2021年3月ビットコイン価格動向と状況
2021年3月のビットコインの価格の推移
| 2021年3月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,817,481円 |
| 高値 | 6,730,404円 |
| 安値 | 4,800,000円 |
| 終値 | 6,508,322円 |
ビットコインは３月１日00時、始値4,817,481円で寄りついたあと、最安値4,800,000円まで下落したが、5,310,495円まで買い戻されて上昇し、３日には5,629,180円まで上昇したが、5,401,948円まで押し戻されて下落した。
４日は5,540,044円まで上昇したが、5,223,621円まで押し戻されて下落し、５日は5,004,239円まで下落したが、5,288,600円まで買い戻されて上昇し、14日には最高値6,730,404円まで上昇した。
その後、6,432,427円まで押し戻されて下落し、16日には5,827,000円まで下落したが、6,200,000円まで買い戻されて上昇し、18日には6,542,130円まで上昇したが、6,284,358円まで押し戻されて下落した。
19日には6,120,527円まで下落したが、6,327,712円まで買い戻されて上昇し、20日には6,518,061円まで上昇したが、6,333,656円まで押し戻されて下落した。
25日には5,502,250円まで下落したが、5,609,472円まで買い戻されて上昇し、３月31日には6,604,070円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,508,322円をつけ、３月の取引を引けた。
３月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,930,404円であった。
2021年3月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
製造業が軒並み復活の兆しを見せる
３月に発表となった２月の製造業購買担当者景況指数（PMI）確定値は各国とも軒並み50を超えるというもので、製造業にパンデミックからの復活の兆しがみてとれる。
たとえば、トルコ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.7であり、以下、イギリスの製造業ＰＭＩは55.1、ドイツの製造業ＰＭＩは60.7、ユーロ圏の製造業ＰＭＩ改定値は57.9、2月のフランスの製造業ＰＭＩ改定値は56.1。
アメリカのＩＳＭ製造業景気指数は60.8、スペインの製造業ＰＭＩ52.9、イタリアの製造業ＰＭＩは56.9といった具合である。また、３月の製造業購買担当者景況指数も、ドイツの製造業ＰＭＩは66.6、アメリカの製造業ＰＭＩは59.0であった。
世界のインフレ率は1.0％～0.4％
各国の中央銀行はインフレ目標を２％と設定しているケースが多いが、３月に発表となった２月の消費者物価指数は、目標にはほど遠く、0.4%~1.0％の間で推移していることがわかった。
しかし、各国の物価状況を見れ見ると、今後はもっと物価が上昇すると見ているケースが多く、各中央銀行は物価について注視しているといってよい。
では、２月の消費者物価指数を見てみると、ドイツのＣＰＩは前年比1.6％増、アメリカのＣＰＩ総合指数は前月比0.4％増、ユーロ圏のCPI改定値は前年比0.9％増、イギリスのＣＰＩは前年比0.4％増と、欧米諸国の物価が上昇傾向にある。
ところが、日本はといえば物価は上昇するどころか下落をしている。総務省が発表した消費者物価指数は0.4%減で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数も0.4％減であった。
依然と厳しい世界の雇用環境
女性の実質失業者数は100万人を超える
民間調査によると、２月の女性の実質失業者数は100万人を超えた。また、総務省が発表した1月の労働力調査では、女性の非正規社員が前年同期比68万人減った。減少数は男性（22万人減）を上回った。
野村総合研究所の調査では、2月時点で女性の実質的失業者数は103万人に達し、2020年12月の調査から1割強増えた。
ドイツの失業者数は前月比9000人増加
ドイツ連邦雇用庁は、２月の失業者数（季節調整後）を発表したが、それによると、前月比9000人増加し、合計275万2000人であった。失業者の増加は2020年６月以来初めてのことである。
企業倒産件数は3割減の446件
東京商工リサーチは、2月の企業倒産件数を発表したが、それによると、前年同月比31%減の446件であった。減少は8カ月連続。2月として1972年の調査開始以来の最低水準を更新した。
負債総額は5%減の674億9000万円。業種別では、飲食業は37件と前年同月から41%減。飲食料品の製造・卸売業の倒産も減少。一方、宿泊業は8件と、前年同月比60%増えた。新型コロナウイルス関連の倒産は114件。
英米を除くと貿易収支は黒字
世界の貿易収支を見ると、アメリカとイギリスは貿易赤字が増加しているが、中国やカナダ、ドイツなどは貿易収支は黒字を計上している。
たとえば、中国の場合は、１月の輸出は米ドル建てで前年比24.8％増となり、２月も輸出が前年比で154.9％増であった。また、１月のカナダの貿易収支は11億1000万米ドルの黒字、ドイツも輸出が前月比1.4％増（１月）となった。
一方、貿易赤字を計上したのはアメリカがイギリスで、１月のアメリカの貿易赤字は1.9％増682億米ドル。モノの輸入が過去最高で、輸入顎は1.6％増の2211億米ドル。
イギリスの物品貿易赤字は98億2600万ポンドとなり、ＥＵ向け輸出は前月比40.7％減、ＥＵからの輸入は28.8％減であった。
コロナウイルス対策で兆単位の資金を投入
アメリカの上院が1.9兆ドルのコロナ追加対策法案を可決
アメリカの上院は、ジョー・バイデン大統領が提示した１兆9000億米ドル規模の追加経済対策法案を可決した。賛成50票、反対49票という投票結果で、民主党議員は全員賛成したが、共和党議員は全員反対をした。
この法案の審議に時間がかかったのは、民主党内の合意を形成したり、共和党による数十項目もの修正案の提案を審議したからである。上院の最終案には、大半の国民に1400米ドルを直接給付する予4000億米ドルが盛り込まれた。
コロナウイルス対策の予備費を2.1兆円支出
日本政府は、新型コロナウイルス対策の予備費として２兆1692億円の支出を決定した。飲食店への時短協力金の積み増しや、生活に困窮する子育て世帯への給付金支給など、緊急支援策の費用に充てる。
営業時間短縮に応じる店舗への協力金を1兆5403億円追加する。児童扶養手当の受給対象の「ひとり親家庭」と住民税非課税の「ふたり親家庭」に子1人あたり5万円を出す給付金には2175億円を使う。
2021年の世界成長は5.6%
経済協力開発機構（OECD）は、2021年の世界の実質経済成長率の予測を発表したが、それによると、5.6%であった。2020年12月時点の予測から1.4ポイント上方修正した。
では、国ごとの成長率を見てみると、2021年の台湾の成長率は5％、同スイスの成長率は3％と予想、同アメリカの国内総生産（GDP）の成長率予想は前年同期比で平均5.95％、
フランス中央銀行は2021年の経済成長予測を5.5％、2022年が４％、2023年が２％としている。
ただ、依然、厳しい状況が続いていることは確かで、たとえば、ドイツは2021年の経済成長予測を3.7％としているが、第１四半期のドイツ経済は縮小している。さらに、日本の2020年度はマイナス4.6%であった。しかし、2021年度は5.2%の見通しであった。
パウエル議長が米経済の完全回復は「程遠い」と発言
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長であるジェローム・パウエル氏は、アメリカ経済は力強くなっているようだが、新型コロナウイルス禍の打撃からの完全回復は程遠いと、議会で証言した。
同議長は、景気は予想よりも速いペースで回復しており、力強くなっているが、完全な回復には程遠い。このため連邦準備制度は必要とされる間は経済を支援を継続していくと表明した。
第2四半期の欧州経済は厳しい状況
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事は、ロックダウン（都市封鎖）の再導入で、第２四半期の欧州の経済状況は厳しいものになると指摘した。ＥＣＢは借り入れコストを極めて低く抑えるという責務を果たしていくと述べた。
ＥＣＢは、景気回復の支援に向けた資産購入拡大を決定している。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）に基づく債券購入額は、19日までの週がその前の週から50％増加。
世界で最大の自由貿易圏が誕生
中国がＲＣＥＰの2022年1月の発効を目指す
ＲＣＥＰには、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国のほか、オーストラリア、ニュージーランドの１５カ国が2020年11月に署名。世界最大の自由貿易圏が誕生する。
同次官は、中国はＲＣＥＰの批准で先頭に立っている。早期の発効が非常に重要で、中国政府も完全に支持していると述べた。発効には、少なくともＡＳＥＡＮ６カ国と非ＡＳＥＡＮ加盟国３カ国の批准が必要。
2021年度予算（過去最大106兆円）が成立
2021年度予算が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は2020年度当初に比べ3.8%増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。
３年連続で100兆円を超えた。歳出の3割超を占める社会保障費は0.3%増の35兆8421億円。9月にデジタル庁を発足させる予算を盛り、各省庁の情報システムの一元管理を進める。
歳入は税収見積もりが57兆4480億円。借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は20兆3617億円。
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