:21）
通貨・為替関連（FXを含む）
円安
一方で、日銀は新たな引き締め圧力に直面している。当局が対ドルで円相場を下支えするために介入したと疑われている今月初め頃の上昇分の多くを、日本の通貨は下落して消し去っている。
中央銀行の上田和夫総裁は、予想されていたよりも早く、より急な利上げが行われるという考えに確かに同意したようだ。そして、日本の利回りが12年ぶりの高水準に上昇しても問題ないと考えている。
実際、日銀の債券買い入れ縮小の決定は、スワップ金利と国債利回りのスプレッドを拡大させた。これは、利回りがさらに上昇する可能性を浮き彫りにしている。
日銀の元政策委員である政井貴子氏は、基準金利は現在の上限である0.1%から0.5%に上昇する可能性があると述べた。
外国為替市場で最も収益性の高い賭けの1つから利益を得るために、キャリートレーダーが日本の通貨を売るために殺到しているため、これらの動きが当面、円を大きく支援するかどうかは不明である。
出典：Bloomberg The Weekly Fix（2024年５月31日18:01）
地域決済システムの成長は脱ドル化に拍車をかけるのか
地域的な決済システムは、経済活動の地域的なクラスター化だけでなく、脱ドル化を推進する可能性があるという新たな信念がある。深刻な技術的・地政学的ハードルはあるものの、こうしたシステムは世界の金融力のバランスを変化させる可能性を秘めている。
しかし、疑問に思う理由はたくさんある。地域の決済システムは、引き続き実装上の課題に悩まされている。また、多くの国が脱ドル化ではなく、保有通貨の多様化を模索していることを示唆する証拠もある。
世界の通貨システムにおけるドルの優位性が低下する可能性についての予測は、長年にわたって行われてきた。差し迫った脱ドル化に関する声明は、経済活動を国境に近づけ、米国への依存を弱めたいという一部の国の願望によって煽られることがよくある。
この種の変化は、世界の金融市場と経済にとって重要な意味を持ち、脱ドル化に関する議論がOMFIFの調査で大きく取り上げられてきたのはそのためである。
このテーマは、2024年のデジタルマネーサミットでも再び顕著になり、ダグラス・アーナー氏(香港大学)とエリオット・ヘントフ氏(ステート・ストリート)が、世界の通貨保有の多様化における返済システムの潜在的な役割について講演した。
間違いなく、脱ドル化の影響は相当なものである。米国にとって、それは地政学的な影響力の低下と借入コストの上昇を意味し、その結果、米国の覇権と国内の社会経済問題の両方に極めて大きな損害を与えることになる。
出典：OMFIF（2024年５月30日）
新通貨導入後のジンバブエ
暴走するインフレの代名詞となったジンバブエは、新通貨の導入後、デフレと戦っている。4月5日に開始されたZiGを使った初めてのインフレ指標では、5月の消費者物価は前月比で2.4%下落した。
この単位は、アフリカ南部の国が15年ぶりに安定した自国通貨を目指す6回目の試みである。2019年に再導入されて以来、インフレをあおって何度も暴落したジンバブエドルに取って代わった。
出典：Bloomberg Next Africa（2024年５月31日20:13）
各国の経済指標を見る
アジア地域
４月の日本の失業率は2.67％
日本の4月の失業率は、2.6％で、3カ月連続で横ばいとなり、市場予想と一致した。昨年9月以来の高失業率となった。失業者数はほぼ横ばいの183万人、就業者数は9万人減の6751万人。労働力人口は7万人減の6934万人、離職者は横ばいの4059万人だった。
季節調整済み労働力参加率は、前年同月の62.9％から4月に63.1％に上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。一方、4月の求人倍率は予想外に低下し、前回の1.28から1.26に低下した。
出典：総務省（2024年５月31日０８：５０）
４月の日本の住宅着工件数は前年同月比13.9％増
日本の４月の住宅着工戸数は、前年同月比13.9％増となり、市場予想の0.2％減を上回り、前月の12.8％減から反転した。2023年5月以来初めての増加で、2015年6月以来の急激な増加となった。
賃貸住宅（4月の13.4％減に対して20.6％）、発行住宅（58.8％減に対して331.5％）、分譲住宅（16.8％減に対して16.5％）の好転が後押しとなった。さらに、2×4住宅の着工戸数は大幅に増加した（0.4％に対して37.4％）。
一方、持ち家住宅（4.8％減に対して3.9％減）とプレハブ住宅（11.9％減に対して6.4％減）の減少により、新築住宅は減少した。
出典：国土交通省（2024年５月31日14:00）
５月の中国の国家統計局製造業ＰＭＩは49.5
中国の５月の公式国家統計局（NBS）製造業PMIは、４月（50.4）から低下して、49.5となり、市場コンセンサス（50.5）を下回った。
新規受注（49.6対4月の51.1）と海外売上高（48.3対50.6）は、前2か月間の増加後に減少したため、2月以来初の工場活動の縮小となった。また、雇用は弱いままであった（48.1対48.0）、購入レベルは3か月ぶりに低下した（49.3対50.5）。
同時に、生産量は3か月連続で増加したが、その成長率は過去最低であった（50.8対52.9）。一方、納期はわずかに短縮された（50.1対50.4）。
価格面では、投入コストインフレが8か月ぶりの高水準（56.9対54.0）に加速する一方、生産価格は過去7か月間の下落後に上昇（50.4対49.1）した。３か月ぶりの低水準（54.3対55.2）に軟化したにもかかわらず、センチメントは引き続き明るいままだった。
出典：国家統計局（2024年５月31日10:30）
５月の中国の国家統計局非製造業PMIは51.1
中国の５月の公式NBS非製造業PMIは、４月（51.2）から低下して51.1となり、市場コンセンサス（51.5）を下回った。サービス活動は17か月連続で拡大したが、新規受注が低調なまま（46.9対46.3）だったため、1月以来最も緩やかなペースとなった。
同時に、海外売上高（47.6対48.4）と雇用（45.2対47.2）の両方で減少が加速した。同時に、納期は変わらず（51.0）。価格面では、投入コストは4月に上昇した後、下落した（49.7対51.1）。
一方、販売価格は8か月連続で下落し、下落率はこの期間で最も急激だった（47.8対49.4）。センチメントは引き続き明るいものの、若干軟化した（56.9対57.2）。
出典：国家統計局（2024年５月31日10:30）
第１四半期のインドの国内総生産は前年同期比7.8％増
インドの第１四半期の国内総生産は、前年同期比7.8%増となり、市場コンセンサス（同6.7%増）を大幅に上回り、インド経済の力強い成長傾向が継続した。
この結果は、製造業（2023年度第4四半期の0.9%に対して8.9%）、建設業（7.4%に対して8.7%）、行政、防衛、その他のサービス業（4.7%に対して7.8%）、鉱業および採石業（2.9%に対して4.3%）の生産の急加速に牽引された。
インドが世界で最も急速に成長する主要経済国であることを裏付けた。それでも、GDPは会計年度の最終四半期の粗付加価値の6.3%の成長を大幅に上回っており、GDPの純間接税の項目が2四半期連続で指標を膨らませた可能性が高いことを示している。
この結果により、インドのGDPは2024年3月までの会計年度で8.2%増加した。
出典：統計・計画実施省（2024年５月31日21:00）
中東地域
第１四半期のトルコの国内総生産は前年同期比7％増
トルコの第１四半期の国内総生産は、前年同期比5.7%増となり、第4四半期の同4%増から加速し、市場コンセンサスと一致した。
工業部門は、建設（10.8%に対して11.1%）と製造（1.8%に対して4.7%）の好調な業績に牽引され、第1四半期は第4四半期の1.9%から4.9%に急増し、顕著な成長が見られた。サービス部門も上昇し、前四半期の3%から4.3%に増加した。
さらに、農業部門は勢いを増し、第4四半期の0.5%の緩やかな成長の後、4.6%増加した。支出面では、家計消費が7.3%、政府支出が3.9%、総固定資本形成が10.3%急増した。一方、輸出は4%増加したが、輸入は3.1%減少した。
季節調整済みの四半期ベースでは、GDPは前期の1%増に続き、第1四半期に2.4%上昇した。
出典：統計局（2024年５月31日16:00）
ヨーロッパ地域
４月のドイツの小売売上高は前月比1.2％減
ドイツの４月の小売売上高は、前月比1.2％減となり、市場コンセンサス（同0.2％減）からさらに落ちこんだ。これは、当初1.8％と報告されていた3月の2.6％増という好調な伸びに続くものだ。
食品小売部門の売上高は3.7％の大幅減少となったが、非食品売上高は0.2％の小幅増加となった。前年同月比では、0.6％減となり、前月（1.9％減）を上回った。
出典：連邦統計局（2024年５月31日15:00）
５月のイギリスの全国住宅価格指数は前年同月比1.3％増
イギリスの５月の全国住宅価格指数は、前年同月比1.3%増となり、3か月間で最も緩やかなペースだった前月の0.6%上昇から加速した。堅調な賃金上昇と低いインフレに支えられ、住宅価格は4か月連続で上昇した。
最近の長期金利上昇に伴う住宅価格の高騰圧力に直面しながらも、回復の兆しが見られる中での最新の結果となった。
また、総選挙を含む政治的イベントのタイミングは、従来住宅市場の動向に影響を与えていないという証拠もあると、ナショナルワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は述べた。
イギリスの人々は現在、7月4日の投票に向けて準備を進めている。前月比では、0.4%増となり、4月の0.4%減から反転し、市場コンセンサス（0.1%増）を上回った。
出典：ナショナルワイド・ビルディング・ソサエティ（2024年５月31日15:00）
５月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増
フランスの５月の消費者物価上昇率は、4月と同じで、前年同月比2.2%増となり、市場コンセンサス（同2.4%増）を下回った。暫定推定値によると、2021年9月以来の最低インフレ率となっている。
食品（1.3%対1.2%）、特に生鮮食品（3.5%対0.7%減）とエネルギー（5.8%対3.8%）の価格は上昇が加速したが、サービス（2.7%対3%）とタバコ（8.7%対9%）は緩和した。製造業者の価格はほとんど変わらなかった（0%対-0.1%）。
前月比では、4月（0.5%増）から横ばいとなり、これは主にエネルギー価格、特に石油製品の急落が食品と、それほどではないが製造品の値上がりを相殺したためである。
しかし、EU 統一の数字を考慮すると、年間成長率は 2.4% から 2.7% に上昇し、2.5% という予測を大幅に上回っている。月間成長率は予想通り 0.6% から 0.2% に緩和した。
出典：国立統計経済研究所（2024年５月31日15:45）
第１四半期のフランスの国内総生産は前期比0.2％増
フランスの第１四半期の国内総生産は、前期比 0.2%増となり、当初の予測と一致し、前期（同0.1%増）を上回った。
このわずかな上昇は、政府支出のさらなる増加 (第４四半期の0.4%増に対して0.6%増)と、輸出が1.2%増加(1%)、輸入が0.4%と緩やかに増加 (1.7%減)したことによる純貿易のプラス寄与によって支えられている。
一方、家計消費は輸送機器への支出の減少（3.4%減）により減速（0.1% vs. 0.2%）し、固定投資は建設（1.3%減）と資本財（1.7%減）の減少により引き続き減少（0.4%減vs1.0%減）した。
また、在庫変動のGDP成長への寄与は、四半期中再びマイナス（－0.7ポイントvs－0.2ポイント）となった。前年同月比では、1.1%増となり、３四半期中で最も急速な経済成長となった。
出典：国立統計経済研究所（2024年５月31日15:45）
第１四半期のイタリアの国内総生産は前期比0.3％増
イタリアの第１四半期の国内総生産は、前期比0.3%増となり、第4四半期（同0.1%増）から加速し、暫定推定値と一致し、市場コンセンサス（同0.1%増）を上回った。
これはイタリア経済の一定の牽引力を強調し、大陸の経済がエネルギー価格の段階的な正常化の恩恵を受け、ECBによる金利上昇に適応したため、複数のユーロ圏加盟国で同様の展開が見られた。
第1四半期の消費は、家計消費の0.3%増に支えられ0.2%増加し、政府支出は0.1%の小幅増加となった。一方、総固定資本形成は前期比0.5%増加し、住宅（1.5%）と建物（2.2%）の成長が機械の縮小（1.5%減）を相殺した。
純外国需要は輸出が0.6%増加し、輸入が1.7%減少したため、GDPにプラスの貢献をした。
出典：国立統計研究所（2024年５月31日17:00）
５月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.6％増
ユーロ圏の５月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.6%増となり、前2か月の同2.4%増から上昇し、同2.5%増うの予測コンセンサスを上回ったことが暫定推定で示された。
エネルギー価格は回復し（0.3% vs0.6%減）、サービス価格は上昇率を上回った（4.1%vs 3.7%）が、食品、アルコール、タバコ価格は下落した（2.6%vs2.8%）。非エネルギー工業製品価格も下落した（0.8%vs0.9%）。
エネルギー、食品、アルコール、タバコの価格を除いたコアインフレ率も2.7%から2.9%に上昇し、予想の2.8%を上回った。主要経済国では、ドイツ（2.8%）、フランス（2.7%）、スペイン（3.8%）、イタリア（0.8%）で予想を上回るインフレが加速した。
出典：ユーロスタット（2024年５月31日18:00）
５月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比0.8％増
暫定推定によると、イタリアの5月の消費者物価上昇率は、前年同月比0.8%増となり、4月の率から変わらず、市場コンセンサスと一致した。
EU統一インフレ率も同0.8%増となり、イタリアのインフレ率がECB目標を下回ったのは8カ月連続となり、ユーロ圏の近隣諸国と比べて物価上昇率が低いことが浮き彫りになった。
イタリアの消費者物価指数の主要項目のうち、加工食品（4月の2.5%に対して2.1%）、輸送サービス（2.7%に対して2.4%）、住居サービス（2.8%に対して2.8%）のインフレ率は鈍化した。
一方、非規制エネルギー（13.9%減に対して13.5%減）はベース効果の影響が小さく、価格下落率は低かった。
一方、規制エネルギー価格は横ばい（1.3%減に対して1.3%減）、生鮮食品（2.2%に対して2.3%）のインフレ率は上昇した。前月比では、消費者物価は0.2%上昇した。
出典：国立統計研究所（2024年５月31日18:00）
アフリカ地域
４月の南アフリカの貿易収支は105億ランドの黒字
南アフリカの4月の貿易収支は、105億ランドの黒字となり、３月（92億ランドの黒字）を上回った。輸出は１か月間で4.4%増加して1695億ランドとなり、主に貴金属・宝石（24%増）、車両・輸送機器（10%増）、機械・電子機器（7%増）の出荷増加による。
一方、輸入は3.8%の緩やかな増加で1591億ランドとなり、主に車両・輸送機器（34%増）と野菜製品（39%増）の購入が牽引したが、鉱物製品の減少（8%減）によって部分的に相殺された。
出典：歳入庁（2024年５月31日21:00）
北米地域
第１四半期のカナダの国内総生産は前期比0.4％増
カナダの第１四半期の国内総生産は、前期比0.4%増となり、前期（横ばい）から加速した。この成長は主に家計支出の0.7%増加によって促進され、通信、家賃、航空輸送などのサービスへの支出が1.1%増加したことが顕著であった。
商品とサービスの輸入は0.4%の緩やかな増加を示したが、輸出は0.5%とわずかに高い増加を示した。企業の設備投資も0.8%増加したが、これは主に石油・ガス部門におけるエンジニアリング構造物への支出の増加によるものだ・
前年同期比では、実質GDPは1.7%増加し、2023年第1四半期以来の最高率となったが、市場予想の2.2%増には届かなかった。
出典：統計局（2024年５月31日21:30）
４月のカナダの国内総生産は前月比0.3％増が見込まれる
カナダの4月の国内総生産は、製造業、鉱業、採石業、石油・ガス採掘業、卸売業の増加が公益事業の減少で一部相殺され、前月比0.3％増が見込まれる。なお３月のGDPは、事前予想通り横ばいとなった。
財生産産業は横ばいとなり、農林漁業・狩猟業（0.6％増）、公益事業（0.5％増）、建設業（1.1％増）の伸びが、製造業（0.8％減）、鉱業・採石業・石油ガス採掘業（0.5％減）の縮小で相殺された。
サービス産業も、卸売業（0.9％減）、小売業（0.3％減）、運輸・倉庫業（0.2％減）の減少を、教育サービス（0.5％増）、医療・社会補助（0.3％増）、芸術・娯楽・レクリエーション（0.4％増）の増加が相殺し、横ばいとなった。
出典：統計局（2024年５月31日21:30）
４月のアメリカのコア消費者支出物価指数は前月比0.2％増
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ測定に好んで用いる４月のコアPCE物価指数は、3月（前月比0.3％増）から鈍化し、同0.2％増となった。これは2024年のこれまでで最も低い上昇率で、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回った。
一方、ヘッドライン指数は3月と2月と同じ0.3％上昇だった。また、前年同月比では、３月に記録した4か月ぶりの高水準と同水準の2.7％増にとどまり、コア率は2021年3月以来の最低の2.8％だった。
出典：済分析局（2024年５月31日21:30）
４月のアメリカの個人所得は前月比0.3％増
アメリカの４月の個人所得は、前月比0.3%増の23兆2,340億ドルとなり、市場コンセンサス（同0.5%増）から鈍化した。雇用者報酬は0.2%増で、前月の0.6%増から若干鈍化した。
これは賃金・給与（3月の0.6%に対して0.2%）と賃金・給与補足（0.4%に対して0.3%）の両方の上昇が鈍化したためである。さらに、個人の経常移転収入は0.3%増加し、前月の0.8%増から鈍化した。
一方、資産からの個人所得収入は、配当（0.4%に対して0.5%）と利息収入（-0.4%に対して0.4%）により、前月は横ばいだったが、0.5%増加した。一方、政府の社会保険への拠出金は0.2%増加し、前月の0.5%増加から鈍化した。
出典：経済分析局（2024年５月31日21:30）
４月のアメリカの個人消費支出は前月比0.2％増
アメリカの４月の個人消費支出は、前月比0.2％増となり、1月以来の最低を記録した。3月の下方修正された同0.7％増から減速し、市場コンセンサス（同0.3％増）も下回った。この増加は個人消費支出の391億ドル増に相当する。
増加は主に住宅・公共料金、医療、金融サービス・保険への支出によるサービス支出の増加（0.4％）によって支えられた。一方、物品の支出は減少（0.2％減）し、情報処理機器を筆頭に娯楽用品や自動車の縮小が顕著だった。
実質消費支出を考慮すると、支出は前月比0.1％減少した。
出典：経済分析局（2024年５月31日21:30）
５月のシカゴ購買担当者景況指数は35.4
シカゴPMIとしても知られるシカゴ・ビジネス・バロメーターは、４月の37.9から５月には35.4に低下し、41から42の範囲にあった市場コンセンサスを大幅に下回った。
これは、2020年第２四半期のパンデミックによる暴落以来、シカゴの経済活動の最も急激な収縮を示し、連邦準備制度理事会による引き締め政策への遅れたが大きな対応を反映している。
出典：供給管理協会（2024年５月31日22:45）
要人発言
ニューヨーク地区連邦銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は、2026年に2%のインフレ目標に達すると予測
入ヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、第１四半期にPCEやその他のインフレ指標が予想外に上昇したことを受け、政策当局者は基準金利を現在の5.25%から5.5%の範囲から引き下げる前に、物価圧力が着実に低下していることを示す証拠をさらに確認する必要があると繰り返した。
「米国のインフレ率は依然として高すぎる。ここ数カ月、2%の目標に向けたさらなる進展が見られない」と述べた。政策決定を行う連邦公開市場委員会(FOMC)の副委員長も務めるウィリアムズ氏は、インフレ率は低下するとの楽観的な見方を示した。
「経済は時間の経過とともにバランスが改善し、他の国で起きているディスインフレが世界的なインフレ圧力を低下させることで、インフレは今年後半に再び緩やかになると予想している」と同氏はスピーチで述べた。
出典：CFODIVE（2024年５月30日）
央銀行・国際金融機関
欧州が主役に
欧州中央銀行は来週、借入コストを引き下げると予想されている。次に何が起こるかについての議論はすでに始まっており、インフレの上昇を受けてラトビアの総務会メンバーであるマルティン・カザクス氏は、利下げを「自動操縦」に切り替えることに警告を発した。
同僚のフランソワ・ビルロワ・デ・ガロー氏はこの話題に反論し、連続した引き下げを排除すべきではないと述べた。
欧州大陸の債券市場も好調で、発行額は年間1兆ユーロ (1兆1000億ドル) の大台を突破した。これは、パンデミック初期に政府や企業がバランスシートを強化していた2020年6月に記録した前回の記録よりも一週間以上前のことだ。
もう一つの記録は、サンドイッチチェーンのサブウェイによるものだ。同社の買収資金を調達するために33億5000万ドルの資産担保証券を発行したことは、この種の証券化としては過去最大のものとなった。
地方債市場も、少なくとも2013年以降で最も忙しい年初を迎えている。
出典：Bloomberg The Weekly Fix（2024年５月31日18:01）
政治・法律関連
トランプ氏、元米大統領として初めて重罪で有罪判決を受ける
ドナルド・トランプ前大統領は、刑事口止め料裁判で34の重罪すべてで有罪判決を受けました。元米大統領が刑事事件で裁判にかけられたり、有罪判決を受けたのは初めてで、トランプ氏の4つの起訴のうち、裁判にかけられたのは初めてだった。
検察は、トランプ氏が2016年のホワイトハウスへの出馬を台無しにする可能性のある記事を葬り去る計画とされる計画に関連する口止め料の支払いを隠蔽するために、内部業務記録を改ざんしたと非難した。
出典：TORONT STAR（2024年５月30日）
次に何が起こるか
トランプ氏は有罪半券津を受けた後、裁判所を出てすぐにトランプタワーに向かった。判決は共和党全国大会の4日前の7月11日に予定されているが、さらに延期される可能性もある。
この記事でサム・レヴィン氏は、最長4年の懲役から罰金や社会奉仕活動まで、考えられる刑罰を列挙している。同氏は、トランプ氏が非暴力犯罪で有罪判決を受けた初犯者であるため、懲役刑はありそうにないと考える専門家を引用している。
しかし、この事件の判事であるフアン・マーチャン氏が、ホワイトカラー犯罪を深刻に受け止めているという評判から、トランプ氏を刑務所に入れる可能性があるとの憶測もある。
トランプ氏が刑務所に入れられたとしても、判決に対する控訴中は判決が延期される可能性が高い。それが終わるまでには数ヶ月、あるいは数年かかる可能性がある。州レベルで起訴されたため、大統領職に復帰しても恩赦を受ける選択肢はない。
トランプ氏が重罪犯として大統領選に立候補すること、あるいは刑務所に入れられたとしても、法的障害はない。 （これは1世紀前にも一度起こったことだ。）彼は独房から大統領になることもできる。
もう一度言うが、懲役刑はあり得ない。しかし、大統領が社会奉仕活動を行うという見通しさえも、常識から大きく外れている。
出典：The Guardian（2024年５月31日15:10）
南アフリカの総選挙
ネルソン・マンデラ氏の政党は、南アフリカで過半数を失う可能性が高い。アフリカ民族会議は、1994年にアパルトヘイトが終了して以来初めて、早期の選挙結果に基づいて議会の過半数を失う態勢にある。
30年前にマンデラ氏の下で解放運動として力を得たこの政党は、得票率が50%を下回るペースで進んでおり、そうなれば他の政党との連立政権を組まざるを得なくなる。
ANCは1994年以来、すべての国政選挙で勝利してきたが、過去十年間の汚職スキャンダルと経済混乱は、同党の長期にわたる支配に嫌気がさしている南アフリカ人もいる。
出典：MORNING BREW（2024年５月31日18:13）
経済・産業・技術・金融・投資関連
アジア太平洋市場が上昇
アジア太平洋地域の市場は、投資家が経済データ発表を精査するなか上昇した。日本の日経平均株価は、東京のインフレ率が予想通り1.9%上昇したことを受けて0.9%上昇した。
韓国のKOSPIは、同国の鉱工業生産指数が予想を上回り2.2%上昇したことを受けて0.47%上昇した。中国本土のCSI300指数は0.2%上昇し、香港のハンセン指数は0.94%上昇した。
出典：CNBC Daily Open（2024年５月31日14:48）
「慎重な楽観論」:チーフエコノミストが世界経済の状況についてどう考えているか
地政学的な緊張と長引く経済の逆風にもかかわらず、世界経済の見通しは改善しつつある。世界経済フォーラム(WEF)が2024年5月に発表したチーフエコノミストの見通しによると、調査対象となったエコノミストのうち、今年の状況が悪化すると予想しているのはわずか17%で、1月の56%から大幅に改善した。
「不確実性は続いているが、明るい兆しは最新の調査に反映されている」と報告書は指摘している。「経済のムードが高まっているのは、慎重ながらも楽観的な見方だ」
チーフエコノミスト・アウトルックは年3回発行され、業界や国際機関の第一線で活躍するチーフエコノミストを対象に調査を行っている。
最新版では、成長とインフレに関する最新の見通し、最近の地政学的および国内政治情勢の影響、中期的な成長の回復の見通しなど、世界経済の主要なトレンドを探っている。
「地政学的な亀裂や技術変革など、チーフエコノミストの見通しでボラティリティと複雑さが高まる原因として強調された世界情勢の多くは、世界経済の将来のペースと軌道に深遠かつ広範囲に影響を及ぼします」と報告書は述べている。
出典：WORLD ECONOMIC FORUM（2024年５月29日）
チーフエコノミストが地経学的な複雑さと新たな成長要因を探る「いくつかの機会が存在する」
近年、世界経済の成長は鈍化していますが、世界経済の見通しは改善している。
世界経済フォーラムのチーフエコノミスト・アウトルック(Chief Economists Outlook)によると、調査対象となったチーフエコノミストのうち、2024年の残りの期間に世界経済が弱体化すると予想しているのはわずか17%であった。
この数字は、前回1月に調査が実施されたときに同じ見解を持っていた回答者の56%から驚異的な減少を示している。さらに、回答者の10人中8人以上が、今年の世界経済は強化または横ばいになると予想している。
「経済ムードの高まりは、慎重ながらも楽観的な見方を示している」と報告書は述べている。「製造業の回復の兆しは、企業と家計の信頼感の改善と相まって、短期的な見通しに対する最も鋭いリスクが安定し始めているという見方を強めています。」
出典：WORLD ECONOMIC FORUM（2024年５月29日）
新たなサンドボックス提案
政府の政策とイノベーションに関して業界がさらなる柔軟性を求めていることを受けて、証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、イングランド銀行と金融行為規制機構（FCA – 英国のSEC）からの新たな提案に前向きに公に反応した。
ピアース委員のコメントでは、「提案されている国境を越えたサンドボックスにより、企業は英国と米国の両方で同じ規制要件の下で同じサンドボックス活動を実施できるようになる」
「私は、提案とは逆に、DSSを米国に拠点を置く企業に開放することを提案します。委員会が制定したマイクロイノベーションサンドボックスと、両管轄区域間の情報共有協定と併せて、資格の拡大により国境を越えたイノベーションが促進されるでしょう」と提案している。
ピアース委員は、パトリック・マクヘンリー下院金融サービス委員長の「金融サービスイノベーション法」[H.R.7440]を高く評価している。この法案も、革新的な金融商品の開発を目指す企業にサンドボックスを提供することを目指している。
出典：blockchain tipsheet（2024年５月31日18:10）
ニューヨーク州の法律扶助団体はAIを歓迎するが、コストの懸念は残る
ニューヨーク州の法律扶助団体や権利擁護団体は、助成金や学術機関との提携を通じてツールを利用できるようにするなど、AIに関する大きな計画を立てている。
また、クライアントのプライバシーやAI生成プログラムの信頼性に関する懸念が残っている一方で、法律扶助コミュニティでは、要約や文書の生成、翻訳サービスなどの法的な基本業務にAIを利用する機運が高まっている。
専門的なAIプログラムにはもちろん費用がかかるが、スタッフのトレーニングやツールのメンテナンスには時間やリソース、知識ベースも必要だ。
出典：Bloomberg Law（2024年５月31日20:17）
社会・環境
敏感な時間
北京の民主化運動活動家に対する共産党の血なまぐさい弾圧から35周年を来週迎えるが、この日が中国全土の政府関係者にとって極めて政治的にセンシティブな日であることを、すでに指摘する声が上がっている。
今週、香港当局は新しい国家安全維持法を初めて使用し、実際に街頭で抗議活動をしなくても、脅威と思われるものを抑制することを示唆した。
公安警察は、天安門事件の追悼行事を企画したことがあるチョウ・ハントゥン氏を、別の容疑で収監されていた最高警備刑務所で逮捕した。
政府によると、チャウは他の数人の協力を得て、匿名のソーシャルメディアに投稿し、「微妙な日付」の近くに違法行為に参加するよう人々を扇動した。
長年にわたり、元英国植民地の活動家たちは6月4日、1989年に亡くなった人々のためにろうそくを灯した平和的な追悼式を行った。
その後、歴史的で時に暴力的な抗議行動を受けて2020年半ばに中国政府が施行した治安維持法による圧力を受けて、毎年恒例の追悼集会は終了した。
出典：Bloomberg Next China（2024年５月31日13:03）
気候危機に直面する現代人
世界中で、人々は加速する気候危機によってもたらされた大混乱の中で生活している。そして、それは悪化しようとしている。2024年が史上最も暑い年になる可能性が高まっている。
天然ガス、電力、小麦や大豆などの主要作物など、世界で最も重要な商品の一部の価格が上昇している。
紅海からパナマ運河まで、すでに大混乱に陥っている海運の世界は、干上がった水路に再び揺さぶられる可能性が高い。そして、破壊的な山火事の可能性が高まっている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年５月31日07:11）
協調・対立・紛争
アメリカは中国に何を求めているのか?～ワシントンの戦略と競争の終盤戦を議論する
マット・ポッティンジャー氏とマイク・ギャラガー氏は、”No Substitute for Victory”(2024年5月/6月号)で、バイデン政権の対中政策について重要な懸念を提起している。しかし、彼らの分析は的外れである。
トランプ政権の対中政策の重要エピソードのレビューは不正確であり、政権がすでに講じている措置を提案している。しかし、何よりも、彼らは悪い賭けをしている:彼らは、米国は競争を管理することを忘れ、際限のない対立を受け入れ、中国共産党(CCP)が崩壊するのを待つべきだと主張している。
このアプローチは、エスカレーションの暴走を招きかねず、米国が防衛産業基盤を強化し、競争力を向上させるために著者らが推奨するまさにその措置を講じる前に、清算の猶予を余儀なくされる可能性がある。
そのような戦略は、米国の同盟国やパートナーからの支持を失うことも意味し、彼らはそれを無責任と見なすだろう。著者らは、彼らのアプローチは、ソ連に対して機能したように、中国に対しても機能するだろうと主張している。
しかし、バイデン政権は、今回の選挙戦がそれとは異なることを認識している。ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が今年1月の演説で明らかにした戦略は、米国の政治体制を形作る能力に関する現実的な仮定に基づいている。
それは、米国政府が中国と望む二国間関係や、米国人が中国に望むような政府ではなく、インド太平洋地域を覇権から解放し、米国の経済的・技術的リーダーシップを維持し、地域の民主主義を支援するという、単純明快で長期的な米国の目標に焦点を当てている。
国内で投資し、海外の同盟国やパートナーと連携することで、米国の強さの源を活性化することを目指している。
その基盤から、米国は、米国の利益を損なう中国の活動を鈍らせ、エスカレーションのリスクを管理しながら、米国が優先事項を確保するのに役立つ軍隊の連合を構築することで、激しく競争することができる。
出典：FOREIGN AFFAIRS（2024年５月30日）
東京株式市場
日経平均株価は前日比433円77銭高
５月31日、東京株式市場日経平均株価は、前日比433円77銭高の３万8487円90銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は29億8398万株。売買代金概算は７兆7612億円。
値上がりした銘柄数は1512銘柄（91.80％）、値下がりした銘柄数は117銘柄（7.10％）、株価が変わらなかった銘柄数は18銘柄（1.09％）であった。
出典：MINKABU (2024年５月31日15:46)
ニューヨーク株式市場
５月31日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,140ドル26セント、s&P500総合5,243.21ポイント、ナスダック総合16,171.90ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,686ドル32セント、s&P500総合5,277.51ポイント、ナスダック総合16,735.02ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月31日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,714,092円 |
| 高値 | 10,894,581円 |
| 安値 | 10,571,232円 |
| 終値 | 10,616,101円 |
始値10,714,092円で寄りついた後、10,684,900円まで下落したが、10,735,476円まで買い戻されて上昇し、２時台には最高値10,894,581円まで上昇したが、10,865,719円まで押し戻された。
３時台には10,880,948円まで上昇したが、10,873,870円まで押し戻されて下落し、５時台には10,687,283円まで下落したが、10,740,857円まで買い戻されて上昇し、６時台には10,770,880円まで上昇したが、10,740,180円まで押し戻されて下落した。
７時台には10,714,396円まで下落したが、10,7831,248円まで買い戻されて上昇し、13時台には10,793,101円まで上昇したが、10,768,865円まで押し戻されて下落し、15時台には10,720,000円まで下落したが、10,734,641円まで買い戻されて上昇した。
16時台には10,766,666円まで上昇したが、10,743,124円まで押し戻された。17時台には10,764,841円まで上昇したが、10,749,490円まで押し戻されて下落し、18時台には10,708,000円まで下落したが、10,722,648円まで買い戻されて上昇した。
21時台には10,840,000円まで上昇したが、10,761,066円まで押し戻された。22時台には10,799,115円まで上昇したが、10,679,273円まで押し戻されて下落した。
23時台には最安値10,571,232円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,616,101円をつけ、５月31日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、323,349円であった。
6月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10,750,000円～10,450,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ベトナム・第15期国会第7回会議（～26日） | |
| チェコ・ETHPrague 2024（～３日）（プラハ） | |
| ナイジェリア・DAOfest（ラゴス） | 17:00～18:00 |
| 米・Tokenize!（テキサス州オースティン） | |
| アイスランド・：大統領選挙 | |
| 米・Mansion On The Moon by Supermoon Camp & Cointelegraph Accelerator（テキサス州オースティン） | 19:00～22:30 |
| セルビア・Belgrade Blockchain Week 2024（～９日）（ベオグラード） | 09:00～18:00 |
| ベラルーシ・Blockchain World（ミンスク） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言 | 07:15 |
６月１日のビットコインは、始値10,616,192円で寄りついた後、10,630,565円まで上昇したが、10,581,262円まで押し戻されて下落し、１時台には10,500,010円まで下落したが、10,586,437円まで買い戻されｒて上昇した。
４時台には10,705,411円まで上昇したが、10,657,136円まで押し戻された。５時台には10,680,783円まで上昇したが、10,669,173円まで押し戻された。６時台には始値10,669,169円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
５月31日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。２時台には最高値1089万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1061万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドと判断していいだろう。基準線と転換銭はともに右肩下がりとなっている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。
したがって、現時点（６時台）では1060万円台で推移しているが、1050万円台から1040万円台まで下落することも考えられる。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
