【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.58％。385万円近くまで上昇する可能性がある

4月9日　９時台には最高値372万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

政治動向

ドナルド・トランプ氏への刑事告発に賛否分かれるアメリカ人

ロイター／イプソスが6日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領の起訴はアメリカ人を均等に分断したが、2024年の選挙で共和党候補になる可能性を高めたとみられる。

この世論調査は、火曜日にニューヨークの検察当局がトランプ氏をビジネス記録の改ざんの重罪34件で起訴したことを受けて、水曜日と木曜日に実施されたものだ。
出典：RUETERS(2023年４月７日08:43)

経済・産業・金融関連

アルゼンチンのインフレ予測は一転して悪化する

ブエノスアイレスで発表されたところによると、アルゼンチンの主要エコノミストは、2023年のインフレ率が110%に達する可能性があると予測しており、これは以前の予測から10.2%増加したものである。この予測は、REMが実施されて初めて3桁に達した。

金曜日に発表された中央銀行（BCRA）のRelevamiento de Expectativas del Mercado（REM-市場期待調査）月報によると、10.2%の急上昇は40人の専門家に相談した上で決定。また、2024年の小売物価の動向に関する民間予測も8.3％上昇し、90％に達した。

この報告書によると、専門家は、先月の消費者物価指数が2月から7％上昇したと予測し、4月の月間インフレ率を6.3％と見積もっている。3月の公式インフレ率は今週には判明する予定である。

アルゼンチンは、昨年2月に前年同月比102.5％のインフレ率を記録し、1991年9月以来の高水準となり、2023年の最初の2カ月で13.1％の上昇を積み重ねた。
出典：MercoPress(2023年４月８日10:13)

中国政府の債務水準が目を見張る水準に

ゴールドマン・サックスによると、中国の政府債務が経済規模を上回るという目を見張るような新しい試算が発表され、パンデミックや中国の不動産不況によって影が薄くなっていたこの問題に注目が集まっている。

ゴールドマンのアナリストは、公的な政府借入に加え、いわゆる地方政府金融機関や国策銀行が抱える負債を加えた広義の定義を用い、公的負担は10年間で10倍に急増したと計算した。昨年は156兆元（23兆米ドル）に達し、GDPの126%に相当するという。

中国のエコノミストの間では、債務に関する議論はますます熱を帯びてきており、アヘン中毒になぞらえ、黙示録的なリスクに近いという警告まで出ている。しかし、そのようなレトリックを越えて、ある種のコンセンサスがあるように見える。

第一に、債務残高を急激に減らすことは賢明でない。第二に、政府債務を資産に対して測定することは、債務対GDP比よりも重要である。つまり、重要な資産である住宅価格を安定させ、より高いリターンが期待できる事業への投資を促進することが急務なのだ。
出典：Bloomberg New Economy Saturday(2023年４月８日19:46)

日本、2024年にチップギアに70億米ドルを支出

日本は、中国の技術的野心を制限しようとするアメリカ主導の動きの中で輸出を引き締め、世界の半導体市場での地位を高めようと、チップ製造装置への支出を大幅に引き上げる構えだ。

チップ製造装置メーカーの世界的な団体であるSEMIのデータによると、日本は来年、工場設備に70億米ドルを投じると予想されており、これは今年から82％増となり、世界最大となる。

これは、中国が2％増と予想されているのと比較すると、総額は、中国と日本の合計額を上回る。
出典：Bloomberg(2023年４月４日14:33)

4470億米ドルの宇宙経済で中国に挑むインド

インドは、中国とロシアの地政学的な孤立を利用して、SpaceXに代わる信頼性の高い宇宙ビジネスに参入している。国営のNewSpace India Ltd.は先月、OneWeb Ltd.のために同国東海岸の島から3ダースの通信衛星を打ち上げた。

この動きは、上空に世界的なブロードバンド・インターネット・ネットワークを構築するというイギリスの衛星会社の入札を救っただけでなく、インドのこの分野での野心を示すものであった。
出典：Bloomberg(2023年４月５日09:00)

ガイアナ政府は南パカライマで若者や女性のための農業プロジェクトを開始へ

ガイアナのアリ大統領は土曜日、第9地域（Upper Takutu-Upper Essequibo）のSouth Pakaraimaの村の住民に対し、政府は同地域の若者と女性のために特別な農業プロジェクトを立ち上げると語った。

大統領は、KarasabaiでSouth Pakaraimaの住民と会談した際に、この発表を行った・大統領は、このプロジェクトは村人との協議によって行われると説明した。

「各コミュニティで、あなた方の資源と私たちの資源を合わせて、持続可能な農業プロジェクトを立ち上げる方法を考えてほしいが、できる限り若者や女性が主導する必要がある」

アリ大統領はまた、インフラ、医療、水などに関して、特定の村に影響を及ぼしている問題に注目した。
出典：GUYANA TIMES(2023年４月９日16:06)

失業率が歴史的な低水準にとどまる中、アメリカの経済指標は縮小傾向を示している

アメリカ経済の縮小が始まっているようである。しかし、景気後退は当分予定されていない。過去の時代と不況を比較することは、人間の心理に合うかもしれないが、間違いなく違うものになるであろう。

しかし、最も可能性が高いのは、何かが物質的に壊れるまで、連邦準備制度理事会は利上げを続けるということである。2008年とは根本的に異なる銀行危機が発生した。

2008年には、住宅ローンの債務不履行が発生し、住宅価格が大幅に下落するなどの影響が見られた。同時に、銀行はバランスシート上の融資に大きな損失を抱えた。

SVBは、預金者が国庫ポートフォリオの深刻な含み損にパニックに陥ったため、根本的に異なっていた。
出典：CryptoSlate(2023年４月７日22:54)

世界経済について表面化した疑問

世界経済について言えば、最近、2つの疑問が表面化している： 中央銀行の利上げキャンペーンはいつ終了するのか、また、その前にどんなドラマが展開されるのか。

後者については、アメリカの中堅銀行3行が破綻し、クレディ・スイスがUBSに吸収合併されて以来、（正当な理由かどうかは別として）まだ臆病なところがある。

投資家は銀行の流動性に注目し、トロント・ドミニオン・バンクの場合は、空売り筋が住宅減速へのエクスポージャーと、傷ついたとされるチャールズ・シュワブに注目している。しかし、ウォール街や金利に集中する人々にとっては、明るい兆しが見えるかもしれない。

「中央銀行は、1年間の利上げサイクルの終了を宣言しようとしている」と、ブルームバーグ・オピニオンのマーカス・アシュワース氏は書いている。「その理由は、銀行がハンドルを握り、ブレーキを踏んでいるからだ」

しかし、もっと広い意味で、地平線はまだ暗くなっている。国際通貨基金（IMF）は、地政学的緊張と金融引き締めのせいで、5年間の経済成長見通しが過去30年以上で最も弱いものになると警告した。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年４月８日20:31)

国家間の協調・対立・紛争関連

ロシア、ウクライナの不法併合地域で攻撃を強化

ロシア軍は、地上と空から発射するミサイル、ロケットランチャー、兵器化したドローンを使って、不法に併合したものの完全には支配していないウクライナの地方を砲撃し、死傷者、建物の損傷、停電を引き起こしている。

ウクライナ軍によると、ロシア軍は木曜日から金曜日の朝にかけて、空爆18回、ミサイル攻撃5回、複数のロケットランチャーによる攻撃53回を行ったという。

参謀本部声明によると、ロシアはウクライナの工業地帯である東部で、ドネツク州のライマン、バフムート、アブディフカ、マリンカの各市町に攻撃活動の大部分を集中させていた。

金曜日の戦場報告のほとんどは、9月にロシアが併合したウクライナの4つの州に関するものであった。ドネツク、ルハンスク、ザポリツィア、ケルソンの4州である。

ロシアのプーチン大統領は、これらの州を完全に支配するよう軍に命じており、一方ウクライナは、より多くの領土を取り戻すため、まもなく反攻を開始することを示唆している。
出典：euronews(2023年４月８日12:54)

歩み寄りが必要な中国とアメリカ

台湾の蔡英文総統がアメリカ国内でケビン・マッカーシー下院議長と前例のない会談を行ったことに対する中国の反応は、北京が積極的な対応を計画していると述べたとしても、比較的穏やかなものだった。

中国の習近平国家主席は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領を招いて、ロシアのウクライナ戦争とそれを終わらせる方法に関する中国の不評なアイデアについて話し合うなど、当面は自制する理由がある。

また、習近平氏は、先端半導体などの新技術への中国のアクセスを阻止しようとするジョー・バイデン大統領に対抗するための支援も求めている。

Minxin Pei氏はBloomberg Opinionで、中国は過剰反応しないのが正しく、習近平氏は「緊張を冷ますための方策を話し合うというバイデン大統領の呼びかけに前向きに対応すべきだ」と書いている。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年４月８日20:31)

暗号資産の新しい動き

法曹界は5月6日までにXRPの評決を期待、弁護士はSECの有効な主張が1つあることを認める

SECが1つの有効な主張を持っていることを認める者もいる中、5月6日またはそれ以前に評決が下されると予想されるようになり、法曹界の間でのおしゃべりはここ数日で増加している。

XRPのプロである弁護士ビル・モーガン氏によると、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、投資家がリップル社がSECに対して進行中の裁判に勝つことを期待してXRPを購入することについて、正しいかもしれないという。

この主張は、SECがリップル社との間で進行中の法廷闘争の一部であり、規制機関はXRPが未登録の証券であると主張している。

SECの専門家は、2018年半ばから現在までのXRPのリターンの大半をビットコインとイーサリアムからのリターンが占めていることを認めたと報じられている。

しかし、SECは、XRPの投資家が利益を得るためにリップル社の努力に依存していると主張し続けている。
出典：CryptoSlate(2023年４月８日18:59)

デリバティブ取引所dYdX、カナダのサービスを終了へ

暗号デリバティブ取引所dYdXは、4月7日のブログ記事によると、カナダのユーザーへのサービス提供を終了することを発表した。

同サイトによると、カナダのユーザーは4月7日の時点で取引所に参加できなくなるとのこと。ただし、既存のカナダ人ユーザーは、4月14日時点で取引の執行と決済ができるようになるだけである。

また、カナダのユーザーはそれ以降に資金を引き出すことができるようになる。同プロジェクトは、この決定を最近の規制の進展に起因するとし、カナダの規制が変化し、再びサービスを提供できるようになることを望んでいると記している。

dYdXはどのような規制があったかを明言していないが、カナダの規制当局は最近、取引所に対して、カナダのユーザーの暗号資産を他の資産から分離し、一部のサービスの提供を控えるよう求める規則を課している。
出典：CryptoSlate(2023年４月７日21:17)

ロシアが世界で2番目に強力なBTCマイナーになる

Bitriverのデータを引用したMoscow Timesによると、2023年第1四半期末時点で、ロシアは世界で2番目に強力なビットコイン（BTC）マイニングプロバイダーとしてランク付けされた。

モスクワ・タイムズの報道によると、今年最初の3カ月間に、ロシアは1ギガワット（GW）のマイニングパワーを発生させたという。米国は3-4GWの採掘能力を有しており、最も大きな採掘力を持つ主要国としての地位を維持した。

1GWのロシアに続き、湾岸諸国が約700メガワット（MW）の合算で世界第3位の採掘力を持つ国として続いている。

以下、カナダが400MW、マレーシアが300MW、アルゼンチンが135MW、アイスランドが120MW、パラグアイが100-125MW、カザフスタンが100MW、アイルランドが90MWと続いている。

例年、鉱業用発電に関するチャートでは、ロシアが3位、カザフスタンが2位となっていた。しかし、2021年末時点では、ロシアの採掘能力はアメリカやカザフスタンを上回っている。
出典：CryptoSlate(2023年４月７日15:30)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月9日の値動き

始値3,714,063円で寄りついたあと3,714,612円まで上昇したが、3,712,296円まで押し戻されて下落し、３時台には3,695,000円まで下落したが、3,706,458円まで上昇した。

その後、3,698,668円まで押し戻されて下落し、４時台には3,697,809円まで下落したが、3,700,553円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,705,480円まで上昇したが、3,700,104円まで押し戻されて下落した。た。

７時台には3,698,000円まで下落したが、3,700,864円まで買い戻されて上昇し、９時台には最高値3,720,310円まで上昇したが、3,714,843円まで押し戻された。10時台には3,718,000円まで上昇したが、3,717,994円まで押し戻されて下落した。

16時台には3,690,000円まで下落したが、3,697,983円まで買い戻されて上昇し、17時台には3,700,552円まで上昇したが、最安値3,685,001円まで下落した。その後、3,693,872円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,704,569円まで上昇したが、3,700,461円まで押し戻されて下落し、23時台には3,685,233円まで下落したが、会も度荒れて、23時59分59秒には終値3,692,473円をつけ、４月９日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値げー巣で、35,309円であった。

4月10日の価格予想及び、注目のイベント

４月10日のビットコインは、始値3,692,066円で寄りついたあと、3,690,000円まで下落したが、3,694,990円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,738,615円まで上昇したが、3,722,888円まで押し戻されて下落した。

５時台には3,716,277円まで下落したが、3,717,516円まで買い戻された。６時台には始値3,717,970円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
４月９日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。９時台には最高値372万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は369万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線は二つとも上昇していたのが、上昇の角度が緩やかになり、ほぼ水平となっている。

しかし、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。さらに、雲の状況から短期的には370万円がサポートラインとなっており、下落しても370万円どまりと判断できる。

したがって、ビットコインの価格は370万円を下限として、380万円から385万円近くまで上昇するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。