2020年5月ビットコイン価格動向と状況
ビットコイン5月1日～31日TradingViewチャート日足
2020年5月のビットコインの価格の推移
| 2020年5月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 926,504円 |
| 高値 | 1,072,310円 |
| 安値 | 876,380円 |
| 終値 | 1,017,708円 |
ビットコインは５月１日00時、始値926,504円で寄りついたあと上昇し、３日には983,792円まで上昇したが、952,856円まで押し戻されて下落し、４日には913,025円まで下落した。
その後、929,894円まで買い戻されて上昇し、７日には100万円を突破して、最高値1,072,310円まで上昇したが、1,065,810円まで押し戻されて下落し、10日には最安値876,380円まで下落した。
その後、934,350円まで買い戻された。11日には885,000円まで下落したが、922,489円まで買い戻されて上昇し、14日には1,062,990円まで上昇したが、1,051,000円まで押し戻されて下落した。
15日には980,622円まで下落したが、996,901円まで買い戻されて上昇し、18日には1,065,012円まで上昇したが、1,044,362円まで押し戻された。
19日には1,064,050円まで上昇したが、1,053,101円まで押し戻されて下落し、21日には950,000円まで下落したが、977,238円まで買い戻された。
22日には960,500円まで下落したが、988,518円まで買い戻されて上昇し、23日には1,004,780円まで上昇したが、988,442円まで押し戻された。
24日には1,003,000円まで上昇したが、940,810円まで押し戻されて下落し、25日には933,582円まで下落したが、960,276円まで買い戻されて上昇し、30日には1,047,550円まで上昇した。
その後、1,044,454円まで押し戻された。31日は1,012,000円まで下落したが、買い戻されて、終値は1,017,708円をつけ、５月の取引を引けた。
この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、195,930円であった。
2020年5月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
世界中で新型コロナウイルスが猛威をふるい、感染者数が500万人を突破し、死者数は32万人を超えた。
感染状況は衰えていないが、各国では、経済最下位への動きも出始めている。
日本では緊急事態宣言が解除された。しかし、各国の景気は落ちこんでおり、アジア開発銀行は最大940兆円の損失が発生する可能性があると指摘した。
また、雇用もアメリカでは2000万人以上が職を失うという､2008年のリーマンショック以来の悲惨な状況に直面している。
少なくとも２年間は新型コロナウイルス感染が続く
感染症研究で知られる米ミネソタ大学などの専門家チームは、「新型コロナウィルスの流行は少なくともあと１年半～２年間、人口の60％～70％が感染するまで続く可能性が大きいと指摘した。
新型コロナウイルスの世界の感染者は500万人に達し、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計データでは、世界の死者数は32万8000人を上回った。
世界の一部では経済再開の動きも見られる
欧米では経済再開の動きも
アメリカのテキサス州とオハイオ州の二つの州が、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン（都市封鎖）措置の段階的緩和に踏み切った。
ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルス対策として実施してきた商店の営業制限を撤廃。イギリスのジョンソン首相は、イギリスのロックダウン（都市封鎖）を解除。
オーストリアは、ドイツとの国境を６月に完全開放。ドイツも国境検問を大幅に緩和することを決め、夏の観光シーズンの往来拡大に期待が高まっている。
そんな動きが広がる一方で、ニューヨークでは、ロックダウン（都市封鎖）は６月に入っても続く公算が大きいことを明らかにした。
世界の景気は大幅に落ちこんだ
アメリカの景気は減速
アメリカのリッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、アメリカの経済は現在、景気減速の最も深い時期に位置していると述べた。
また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、アメリカの経済が新型コロナウイルス危機から迅速に回復することはあり得ず、ワクチンが開発されるまでは完全に回復しない可能性が高いと指摘。
東証1部上場企業の経常利益は60％以上減
ＳＭＢＣ日興証券は、東証１部上場企業の2020年１～３月期業績の経常利益は、７日発表分までの合計で、前年同期比62.7％減となったことを発表した。また、日本経済研究センターは、３月の国内総生産（GDP）は実質で前月から3.5%減ったと発表した。
東京商工リサーチは、全国企業倒産速報を発表したが、それによると4月は743件と前年同月比15%増えた。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。
複数の国がデフォルト危機に
格付け会社フィッチ・レーティングスは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や石油価格の崩壊が信用力の弱さに拍車をかけ、2020年は恐らく今後も複数の国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの見方を示した。
経済回復には最低2年間が必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ユーロ圏の経済は、最悪期は過ぎたが、完全に回復するまでには最大２年かかるとの見通しを示した。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会のデコス・スペイン銀行（中央銀行）総裁は、経済危機は長引くだろうとの見解を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のクリスティナ・ラガルド氏は、、ユーロ圏の経済は過去最悪の近い状態になるのではないかと、見通しを述べた。
最大940兆円の損失が発生
アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済に最大で8兆8千億ドル（約940兆円）の損失が生じる可能性があるとの試算を発表した。
世界銀行のマルパス総裁は、「新型コロナウイルスによって、2020年の世界経済は最大で5%のマイナス成長になる可能性がある」と述べた。
世界で職を失う人が続出
アメリカでは2000万人が失職
アメリカの労働省は、４月の雇用統計を発表したが、それによると、非農業部門雇用者数が前月から2050万人減となり、1930年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で、最大の落ち込みとなった。
アメリカの労働省が発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、16日までの1週間で243万8000件となり、前週（268万件）並みの高い水準だった。
新型コロナウイルスが深刻になった3月半ば以降、申請数は9週間で3800万件を突破。米労働市場では5人に1人以上が職を離れた計算になり、失業率は大恐慌時並みの20%に達する可能性もある。
アメリカの労働統計局が発表した４月の州別雇用統計は、50州・ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）全てで失業率が上昇し、就業者数が減少した。
カナダでは約200万人が失職
カナダ統計局は４月の雇用統計を発表したが、それによると、雇用者数が199万3800人減と、過去最大の落ち込みを記録。失業率は13.0％と過去最高水準に迫った。市場予想は雇用者数が400万人減、失業率は18％だった。
日本では休業者数が597万人
加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で1万835人になったと明らかにした。
総務省は４月の休業者数を発表したが、それによると休業者数は597万人となり、過去最大の状態となった。2019年４月と比べるとなんと420万人増加していることが明らかになった。
原油価格は下落し、協調減産も継続
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も現行水準の協調減産を継続する意向であることが１２日、複数の関係筋の話で明らかになった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、月報で、新型コロナウイルス流行の影響を受け、2020年の世界の原油需要見通しを再び引き下げた。
個人のＦＸ取引が活発化
個人投資家の外国為替証拠金取引（ＦＸ）が活況を呈している。新型コロナウイルス懸念による大きな相場変動が収益期待を高めていることに加え、在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっているという。最近人気の投資先はメキシコペソだ。
金融先物取引業協会によると、会員５４社を通じた４月の取引金額は513兆円と、2008年の統計開始以来４番目の規模となった。過去最大となった３月の1015兆円からは減少したが、前年比では倍増。３カ月連続の取引増は2017年秋以来。
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