【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.23％。価格は上昇する可能性が高いが上昇しても420万円台どまりだろう

7月26日  12時台には最高値415万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

イギリスのデータ監視機関、Worldcoin暗号通貨プロジェクトについて調査を行う

イギリスのデータ規制当局は25日、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏によるプロジェクト、ワールドコインを調査すると発表した。

情報コミッショナー事務局の広報担当者はロイターに、「我々はイギリスでのワールドコインの立ち上げに注目しており、さらなる調査を行う予定だ」と語った。

ワールドコインは月曜日、試験的に200万人のユーザーを獲得し、暗号通貨プロジェクトはロンドンのサイトを含む20カ国で眼球スキャン業務を拡大した。
出典：REUTERS(2023年７月26日06:43)。詳細はこちらから。

バイナンスとCEO、CFTC提訴の棄却を求める方針

バイナンスと同社の趙昌鵬最高経営責任者（CEO）は、同社が商品取引所法および特定の関連連邦規制に違反しているとして、規制当局の訴えの却下を求める予定であることが、同社の裁判所への提出書類から明らかになった。

バイナンスは7月27日に商品先物取引委員会（CFTC）の訴状に対する回答書を提出する予定であり、却下を求める予定であるという。

CFTCは3月、世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスと趙氏を、規制当局が「違法な」取引所と「見せかけの」コンプライアンス・プログラムを運営しているとして提訴した。
出典：REUTERS(2023年７月25日22:20)。詳細はこちらから。

暗号通貨取引所Rain、ライセンス取得後UAEの資産運用会社をターゲットに

中東の暗号通貨取引所Rainは25日、アブダビ法人がアラブ首長国連邦（UAE）の顧客向けに仮想資産の仲介・保管サービスを運営するライセンスを取得したと発表した。

バーレーンに本社を置くRainはCoinbaseの支援を受けており、アブダビ・グローバル・マーケットの金融フリーゾーンに拠点を置く同社は、アラブ首長国連邦の機関投資家や一部の個人投資家に対し、仮想資産の売買や保管を提供することになるという。

国内の資産運用会社は、国内ライセンスのない暗号通貨企業との提携をためらってきたが、規制当局の承認を得たことで、より安心できるようになるだろうと同氏は続けた。
出典：REUTERS(2023年７月25日17:30)。詳細はこちらから。

イーサリアムソフトウェア基盤プロバイダーFlashbotsが6000万米ドルを調達

イーサリアム・ブロックチェーン取引をパッケージ化するソフトウェアのプロバイダーであるFlashbotsは、同技術の新バージョンの開発資金として6000万米ドルを調達した。

サンフランシスコを拠点とするParadigm社がこのシリーズBラウンドを主導し、シリコンバレーのベンチャーキャピタルが暗号通貨から人工知能企業に軸足を移す最近の傾向から転換した。

ケイマン諸島を拠点とするフラッシュボッツの火曜日の声明によると、この資金調達はいわゆる「分散化のための美人コンテスト」によって行われた。フラッシュボッツの代表者は、この資金調達により、少なくとも10億米ドルの評価額が得られると述べた。
出典：Bloomberg(2023年７月25日16:15)

日本の首相がWeb3のスタンスを再確認、バイナンスは復帰の準備を整えている

日本の岸田文雄首相は、Web3を「資本主義の新しい形」と表現した。同氏は東京で2日間開催されるWebXカンファレンスの1日目の基調講演でこれらの発言を行った。

さらに、地元のWeb3産業の成長を確保するという国の取り組みを主張し、この産業はインターネットを変革し、ソーシャルネットワークを発展させる可能性があると同氏は信じている。
出典：Coinspeaker(2023年７月25日)。詳細はこちらから。

バイナンスが8月に日本で開始、ステーブルコインの導入を検討

バイナンスは当初、先月、日本で仮想通貨取引所サービスを再開することを目標としていたが、現在は8月の開始を目指している。

ブルームバーグによると、世界最大のデジタル資産取引所の創設者である趙長鵬氏が本日（火曜日）東京でのビデオ会議でこのことを明らかにしたとブルームバーグが報じた。

2018年に遡り、日本の金融庁（JFSA）はバイナンスに対し不正な運営に対して警告を発していた 国で。 監視機関は2021年にも同様の警告を発した。

昨年、日本で合法的に運営する取り組みの一環として、バイナンスは金融庁に登録されたデジタル資産サービスプロバイダーであるサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の株式100％を取得した。

その後、SEBCは5月末で事業を終了し、仮称「Binance Japan」として新たなサービスを開始する計画を発表した。 しかし、バイナンスは先月、さまざまな法域でいくつかの挫折を経験した。

それにもかかわらず、大手取引所は日本の仮想通貨市場向けの計画を進めている。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年７月25日13:30)。詳細はこちらから。

暗号通貨規制: 現在の状況と市場への影響

過去 10 年間、仮想通貨市場は指数関数的な速度で成長し、投資家、トレーダー、政策立案者の関心を集めてきた。業界の進化に伴い、世界中の政府は暗号通貨とブロックチェーン技術を規制する必要性に取り組んでいる。

暗号通貨は不安定でリスクの高い投資となる可能性がある。規制措置は、潜在的な詐欺、詐欺、市場操作から投資家を保護することを目的としている。

明確な規制枠組みは、過度の価格変動や投機バブルを制限することで市場を安定させ、投資家の信頼を高めるのに役立つ。仮想通貨の匿名性は、マネーロンダリング、テロ資金供与、その他の違法行為に使用される可能性についての懸念を引き起こす。

これらの危険に対抗するために、規制は顧客確認 (KYC) およびマネーロンダリング防止 (AML) プロトコルの開発を目指している。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年７月25日11:11)。詳細はこちらから。

新作ブロックチェーンゲーム「DragonMaster」が、OasysのVerse layerのTCG Verseを採択

ゲーム特化パブリックブロックチェーンOasys上のVerse layer「TCG Verse」を運営するCryptoGames株式会社は、Magic Hat Studio（イギリス、CEO：Albert Mulles）が開発する「DragonMaster」にTCG Verseが採択された。
出典：CryptoGames株式会社（2023年7月25日20:34）。詳細はこちらから。

BOBG社がgumiグループが配信する『ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション- 』での協業を発表

BOBG PTE. LTDは、株式会社gumiが開発・配信を行う新作ブロックチェーンゲーム『ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-』にて、ガバナンストークンである「Oshi」、ユーティリティトークンである「Hime」を発行する予定である。

また、本作品のWhitepaperも公開した。
出典：BOBG PTE. LTD.（2023年7月25日17:33）。詳細はこちらから。

仮想通貨業界はXRP裁判所の判決を祝うが、規制枠組みへの道のりは長い

リップルのXRPトークンはデジタル資産取引所で販売される場合には有価証券とみなされないとの最近の裁判所判決が宣言されて以来、仮想通貨業界は興奮に沸いている。

この判決は暗号通貨エコシステム全体に肯定的な感情を生み出し、規制の状況が明確になるという期待をもたらした。

リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、この判決の最も重要な点は、XRPは本質的に有価証券ではないという裁判所の明確な声明であると述べ、この判決はもはや法律の問題であり、もはや議論や裁判の対象ではないと主張した。

さらに、裁判の対象ではない他の調査結果には次のようなものがある。「取引所での販売は有価証券ではない、幹部による販売は有価証券ではない、開発者、慈善団体、従業員へのその他のXRP分配は有価証券ではない」と同氏は最近のインタビューで述べた。
出典：cryptonews(2023年７月25日06:00)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

世界の投資業界調査における中央銀行デジタル通貨の限定的なサポート

中央銀行デジタル通貨に関する世界の投資業界のこれまでで最も包括的な調査では、デジタルドル、ユーロ、円、ポンドがどのように機能するかについての支持が限定的であり、理解が不足していることが示された。

銀行家、投資家、財務責任者の世界的団体であるCFA協会が実施した調査では、参加した4150人以上の回答者のうち、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されるべきだと考えているのはわずか42％だった。
出典：REUTERS(2023年７月26日09:11)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

６月の韓国の消費者信頼感指数は103.2

韓国の6月の消費者信頼感指数は、103.2となり、５前（100.7）から上昇し、市場コンセンサス（99.2）を上回った。

消費者の経済見通しの改善と、それに続く現在の経済状況や現在の生活状況に対する評価の改善により、センチメントは5か月連続で改善し、2022年4月以来の高水準に達した。

現在の生活水準に関する消費者心理は91（5月は89）に上昇し、将来の見通しに関する消費者心理は94（93）に上昇した。

将来の家計収入に関する消費者心理は99（対98）、将来の家計支出に関する消費者心理は横ばい（113）となった。現在の国内経済状況に対する消費者心理は75（69）、将来の国内経済状況に対する消費者心理は6ポイント上昇して84となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月26日06:00）

オセアニア地域

第２四半期のオーストラリアの消費者物価上昇率は前年同期比6.0％増

オーストラリアの第２四半期の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同期比6.2%増）を下回り、第1四半期（同7.0%増う）から鈍化し、同6.0%増となった。

これは2022年第3四半期以来の最低記録であり、食品価格の上昇率が1年で最も低くなったことから（第4四半期は7.5％対8.0％）、2四半期連続でインフレが緩和していることも示した。

さらに、交通費（1.9％対4.3％）、住居費（8.1％対9.8％）、備品（6.3％対6.7％）、健康費（4.9％対5.3％）、レクリエーション費（6.8％対8.6％）のコストが低下した。

一方で、アルコールとタバコ (4.7% 対 4.4%) と保険と金融サービス (8.5% 対 6.5%)
の両方でインフレが加速した。前期比では、0.8％増となり、7四半期で最低となった。

これは、クリスマスや学校休暇期間中に価格が上昇した後、東南アジアやニュージーランドへの旅行が減少したためである。

一方、RBAのトリム平均CPIは前年同期比5.9％上昇と、ここ4四半期で最も低く、コンセンサスの6.0％をわずかに下回ったものの、依然として中銀の目標である2～3％には届かなかった。 前期比では1.0％上昇した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月26日10:30）

ヨーロッパ地域

７月のフランスの消費者信頼感指数は85

フランスの７月の消費者信頼感指数は、85おｔなり、前月から変わらず、市場コンセンサス（86）をわずかに下回った。消費者は生活水準の見通しに関してより楽観的であった（6月は-47対-50）。

個人の経済状況 (-13 対 -15) と今後 12 か月の貯蓄意向 (34 対 33)。 一方、今後 12 か月間の価格上昇を予想している世帯の割合は減少した (-57 対 -52)。 また、失業懸念が大幅に高まり（14対10）、将来の貯蓄能力の悪化も見られた（3対8）。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年７月26日15:45）

北米地域

６月のアメリカの新築住宅販売件数は69万7000戸

アメリカの6月の新築一戸建て住宅販売件数は、69万7000戸となり、5月（71万5000戸）を下回り、市場コンセンサス（72万5000戸）も下回った。西部の販売台数は13.9％減の14万3000戸、中西部の販売台数は28.4％減の5万3000戸となった。

一方、南部の販売台数は4.3％増の46万戸、北東部の販売台数は20.6％増の4万1000戸となった。新築住宅の販売価格の中央値は41万5400米ドル、平均販売価格は49万4700米ドルで、1年前はそれぞれ43万2700米ドルと47万2000米ドルであった。

6月末時点で販売可能な住宅は43万2000戸が残っており、現在の販売率で7.4か月分の供給に相当する。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年７月26日23:00）

中央銀行・国際金融機関

中国の景気回復が「勢いを失っている」にもかかわらず、IMFが世界成長予測を引き上げ

国際通貨基金は火曜日、中国の勢いが鈍化したにもかかわらず、世界経済の成長予測を若干引き上げ、若干プラスに転じた。

IMFは世界経済見通しの最新アップデートで、2023年の世界成長率予測を4月の評価時点の2.8％から0.2％ポイント引き上げて3％とした。 IMFは2024年の成長率見通しを3％に据え置いた。

インフレに関しても、同基金は昨年よりも改善すると予想している。 今年の総合インフレ率は6.8％に達すると予想されており、2022年の8.7％から低下する。

しかし、変動の激しい項目を除いたコアインフレ率は、昨年の6.5％から今年は6％まで緩やかに低下すると見られている。

「世界経済はパンデミックとロシアのウクライナ侵攻から徐々に回復し続けている。短期的には進展の兆しは否定できない」とIMFの首席エコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グリンシャ氏は火曜日のブログ投稿で述べた。

「しかし、依然として多くの課題が地平線を曇らせており、祝うには時期尚早だ」と同氏は付け加えた。
出典：CNBC(2023年７月25日09:03)。詳細はこちらから。

FRBは政策金利を25bps引き上げ

FRBは市場予想と一致し、2023年7月にフェデラルファンド金利の目標レンジを25bps引き上げて5.25％～5.5％とし、借入コストを2001年1月以来の高水準とした。政策当局者らはまた、監視を続けると述べた。

入ってくる情報が経済見通しに与える影響を考慮し、インフレと雇用の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが顕在化した場合には、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があるだろう。

当局者は引き続き、労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融や国際情勢の動向など、幅広い情報を考慮に入れることになる。

FRBは、経済が緩やかなペースで拡大していること、ここ数カ月の雇用の増加が堅調であること、インフレ率が高止まりしているにもかかわらず失業率が低いままであることを認識しながら、6月に一時停止していた引き締めキャンペーンを再開した。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年７月27日03:00）

経済・産業・技術

企業調査はユーロ圏の景気減速が7月に深刻化したことを示した

注目を集めた企業調査によると、ユーロ圏経済が縮小していることが示され、第3四半期初めにユーロ圏の景気減速が深刻化した。

20か国圏の企業活動の指標であるユーロ圏の総合購買担当者景気指数（HCOB）は、7月のサービス業の予想以上の減速と製造業の大幅な落ち込みを受け、8カ月ぶりの低水準に低下した。

この結果を受け、木曜日に予定されている４分の１ポイントの利上げを受けて、欧州中央銀行に対して利上げ停止を求める声がさらに高まることが予想される。

ユーロは対米ドルで０．４％下落し1.108米ドルとなった一方、投資家がさらなる引き締めへの賭けを後退したため、ドイツ連邦債２年利回りは0.005％低下し3.17％となった。
出典：SMAART(2023年７月26日)。詳細はこちらから。

中国のライフライン

中国のトップ指導者らは、消費拡大と地方政府債務の解決を約束するとともに、不動産セクターへのさらなる支援を示唆し、中国株、人民元、開発業者の米ドル債の上昇を引き起こした。 しかし懐疑論者は、この利益が持続可能であるかどうか疑問視している。

中国政府は繰り返し期待を下回ってきた。新型コロナウイルス感染症による厳しい規制から脱却した中国市場の回復は、ますます厳しいデータの流れを受けて長らく損失に転じていた。

マラヤン・バンキング（シンガポール）のシニア為替ストラテジスト、フィオナ・リム氏は「具体的な措置が講じられるにはおそらくしばらく待つ必要があるが、こうした認識は重要であり、市場が安堵のため息をつくには十分かもしれない」と述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月25日19:35)

欧州が依然としてバイデン大統領のインフレ抑制法に懐疑的な理由

アメリカのバイデン大統領のインフレ抑制法は、世界中の気候変動政策に新たな基準を設定することを目指していたが、欧州はその水準に追いつくのに苦戦しており、動揺している。

ほぼ1年が経った今も、欧州連合はジョー・バイデン大統領の署名であるインフレ抑制法（IRA）に依然として懐疑的であり、多くの国は気候変動政策に対するアメリカ中心のアプローチが自国の外交力と投資誘致能力を弱めると信じている。

摩擦の大きな原因の一つは、欧州企業がアメリカの電気自動車に対する数十億米ドルの税制優遇をどのように分担できるかだ。交渉は何か月も続いているが、ほとんど行動はとられていない。

「新しいワシントン・コンセンサス」を先導するというバイデン政権の決定は、古いやり方に忠実な欧州諸国も激怒させた。政府支出と財政赤字を合理的な水準に保ち、金利を市場に設定させ、納税者による民間事業への補助金を制限する。

IRAが市場の正統性を回避し、緑の革命をもたらすための大規模投資と巨額の税額控除を支持したことと、会話をコントロールしようとするワシントンの主張により、EUから離脱した。

マクロ経済評論家のカルティク・サンカラン氏が言うように、ワシントンを「相互に保証された神聖さ」で非難している。
出典：The Bullutin by Newsweek(2023年７月25日19:46)

FRBがインフレ勝利を宣言する準備ができていない理由

今夏後半のインフレ経路が不透明なため、今週4分の1ポイントの利上げが見込まれることを受けて連邦準備理事会が次の措置を予測することは困難となっている。進むべき道が定かではない。

FRBの政策立案者やエコノミストの中には、インフレ緩和が一時的なものになるのではないかと懸念する人もいる。

彼らは、家賃や交通機関、自動車の価格を押し上げたパンデミック関連のショックが消え去った後、インフレの鈍化はずっと待ち遠しかったと見ている。

そして彼らは、根底にある物価圧力が持続し、FRBが金利を引き上げ、その金利を長期間維持する必要があるのではないかと懸念している。 他のエコノミストは、物価圧力を徐々に抑制する現在の景気減速の兆候を無視した考え方だと言う。
出典：THE WALL STREET JOURNAL Risk & Compliance(2023年７月25日20:00)

ドイツを取り巻く社会的・経済的懸念

ドイツのオラフ・ショルツ首相によると、あまりに多くのドイツ人が将来を心配しているという。ショルツ首相は極右支持の急増に応えて、国の将来への希望を示すメッセージを頻繁に送っている。

彼を助けていないのは、経済が困難に陥っているという証拠が根強く残っていることだ。 今年初めにはすでに景気後退に陥っていた。 現在、不況はまだ終わっていないかもしれないという前兆が示唆されている。

今週の2つの憂慮すべき報道がそのことを指摘している。 昨日発表された購買担当者指数は、欧州最大の経済が過去1か月間で縮小していることを示唆した。

一方、ミュンヘンに本拠を置くIfo指数による注目の企業調査でも、現状と企業の見通しの両方においてさらなる悪化が示された。

この数字は7月のものでもあったが、IFOのクレメンス・フュースト会長が、経済はおそらく過去3か月で縮小し、第1四半期からの低迷が長引いたと宣言するには十分だった。 最新の成長率は来週発表される予定だ。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年７月25日20:02)

中国が抱える巨大債務

シティグループのエコノミストらによると、中国の債務問題を数兆ドル規模の問題として捉えるのは「控えめな表現」かもしれないという。

彼らは、政府債務を最も広範な方法、つまり中央政府、地方自治体、地方自治体の融資機関から数えると、昨年末時点で108兆4000億元（15兆1000億米ドル）、つまりGDPのほぼ90％に達していると推定している。

これは「快適なレベルを超えている可能性がある」と、Yu Xiangrong氏やJi Xinyu氏を含むシティのエコノミストは今月初めにリサーチノートで述べた。

この問題は地方政府にとって深刻であり、地方政府の債務は政府のGDPがGDPの60％を超えてはならないと示唆するこれまでの「レッドライン」を超える可能性がある。

シティのエコノミストらはメモの中で「上昇を続ける傾向は反転も停止もしていない」とし、債務対GDP比の上昇ペースは「新型コロナウイルス感染症のさなか、さまざまな政策引き締めやレバレッジ解消キャンペーンの後もほとんど鈍化していない」と付け加えた。

「アメリカやEUとはまったく逆に、中国の経済好転は債務比率を下げるどころか、安定させるのに役立っただけだ」と彼らは付け加えた。

習近平国家主席率いる中国共産党の最高意思決定機関である中国政治局は月曜日、地方政府債務のリスクに効果的に対処し、「債務削減に向けた一連の新たな政策を考え出し、実行する」と誓った。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年７月25日20:02)

中国の新たな常態

中国の経済成長はかつてのようなものではない、あるいは中国政府が望んでいるようなものではないということがわかり始めている。 政治家らは国の不動産セクターを支援し、消費を拡大するための強化策を発表した。

この新たな動きは、月曜日に中国政府が第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比6.3％で、予想の7.3％を大幅に下回ったと発表した後に起きた。 それでも、中国政府は次に何をするかについての詳細が不足していた。

キャピタル・エコノミクスの中国経済部門責任者、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏はメモで次のように述べた。

「重大な発表や具体的な政策がないことは、緊急性の欠如、あるいは政策立案者が成長を促進するための適切な措置を考え出すのに苦労していることを示唆している。いずれにせよ、短期的な見通しにとって特に安心できるものではありません」
出典：CNBC MORNING SQUAWK(2023年７月25日)

ヨーロッパの20億米ドル規模の観光産業が脅威にさらされている

山火事に見舞われたギリシャの島々から数千人が避難した後、のどかな夏休みが悪夢と化した。これは、ヨーロッパの観光産業が気候変動の現実に立ち向かい、迅速に適応する必要があることを改めて思い出させた。

南ヨーロッパでは夏がますます激しくなり、ギリシャの山火事は、2021年に同国を壊滅させた致命的な火災の悲惨な再現だ。

今年は耐えられないほどの暑さのため、当局はアクロポリスの閉鎖を余儀なくされ、イタリアのサルデーニャ島では観光客が屋内に閉じ込められた。これは、産業革命以前のレベルからわずか 1.2度の地球温暖化によるものである。

科学者たちは、パリ協定の目標である2℃まで気温上昇を抑えたとしても、状況はさらに悪化すると述べている。
出典：Bloomberg Green Daily(2023年７月25日21:34)

世界経済は軌道に乗っているが、まだ危機から抜け出していない

世界経済はパンデミックとロシアのウクライナ侵攻から徐々に回復し続けている。 短期的には、進歩の兆しは否定できない。新型コロナウイルス感染症による健康危機は正式に終わり、サプライチェーンの混乱はパンデミック前のレベルに戻った。

今年第 1 四半期の経済活動は、困難な環境にもかかわらず、驚くほど好調な労働市場の中で回復力があることが証明された。

エネルギーと食料の価格は戦争によって引き起こされたピークから大幅に下落し、世界的なインフレ圧力が予想よりも早く緩和することを可能にした。3月の銀行混乱後の金融不安は、アメリカとスイス当局による強力な措置のおかげで依然として抑制されている。
出典：IMF BLOG(2023年７月25日)。詳細はこちらから。

為替・通貨・投資・市場

アルゼンチン：「ブルー」ドルが再び上昇

アルゼンチンペソと米ドルの「ブルー」（「闇市場」の婉曲表現）為替レートは20ARドル以上上昇し（AR$550/US$1で取引）、過去11日間で累計37ARドル上昇した。経済省からの最新の発表を受けて、ブエノスアイレスでも報じられた。

新しい措置によると、PAÍS税は、7.5％課税される貨物、すでに30％課税されている健康と教育、コンサートを除くすべてのサービスに対して25％に引き上げられる。商品の場合、PAIS税は医薬品と消防資材を除くすべての商品に対して7.5%となる。

贅沢品（すでに30％を支払っている）、発電に関連する燃料と商品、および基本的な食料バスケットに関連する中間投入物は税金を支払わない。
出典：Merco Press(2023年７月25日11:48)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は42％超

７月26日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（25日）比14円17銭安の３万2668円34銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億6862万株、売買代金概算は２兆7807億円。値上がりした銘柄数は775銘柄（42.23％）、値下がりした銘柄数は945銘柄（51.49％）、株価が変わらなかった銘柄数は115銘柄（6.16％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月26日15:56)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月26日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,345米ドル99セント、S6P500総合は4,558.96ポイント、ナスダック総合14,123.52ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,463米ドル10セント、S&P５００は4,566.75ポイント、ナスダック総合は14,127.28ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月26日の値動き

始値4,128,071円で寄りついたあと、4,124,001円まで下落したが、4,124,154円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,152,586円まで上昇したが、4,137,312円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,122,666円まで下落したが、4,130,517円まで買い戻されて上昇し、６時台には4,135,219円まで上昇したが、4,130,370円まで押し戻されて下落し、10時台には4,116,380円まで下落したが、4,124,340円まで買い戻されて上昇した。

12時台には最高値4,157,528円まで上昇したが、4,130,223円まで下落した。その後、4,134,689円まで買い戻された。13時台には4,131,000円まで下落したが、4,133,788円まで買い戻されて上昇した。

14時台には4,142,521円まで上昇したが、4,140,580円まで押し戻されて下落し、15時台には4,123,200円まで下落したが、4,126,207円まで買い戻されて上昇し、16時台には4,135,024円まで上昇したが、4,129,133円まで押し戻された。

17時台には4,131,387円まで上昇したが、4,120,075円まで押し戻されて下落し、21時台には4,109,002円まで下落したが、4,110,869円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,130,973円まで上昇したが、最安値4,108,965円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,118,302円をつけ、７月26日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、48,563円であった。

7月27日の価格予想及び、注目のイベント

７月27日のビットコインは、始値4,118,298円で寄りついたあと上昇し、１時台には4,133,260円まで上昇したが、4,127,132円まで押し戻された。２時台には4,132,239円まで上昇したが、4,118,872円まで押し戻されて下落した。

３時台には4,115,641円まで下落したが、4,143,652円まで上昇した。その後、4,120,002円まで押し戻されて下落し、４時台には4,108,520円まで下落したが、4,130,876円まで買い戻され上昇した。

５時台には4,172,238円まで上昇したが、4,159,102円まで押し戻された。６時台には始値4,158,774円で寄りついた後、下落している。。、

今日のポイント
７月26日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。12時台には最高値415万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は411万円台をｔけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲のなかに下から突入しており、基準線、転換線とも右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１雲の下部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらから判断すると、価格は上昇する可能性が高いといっていいかもしれない。ただ、上昇するといっても、420万円台どまりだろう。

さらに、ボリンジャーバンドも見ておこう。σ３がプラスマイナスとも拡大傾向にあることから、やはり価格は上昇する可能性が高いと判断できる。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。