【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.70％。420万円台を中心にレンジ相場を形成か

7月15日  ０時台には最高値434万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

コインベース、セルフカストディ・ウォレットにメッセージング・サービスを導入

Coinbaseのユーザーは、暗号化されたメッセージをCoinbase Walletを通じてやり取りできるようになった。

このサービスはテキサスを拠点とする新興企業XMTPと共同で構築され、同社のオープンソースのWeb3メッセージングネットワークを使用している。

Coinbaseはプレスリリースで、この機能は人々が暗号に関与するための新しい方法であり、最初はそのユーザーのごく一部に展開されると述べた。
出典：Decrypt(2023年７月12日)。詳細はこちらから。

DeFiスタートアップのOndoが利回りの良いステーブルコインの代替をPolygonに拡大

イーサリアムベースの資産運用会社であるOndo Financeは、DeFiにおけるトークン化された金融商品の採用拡大を目指し、Polygon Labsの支援を受けて市場を拡大している。

Polygonに進出することで、Ondoは2月にアメリカの国債をトークン化した最初の企業となって以来、イーサリアムのメインネットを超える最初の動きをしようとしている。

イーサリアムのベースレイヤーが容量に達すると、トランザクションのコストが上昇するが、オンドーはこの最新の動きによってコストを下げることができるとしている。
出典：Decrypt(2023年７月13日)。詳細はこちらから。

リップルCTO、価格高騰の中、XRP詐欺に対する警告を発出

Ripple CTO の David Schwartz 氏は、Ripple Labs に有利な判決が下される中、投資家をターゲットにした新たな詐欺の波について警告を発した。

シュワルツ氏は金曜日のツイートで、「多くの詐欺師が最近の良いニュースに便乗して、騙したり盗もうとしている。”この判決に関連したエアドロップ、景品、特別なオファーはありません」と述べた。

この警告は、リップル・ラボが水曜日にニューヨーク南部地区の連邦地方裁判所で、アナリサ・トーレス判事が証券取引委員会が起こした訴訟で同社に一部有利な判決を下し、勝利を収めた後に出された。
出典：cryptonews(2023年７月14日02:53)。詳細はこちらから。

ワールドコイン、ワールドIDプログラムの登録者数が200万人を突破

7月13日、本人確認と暗号通貨プロジェクトのWorldcoinは、World IDプログラムの登録者数が200万人を突破したと発表した。

ワールドコインの発表によると、同社初のカスタム生体認証イメージング・デバイスであるOrbsの導入により、同社のグローバルな展開が促進された。

同社は、プロジェクトの世界ツアーの一環としてこれらのデバイスを導入し、その可用性は、同社のデジタル・アイデンティティ・パスポートである検証済みワールドIDへの週平均40,000以上のサインアップと一致した。
出典：CryptoSlate(2023年７月13日21:12)。詳細はこちらから。

アルゼンチン、初のビットコイン先物取引を開始

アルゼンチンは7月13日、同国の証券監視当局の承認を受け、初のビットコイン先物契約を開始した。Matba Rofexによって導入されたこの投資手段は、ラテンアメリカ初のビットコイン先物契約である。

先物契約では、買い手は将来の資産価格に投機し、売り手も買い手も将来の特定の日にその資産を取引することになる。

注目すべきは、アルゼンチンの証券規制当局であるComisión Nacional de Valoresが、金融における官民のコラボレーションを促進する革新的なアジェンダの一環として、4月にビットコイン先物指数を承認したことだ。

ビットコイン先物契約は、複数の市場参加者のBTC/ARS取引ペアを利用し、アルゼンチン・ペソで取引を決済する。トレーダーはこの契約に参加するために、銀行振込で資金を預ける必要がある。

現地メディアの報道によると、同商品は当初、機関投資家のみに提供され、個人投資家向けの具体的なスケジュールは決まっていない。

一方、ブラジルの規制当局は、9月30日に発売が予定されている、ブラジルの証券取引所が支援する同様の投資ビークル「B3」の評価を行っている。
出典：UNHASHED(2023年７月15日02:30)

フィアット決済に革命を起こす： ステーブルコインがアフリカと南米にもたらすもの

安定した価値を維持することを目的とした暗号通貨の一種であるステーブルコインは、世界中の金融機関に革命をもたらす可能性があるため、多くの関心を集めている。

ステーブルコインは、アフリカや南米のような、従来の通貨決済が問題に直面している場所において、代替手段を提供する可能性がある。

ステーブルコインは、透明性、安全性、安価な取引コストといった暗号通貨の利点と、他のデジタル資産に関連するボラティリティを兼ね備えている。

その価値は、国の通貨や資産バスケットなどの安定した資産と連動しており、利用者の安定性と予測可能性を保証している。
出典：FINANCIAL MAGNATES(2023年７月12日12:27)。詳細はこちらから。

ブロックチェーンがレグテックに与える影響： 規制コンプライアンスに革命を起こす

ブロックチェーン技術は近年注目を集めており、その影響は暗号通貨にとどまらない。レギュラトリー・テクノロジー（Regtech）は、ブロックチェーンが新たな局面を迎えている分野の1つ。

Regtechとは、金融会社の規制コンプライアンス・プロセスを簡素化し、改善するためのテクノロジーの活用である。分散型台帳技術としても知られるブロックチェーンは、他の追随を許さない透明性と安全性を提供する。

非中央集権的な構造のため、ネットワーク参加者全員が同じ情報にアクセスでき、仲介者の必要性がなくなり、不正や操作の危険性が低下する。

ブロックチェーンに記録されたすべての取引は不変であり、タイムスタンプが押されるため、規制当局は監査証跡を迅速に確認することができる。ブロックチェーンは、データ管理のオープン性と安全性を高めることで、Regtechに重要なメリットをもたらす。
出典：FINANCIAL MAGNATES(2023年７月12日15:14)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

サークルCEO、米ドル支配への脅威の高まりを議会に警告

サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は、インターネット上でデジタル通貨の競争が激化していることについて懸念を表明し、米ドルの強さが危険にさらされていると述べた。

サークルが公開した議員を対象とした2分間のビデオで、アレア氏は、外国のデジタル通貨が米ドルの支配的地位にもたらす脅威を強調した。これは、超党派のデジタル資産に特化した法案が1年以上前に頓挫した後、議会に再提出されたことを受けてのものだ。

アレア氏は、アメリカがドルをオンライン通貨の基盤であり続けたいのか、それとも他国が主導権を握ることを容認するのかを決定することの重要性を強調した。彼はこう付け加えた、

「本当の問題は、グローバルな商取引がデジタル・ドルで行われるのか、それともデジタル・ユーロや人民元で行われるのかということだ。さらに、アレア氏は、暗号通貨は決済システムを根本的に変革する」と述べた。

従来の金融決済の非効率性を強調し、その結果、大幅な遅延や手数料が発生し、世界経済に大きな負担となっているとして、ステーブルコインの規制を訴えた。
出典：UNHASHED(2023年７月15日02:30)

CBDCの出現とグローバル金融システムへの潜在的影響

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、金融環境における重要なブレークスルーとして登場し、私たちの貨幣に対する認識や相互作用を一変させる可能性を秘めている。CBDCは、中央銀行が発行・管理する、その国の不換紙幣をデジタル化したものである。

決済を改革し、金融包摂を拡大し、金融政策を変更する能力がある。CBDCは、中央銀行が発行・管理するその国の法定通貨をデジタル化したものである。

CBDCは、ビットコインやイーサリアムのような暗号通貨とは異なり、分散化されておらず、ブロックチェーン技術に基づいて構築されていない。その代わり、中央銀行の後ろ盾と安定性に依存する中央集権的なデジタル通貨である。

CBDCは、各中央銀行がどのように設計し実装するかによって、いくつかの形をとることができる。金融機関のみが銀行間取引に利用できるホールセール型もあれば、日常的な決済のために一般市民にも開放されているリテール型もある。
出典：FINANCIAL MAGNATES(2023年７月14日12:35)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

６月の中国の新築住宅価格は前年同月比横ばい

中国の６月の主要70都市の新築住宅平均価格は、前月（前年同月比0.1%増）から横ばいとなった。

中国の大都市では、北京（3.5％増、前月：4.3％増）、重慶（0.6％増、前月：1.3％増）、上海（4.8％増、前月：4.9％増）、天津（0.2％増、前月：0.3％減）で上昇した。

対照的に、深圳（－2.4% 対－0.2%）と広州（－0.8% 対－0.4%）では下落した。世界第2位の経済大国である中国において、北京の広範な取り組みが不振にあえぐ不動産セクターを活性化させるには至らず、回復が弱まっているためである。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月15日10:30）

中央銀行・国際金融機関

落ち着け、そして続けろ

中国の中央銀行は、景気回復を警戒するすべての人々に「落ち着いて」というメッセージを送っている。

中国人民銀行は金曜日、世界第2位の経済大国である中国が今年回復に向かう中、忍耐と自信を促し、データが経済活動への警告のサインを点滅させる中、金融政策のスタンスを繰り返した。

劉国強副総裁は北京で記者団に対し、「予想外の課題や変化に対処するための政策的余地はまだ十分にある。我々は忍耐強く、経済の継続的かつ着実な成長に自信を持つ必要がある」と述べた。
出典：Bloomberg Economic Daily(2023年７月14日20:04)

経済・産業・技術

デフレの罠に陥る中国

消費者インフレは横ばい、生産者物価は下落、不動産セクターは二番底に陥る可能性があることから、中国はデレバレッジとデフレの段階に陥るリスクが高まっている、とWei Yao氏とMichelle Lam氏は書いている。

「中国の経済状況は、住宅バブル、不良債権、人口動態の高齢化など、30年前の日本と多くの共通点がある」とソシエテ・ジェネラルのエコノミストは言う。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、「日本からの重要な教訓は、『政策決定者は、小さすぎる、遅すぎる緩和を避け、緩和を強化すべきだ』ということだ」と言う。

中国には、債務再編や家計への直接所得支援など、可能な政策オプションがいくつもある、と彼らは言う。
出典：NIKKEI Asia(2023年７月15日09:31)

為替・通貨・投資・市場

ミーム株がカムバック

AMC、GameStop、BlackBerry、その他多数の新しい銘柄を含む25の人気ミーム株を追跡するSolactive Roundhillミーム株指数は、過去1週間で13％以上、過去3ヶ月で23％近く上昇した。

ミーム株とは、ソーシャルメディア上で多くの支持を得る傾向がある銘柄のことで、しばしば株価を押し上げる)。一方、S&P500指数は同期間でそれぞれ約2.5％と9％上昇している。

個別銘柄の中には、さらに大きく上昇したものもある。中古車マーケットプレイスのCarvanaの株価は今週38％上昇し、ビットコイン・マイナーのRiot Platformsの株価は31％上昇している。
出典：Money(2023年７月14日)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

IMF：アルゼンチンとの交渉継続、IMFに早期解決を促す中国からの書簡はない

ジュリー・コザックIMFコミュニケーション局長は、毎週恒例のメディア会見を開き、現在のIMF/アルゼンチン交渉についていくつかの発表を行った。

コザック局長は、IMF/アルゼンチン交渉が進行中であることを明らかにしたが、交渉終了の可能性についての詳細は明らかにせず、アルゼンチン案件の早期解決を促す中国政府高官からの書簡の存在を否定した。

このような情報は、アルゼンチンで政府筋からリークされたものだという。最後にコザック氏は、IMFの職員やスタッフは7月31日から8月11日まで休暇に入ると予想した。
出典：Merco Press(2023年７月14日10:50)。詳細はこちらから。

アメリカと欧州およびアジア太平洋地域の同盟国は、ロシアと中国に対峙するために団結している

ウクライナ紛争はより緊急の優先事項ではあるが、モスクワと北京の連携強化は、ユーラシア大陸の両端での2正面衝突の可能性を高めている。中国の習近平指導者は過去10年間、米国主導の世界秩序を弱体化させるため、北京とロシアをより緊密に連携させてきた。

バイデン大統領は、今週のNATO首脳会議が始まる前に、ウクライナのNATOへの早期加盟を否定した。

この問題は、時に戦略的優先順位が異なる31カ国のグループを分裂させる危険性があった。最終的に、アメリカは自分の道を歩み、NATOはウクライナの加盟への明確な道を否定した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年７月14日／７月15日06:58)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月15日の値動き

始値4,331,983円で寄りついたあと、最高値4,341,903円まで上昇したが、4,333,783円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値4,166,236円まで下落したが、4,198,062円まで買い戻されて上昇した。

10時台には4,223,000円まで上昇したが、4,218,057円まで買い戻されて下落し、12時台には4,205,365円まで下落したが、4,210,163円まで買い戻されて上昇し、14時台には4,214,573円まで上昇したが、4,214,573円まで下落した。

その後、4,212,279円まで買い戻されて上昇し、16時台には4,219,886円まで上昇したが、4,218,062円まで押し戻されて下落し、17時台には4,210,000円まで下落したが、4,217,020円まで買い戻されて上昇した。

19時台には4,221,999円まで上昇したが、4,217,310円まで押し戻されて下落、20時台には4,214,354円まで下落4,217,295円まで買い戻されて上昇し、21時台には4,221,181円まで上昇したが、4,221,026円まで押し戻されて下落した。

22時台には4,211,156円まで下落したが、4,217,779円まで買い戻された。23時台には4,211,360円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,213,525円をつけ、７月15日の取引を引けた。

ｋの比一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、175,667円であった。

7月16日の価格予想及び、注目のイベント

７月16日のビットコインは、始値4,211,689円で寄りついたあと、4,209,468円まで下落したが、4,216,182円まで上昇した。その後、4,214,953円まで押し戻されて下落し、２時台には4,209,000円まで下落したが、4,212,116円までｄ買い戻されて上昇した。

4,219,171円まで上昇したが、4,215,762円まで押し戻された。４時台には4,219,659円まで上昇したが、4,215,710円まで押し戻されて下落し、５時台には4,210,000円まで下落したが、4,213,515円まで買い戻された。

６時台には始値4,212,988円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
７月15日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値434万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は421万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線は右肩差がありとなっており、転換線もやや右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の下部を形成している。

二つの基本線と雲の形から判断できることは、価格が下落することｗ示唆しているということだ。15日の明け方から及落して以降、ビットコインの価格は値動きの幅が非常に小さい。

トレードが沈滞しているようだが、それにつれて価格の値動きも小さくなっているといえるが、このままの状態が続くとも思えない。しかし、じうれにしても値動きはそんなに大きくはならないだろう。

したがって、価格は420万円台を中心に推移していくものと思われる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。