2020年3月ビットコイン価格動向と状況
ビットコイン３月１日～31日TradingViewチャート日足
2020年３月のビットコインの価格の推移
| 2020年3月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 923,395円 |
| 高値 | 979,511円 |
| 安値 | 441,900円 |
| 終値 | 691,824円 |
ビットコインは３月１日00時、始値923,395円で寄りついたあと、２日には973,530円まで上昇したが、968,732円まで押し戻されて下落し、３日には931,421円まで下落したが、938,769円まで買い戻されて上昇し、５日には最高値979,511円まで上昇した。
その後、963,433円まで押し戻された。６日には始値963,314円で寄りついたあと、970,922円まで上昇したが、966,010円まで押し戻されて下落し、12日には急落し、13日には最安値441,900円まで下落したが、616,477円まで買い戻されて上昇した。
20日には766,610円まで上昇したが、690,005円まで押し戻されて下落し、23日には635,500円まで下落したが、719,267円まで買い戻されて上昇し、25日には777,530円まで上昇したが、741,720円まで押し戻されて下落した。
30日には632,419円まで下落したが、693,221円まで買い戻されて上昇し、31日には709,000円まで上昇したが、押し戻されて、終値は691,824円をつけ、３月の取引を引けた。
３月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、537,611円であった。
2020年3月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
2020年３月の世界を襲ったのは、中国が発生源といわれる新型コロナウイルスが世界中に蔓延しだしたことであった。
この未曾有の危機に世界各国のリーダーはこぞって財政出動を行い、経済の落ち込みや、それに伴う社会的な不安をうち消すために、懸命な努力をはじめた。
なかでも影響が大きかったのは雇用で、新型コロナウイルスの影響による雇い止めなどが社会的な問題となった。以下に、2020年３月の主な出来事をまとめてみた。
アメリカが大規模な新型コロナウイルス支援対策を打ち出す
2020年の大きな話題はアメリカの大統領選挙のはずだったが、今や全世界の話題の中心になっているのは、中国が発生元といわれて、世界中で猛威をふるっている新型コロナウィルスである。全世界で使者は１万人を突破し、なかでもイタリアが最悪である。
各国の行政機関から新型コロナウィルス対策が次々と発表されているが、毎日のように感染者がメディアで取り上げられている世界の経済大国アメリカでは、上院共和党が弟３弾となる新型コロナウィルス救済対策を提案した。
それによると、大企業の減税の実施や、納税者一人あたりに1200米ドルの小切手の給付、有給休暇の制限などを盛り込んだ政策を発表した。
また、ニューヨーク州ではクオモ知事が週内の全事業者に対して、従業員の在宅勤務を命じた。ただし、日常生活に関係の深い食料品や医療、銀行などは例外とした。さらに、カリフォルニア州では知事が全土に外出禁止令を発動した。
経済対策とともに、外出禁止令や国境の封鎖などの対策もとられ、新型コロナウィルスのこれ以上の拡大を防ぐために懸命な努力がなされている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。
最大500億ドルの連邦政府の資金を活用し、検査や治療の態勢を強化するとの姿勢を示したことで、市場に対する投資家の不安心理が後退したかたちになった。
総動員でコロナウィルスにのぞむ態勢を示したトランプ政権は、イギリスやアイルランドからの入国禁止措置を発動した。これで欧州全域からのアメリカ入国はすべて禁止となる異常事態を迎えることになった。
高まるVIX指数（恐怖指数）
新型コロナウィルスがどこまで被害が拡大するか定かではなく、金融市場も安定したとはいえない。投資家の心理状態をはかるVIX指数（恐怖指数）も72.42と高い水準にあり、投資家は市場に対して不安や危機感を抱いていることがわかる。
今回の新型コロナウィルスによる最初の肺炎患者が、中国湖北省武漢市で発見されたのは、2019年12月８日のことである。それから約３カ月と2週間を経て、新型コロナウィルスは世界中で猛威をふるっている。
その影響は各国の産業や系座活動、日常生活の行動に大きな影響を与えている。一つは、雇用不安である。
世界経済の停滞で需要が減少しているホテル・レジャー、運輸、小売りは、実質休業に近い状況が広がっている。こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。
新型コロナウイルスのパンデミックがとどまるところを知らないかのうように世界中に猛威をふりまいている。米ジョンズ・ホプキンス大が調査したところによると、全世界の死者数は３月26日現在（日本時間）、２万人を超え、感染者数は約45万人を記録した。
トランプ大統領と与党は、新型コロナウィルスによる景気の落ち込みを救援する刺激対策として２兆米ドル（約220兆円）をつぎ込むことで合意をした。
4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。
FRBが緊急利下げを決行
３月16日午前６時、ビッグニュースが飛び込んできた。15日に開かれた緊急のFOMC（連邦公開市場委員会）で、アメリカの政策金利であるFFレートを１％下げて0.00％～0.25％に設定することを決定した。
それを受けてFRBはカナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行と共同声明を発表し、量的緩和政策で協調行動をとると発表した。
これを受けて、16日早朝、「米ドル／円」は一時円高米ドル安になった。
しかし、FOMCが政策金利の値下げを発表したにもかかわらず、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種は9.0％下落し、ナスダックは8.2％、S&P500は8.4％下落した。東京株式市場も16日は４日連続で下落し、前日比（13日）429円01銭安の17,002.04円で引けた。
本来なら金利が下がれば株価が上昇するのがセオリーなのだが、投資の市場に対する不安や恐怖は完全にはぬぐいきれなかったようだ。
むしろ、政策金利を下げたことが投資家の不安をあおったのか定かではないが、投資家の市場に対する心理状態に目安になるVIX指数（恐怖指数）は、78.15まで上昇している。
16日早朝６時台のFRBの緊急利下げと金融緩和政策の発表をうけて暗号資産は急上昇急降下とジェットコースターなみの値動きを示したが、FRBと暗号資産の相関性については定かではないが、何らかの影響を及ぼすことは確かかもしれない。
今後もFRBやFOMCの発表には注意を向けたほうがいいだろう。
世界で蔓延する新型コロナウイルス
イタリアでは、３月29日に新たに８８９人が死亡し、死亡者数は１万23人に達したという。
米ジョンズ・ホプキンズ大の調査では、新型コロナウィルスが原因で亡くなった方は、日本時間29日午後２時現在で、３万848人。感染者数では米国が1位で12万2000人を超えた。次いでイタリアの順となっている。
アメリカは約２兆ドルの緊急経済支援策を実行にうつし、日本政府はリーマンショック時を上回る緊急経済対策を行うと表明した。
中国の１月から２月の経済統計はのみ並みマイナスを計上し、新型コロナウィルスの経済への影響の甚大さを物語っている。
欧米ではEUの欧州委員会が域外からの域内への不要不急の移動を30日間禁止する措置を発表した。
世界各国が新型コロナウィルスの影響による経済の停滞や雇用の低迷に歯止めをかけるのに懸命である。
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