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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+1.49%。300万円台を維持し、価格をのばしていく

1月24日 3時台には最高値302万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

12月の日本の百貨店売上高は前年同月比4.0%増

日本百貨店協会は、12月の全国百貨店売上高を発表したが、それによると、店舗数調整後で前年同月比4.0%増の6150億円となり、増加したのは10カ月連続であった。

12月は年末商戦の時期であり、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことで活況を呈し、バッグなどラグジュアリーブランドや宝飾品など高額商品の売り上げが伸び得た。また、寒波の影響でコートなど重衣料や防寒商材も伸びた。

さらに、新型コロナウイルスの水際対策の緩和と円安でインバウンドが増え、2019年比では28.9%減となり、新型コロナウイルス禍前のほぼ7割まで回復した。国内市場は1.0%増と前年同月比プラスとなり、2019年比では0.8%減で、コロナ前の水準に戻った。
出典:ロイター(2023年1月24日16:24)

12月の物価の基調指標の刈込平均値は3.1%増

日本銀行は、2022年12月の物価の基調を示す指標を発表したが、それによると、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で、上下10%を機械的に除いた「刈込平均値」は、前年同月比3.1%増となり、他の指標も最高の伸びを更新した。

品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」は1.4%増となり、品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は、1.6%増となり、いずれも最高を更新した。上昇品目の比率は81.2%を占めた。
出典:ロイター(2023年1月24日15:04)

第3四半期のインドネシアへの海外直接投資は168兆9000億インドネシアルピア(IDL)

インドネシアへの第3四半期の海外直接投資(銀行と石油・ガス部門への投資を除く)は、168兆9000億IDLと過去10年間で最大となった。

これは、新型コロナウイルスの状況がさらに改善され、ビジネスとライセンスルールを緩和する政府による取り組みが投資額増につながり、前期比43.3%増となった。

国別では、シンガポールが最大の投資元で、中国、香港、日本、マレーシアがそれに続き、ベースメタル、輸送、倉庫、通信が受益セクターとして挙げられた。

製造業、運輸業、鉱業部門への投資の増加により、インドネシアは第3四半期に307.8兆IDRの外国および国内投資を記録し、前年同期比42.1%増となった。
出典:投資調整委員会(BKPM)(TRADING ECONOMICS 2023年1月24日17:20)

オセアニア地域

12月のオーストラリアの景況感は-1

オーストラリアの12月のナショナルオーストラリア銀行(NAB)景況感指数は、3ポイント上昇して-1となり、2ヵ月連続のマイナスで、長期平均を下回ったままである。運輸・公益を除くほとんどの業種で景況感が強まった。

一方、業況判断は、売上高(18対27)、収益性(12対19)、雇用(8対13)が低下し、3ヵ月連続で低下した(11月の20に対して12)。業況の悪化は広範囲に及び、すべての業種で緩やかになった。

先行指標では、受注が減少(3対5)し、稼働率は83.7%と平均を上回ったものの、緩和が進み、状況はさらに悪化する可能性を示唆した。価格とコストの伸びは鈍化したが、依然として高い水準にある。

NABのチーフエコノミストであるアラン・オスター氏は、「活動は堅調であるものの、勢いは明らかに鈍化している。金利の影響はまだ完全に現れていないため、今回の調査は今後数カ月の間に金利の影響が加速することを示唆するものである」とのべた。
出典:ナショナルオーストラリア銀行(TRADING ECONOMICS 2023年1月24日09:30)

ヨーロッパ地域

2月のドイツのGfK消費者信頼感指数は-33.9

ドイツの2月のGfK消費者信頼感指数は、市場コンセンサス(-33.0)を下回ったが、1月(-37.6)を上回り、-33.9となった。

2022年8月以来の高水準で、エネルギー価格の下落を背景に、所得への期待(-32.2対-43.4)と経済状況(-0.6対-10.3)がともに持ち直し、4ヵ月連続で心理が改善したと指摘する。

一方、消費者は今後数ヶ月の暖房費の上昇を見込んでいるため、購買意欲はわずかに低下した(-18.7 対 -16.3)。同指数は2022年10月に過去最低の-42.8を記録している。

「エネルギー価格の下落により、消費者心理はそれほど暗くないことが確認された」とGfK消費者専門家のロルフ・ビュルクル氏は述べている。さらに、次のようにつけ加えた。

「とはいえ、2023年は国内経済にとって厳しい状況が続くだろう。個人消費は今年、経済全体の発展に積極的に貢献することはできないだろう。このことは、この指標が依然として非常に低い水準にあることにも表れています」
出典:GfKグループ(TRADING ECONOMICS 2023年1月24日16:00)

1月のフランスの景況感は103.0

フランスの1月の製造業景況指数は、市場コンセンサス(102.0)を上変わり、12月(102.0)も上回り、102.0となり、2ヵ月連続の上昇となった。

製造業者の過去の活動に関する意見のバランスは増加し(12月の8に対して11)、個人的な生産への期待もやや進んだ(16に対して17)。一方、全体の受注残高に関する製造業者の意見は減少し(17対15)、輸出受注残高に関する意見はさらに増加した(12対15)。

雇用に関しては、過去の従業員数に対する意見は横ばい(13人)、予想従業員数に対する意見は減少した(12人 vs 14人)。さらに、景気の不透明感を示す指標はわずかに緩和し(38対40)、販売価格の予想動向に関する意見のバランスは大きく後退した(33対47)。
出典:国立科学捜査研究所(INSEE)(TRADING ECONOMICS 2023年1月24日16:45)

製造業購買担当者景況指数(1月PMI)

オーストラリア(Judo銀行)は49.8、日本(じぶん銀行)は48.9、フランスは50.8、ドイツは47.0、、ユーロ圏は48.8、イギリスは46.7、アメリカは46.8。

サービス業購買担当者景況指数(1月PMI)

オーストラリア(Judo銀行)は48.3、日本(じぶん銀行)は52.4、フランスは49.2、ドイツは50.4、ユーロ圏は50.7、イギリスは48.0、アメリカは46.8。

総合購買担当者景況指数(1月PMI)

オーストラリア(Judo銀行)は48.2、日本(じぶん銀行)は50.8、フランスは49.0、ドイツは49.7、ユーロ圏は50.2、イギリスは47.8、アメリカは46.8。

要人発言

(スリランカ中央銀行総裁)スリランカは6カ月以内の債務再編完了に期待

スリランカ中央銀行総裁のナンダラル・ウィーラシンハ氏は、スリランカは全債務の履行にコミットしており、今後6カ月以内に債務再編交渉を完了を期待していると述べた。インドがすでに融資の保証を約束している。中国と日本からも保証が得られるとのべた。
出典:ロイター(2023年1月24日16:19)

政治動向

アメリカの債務上限問題はどうなるか

従来の常識はこうだ。長い間、何の交渉も動きもないだろう。しかし、債務不履行が間近に迫ってくると、市場の変動とロビイストからの猛烈な電話攻勢を受け、土壇場で何らかの合意がなされるでしょう。

2011年や、これまでの議会が債務上限を引き上げなければならなかった時と同じように、債務上限は土壇場で引き上げられる。そうかもしれない。

しかし、2023年は2011年ではない、その理由はこうだ。2011年は、中間選挙で共和党が大勝し、財政問題(債務、税金など)を選挙の目玉としたティーパーティの波に乗って、両院を制覇したところであった。

財政問題(債務、税金など)を選挙の争点としたティーパーティの波が押し寄せていたのである。オバマは2011年の数ヶ月間、当時の下院議長ベイナー、副議長エリック・カンター、上院院内総務ミッチ・マコーネルと交渉にあたった。

多くの話があったが、数ヶ月間、最後の最後を除いて基本的に進展はなかった。最終的に共和党は、国防費と裁量経費の支出増を抑制する代わりに、債務上限を引き上げることに合意した。

中間選挙で共和党はあまり良い結果を残せなかった。そして、財政問題はもう党にとってそれほど大きな問題ではなくなっている。先週、

トランプ前大統領は、債務上限問題でメディケアや社会保障を削減しないように共和党に指示しました。さらに言えば、12年前のように財政政治が盛り上がっていないだけなのである。

2011年当時は、債務と支出を抑制しなければならないという超党派の見解が広まっていた。この見解は、ティーパーティをはるかに超えていた。

また、ワシントンにはリベラル派や中道派も多く、財政抑制についてティーパーティが主張することを多かれ少なかれ受け入れていた。オバマ大統領でさえ、赤字懸念から2010年に連邦職員の給与を一方的に凍結した。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年1月23日20:32)

経済・金融関連

インドが世界経済を牽引するか?

インドは世界で最も人口の多い国になったばかりで、その経済的変革は急ピッチで進んでいる(一部推定)。中国やドイツなどの強国が減速する中、世界経済を牽引する新たな国の出現が期待されている。

しかし、インドはその潜在能力を発揮するために、汚職や不平等と戦わなければならない。かつてお役所仕事の代名詞だったこの国が、10兆米ドル規模の経済大国になる日は近いのだろうか。
出典:Bloomberg The Big Take(2023年1月23日23:12)

ウォール街は、稀に見るインフレ率の低下に賭けている

どの程度の速さなのだろうか。2008年の金融危機に伴う不況時や、1970年代にポール・ボルカーFRB議長(当時)が高インフレを抑えるために金利を2桁に引き上げた時と同程度の速さであろう。

インフレが緩やかになれば、FRBは利上げを緩和し、今年後半には利下げに踏み切る可能性があるとの見方から、株式市場は2023年の幕開けに向け反発した。

しかし、歴史的にみて、深刻な景気後退がなければ、インフレ率が市場の予測ほど急速に低下することはほとんどない、と指摘するストラテジストもいる。

今日のアメリカ株は上昇し、S&P500は1.2%、ダウ平均は0.8%、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2%の上昇となった。
出典:THE WALL STREET JOURNAL (2023年1月24日07:31)

為替・通貨・市場・投資関連

ブラジルとアルゼンチンが共通通貨を創設か 金融や貿易などで使用

南米のブラジルとアルゼンチンがデジタル通貨などを想定して、貿易などで使用される共通の通貨を作る協議を行うと発表した。

ブラジルのルラ大統領と、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日に首脳会談を行った。その中で、両国間の貿易などで用いる共通通貨を創設するための協議を行うことで一致した。

金融や貿易で使用できるデジタル通貨が検討されていて、当面ユーロのような通貨統一はされないと見られている。

為替取引でのアメリカドルへの依存を弱めたい考えだ。また、2カ国で始めた後に、いずれパラグアイやウルグアイも含めた関税同盟・メルコスール(=南米南部共同市場)に広げていくことも視野に入れているという。
出典:ABEMA TIMES 2023年1月24日11:04

史上最高のトレード

ケン・グリフィンのシタデルは昨年、160億※ドルという記録的な利益を顧客にもたらし、他のヘッジファンド業界を凌駕し、歴史上最も成功した金融劇の一つを凌駕している。

LCH Investmentsの推計によると、ヘッジファンドの上位20社の手数料後の利益は合計で224億米ドルだった。

シタデルの利益は、ヘッジファンド・マネージャーとしては史上最大の年間収益であり、2007年にジョン・ポールソンがサブプライム住宅ローンに対する賭けであげた150億米ドルを上回るものであった。

この賭けは、その後出版された同名の本で「史上最高の取引」と評されている。しかし、シタデルのパフォーマンスは1つの取引に留まらない。同社の旗艦ヘッジファンドは、株式からコモディティまであらゆる取引で昨年38%の利益を上げた。

同社は、債券、マクロ、クオンツ、クレジットなど5つのコア戦略でそれぞれ利益を上げた。これらを合わせて、「史上最高のトレード」と呼ばれるのかもしれない。
出典:Bloomberg Evening Briefing(2023年1月24日07::27)

国家間の協調・対立・紛争関連

サウジアラビアが重要なメッセージを発信

サウジアラビアは先週のダボス会議で、金融支援から米ドル貿易に至るまで、同盟国に対して重要なメッセージを発した。

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、無条件の援助の時代は終わったと示唆した。今後、サウジアラビアは、支援する国々で目に見える改革を行う必要がある。

世界経済フォーラムでモハメド・アルジャダーン財務相は、「我々は援助と開発援助の方法を変えようとしている」と述べた。「私たちは、多国籍機関と協力して、実際に改革を見る必要があると言っているのです」。

サウジアラビアは長年にわたりエジプトを単独で支援する最大の国であり、約半世紀前には他の裕福な同盟国のグループを率いてバーレーンの救援に乗り出した。

最近では、ロシアのウクライナ侵攻以来、原油と食料価格の上昇に見舞われたパキスタンなどの国々を安定させるために介入している。

アルジャダンはまた、ブルームバーグTVのインタビューで、王国は米ドル以外の通貨での貿易について協議することに前向きであると述べた。「世界中の貿易を改善するのに役立つ議論を振り払ったり、排除したりすることはないと思う」と述べた。

隣国のアラブ首長国連邦のタニ・アルゼイディ貿易大臣は、インドとルピー建ての非石油取引を開始するための「初期段階の協議を行っている」と述べ、この考え方に同調した。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦はともに自国通貨を米ドルに固定しており、この政策は米ドル貿易が変化する可能性があるにもかかわらず、存続するものと予想されている。

ディルハム-ルピー貿易についてさらに議論するため、インド準備銀行のShaktikanta Das総裁が来週UAEを訪問すると伝えられている。
出典:Bloomberg Middle East(2023年1月23日21:46)

アメリカの兵器産業の懸念

アメリカの兵器産業は、中国との長期的な戦争に備える準備ができていない、と新しい研究が発表された。

ワシントンDCに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所の報告書によると、次のようなことを指摘している。

それは、アメリカがロシアとの戦争のためにウクライナに送ることを約束した270億米ドル以上の軍事装備と物資は、国家の備蓄を枯渇させ、防衛企業はそれを迅速に補充することができないという。米軍の指導者たちも最近、この問題に対して不満を表明している。
出典:THE WALL STREET JOURNAL (2023年1月24日07:31)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は79%超

1月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(1月23日)比393円15銭高の2万7299円19銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1923万株、売買代金概算は2兆8345億円。値上がりしいた銘柄数は1468銘柄(79.91%)、値下がりした銘柄数は312銘柄(16.98%)、株価が変わらなかった銘柄数は57銘柄(3.10%)であった。
出典:MINKABU 2023年1月24日15:50

ニューヨーク株式市場

1月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,444米ドル72セント、S&P500総合は4,001.74ポイント、ナスダック総合は11,302.93ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,733米ドル96セント、S&P500総合は4,016.95ポイント、ナスダック総合は11,334.27ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月24日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの1月24日の値動き

ビットコイン価格
始値2,953,290円
高値3,025,000円
安値2,950,656円
終値
2,997,568円

始値2,953,290円で寄りついたあと、最安値2,950,656円まで下落したが、2,986,583円まで買い戻されて上昇し、3時台には最高値3,025,000円まで上昇したが、2,993,057円まで押し戻されて下落した。

4時台には2,962,523円まで下落したが、2,979,691円まで買い戻されて上昇し、6時台には3,015,000円まで上昇したが、3,003,414円まで押し戻されて下落し、8時台には2,989,115円まで下落したが、2,996,204円まで買い戻されて上昇した。

11時台には3,017,307円まで上昇したが、3,005,884円まで押し戻された。12時台には3,015,000円まで上昇したが、3,001,584円まで下落した。その後、3,012,006円まで買い戻されて上昇した。

14時台には3,016,827円まで上昇したが、3,011,812円まで押し戻されて下落し、18時台には2,970,864円まで下落したが、2,976,349円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,001,687円まで上昇したが、2,995,954円まで押し戻されて下落し、23時台には2,965,747円まで下落したが、3,008,500円まで上昇した。

その後、押し戻されて下落し、23時59分59秒には終値2,997,568円をつけ、1月24日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、74,344円であった。

1月25日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,100,000円~2,950,000円

経済指標時間
豪・消費者物価上昇率(第4四半期)(前年同期比7.4%増)(前期比1.5%増)09:30
独・Ifo景気動向(1月)(89.9)18:00
加・カナダ銀行政策金利決定(4.50%)1月26日00:00
加・カナダ銀行金融政策報告書発表1月26日00:00
加・カナダ銀行記者会見1月26日01:00
政治・経済イベント(日本) 時間
ラーメン産業展 in Kansai(~26日)(大阪府大阪市)
FACTORY INNOVATION Week 2023(~27日)(東京都)10:00~17:00
第37回 ネプコン ジャパン(~27日)(東京都)10:00~17:00
FOOD STYLE Kansai 2023(~26日)(大阪府大阪市)10:00~17:00(26日は16:00)
第15回 オートモーティブ ワールド(~27日)(東京都)10:00~17:00
第2回 スマート物流 EXPO(~27日)(東京都)10:00~17:00
第9回 ウェアラブルEXPO(~27日)(東京都)10:00~17:00
PrintDoors2023第59回新春機材展(~26日)(愛知県名古屋市)10:00~17:00(26日は16:00)
政治・経済イベント(海外)時間
スーダン・第40回ハルツーム国際見本市(~31日)(ハルツーム)
米・Quantum Miami(~27日)(フロリダ州マイアミ)
要人発言時間
加・カナダ銀行上級副総裁キャロライン・ロジャーズ氏発言1月26日01:00
加・カナダ銀行総裁ティフ・マックレム氏発言1月26日01:00
独・ドイツ連邦銀行理事ブルクハルト・バルツ氏発言1月26日03:00

1月25日のビットコインは、始値2,997,565円で寄りついたあと、2,998,932円まで上昇したが、2,985,875円まで押し戻されて下落し、2時台には2,967,120円まで下落したが、2,979,363円まで買い亜戻されて上昇した。

4時台には3,000,000円まで上昇したが、2,994,127円まで押し戻されて下落し、5時台には2,979,794円まで下落したが、2,996,430円まで買い戻された。

6時台には始値2,995,948円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
1月24日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。3時台には最高値320万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は299万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はやや右肩上がりで、転換線は水平となっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

こんことからビットコインの価格は上昇する可能性が高いといっていいかもしれない。現在、価格は300万円を突破したり、300万円を割ったりと、出たり入ったりを繰り返しているが、今後は300万円台をキープすることだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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