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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-3.59%。ひょっとしたら210万円台に下落する可能性もある

11月28日 7時台には最高値231万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

1月~10月の中国の工業部門企業利益は-3.0%

中国の国家統計局は、1月~10月の工業部門企業利益を発表したが、それによると、前年同期比3.0%減であった。厳しい新型コロナウイルス対策の影響が、1月~9月の2.3%減少からさらに落ち込んだ。

41の調査部門のうち22部門で利益が減った。製造業部門の利益は13.4%減となり、1月~9月は13.2%の減であった。石油・石炭・燃料加工部門の利益は70.9%減となり、1月~9月(67.7%減)からさらに落ち込んだ。

鉱業部門の利益は60.4%増となり、1月~9月(76.0%増)から鈍化した。野村証券のアナリストは、第4四半期GDPが前期比0.3%減になると見込んでおり、前年比の成長率予想を2.8%から2.4%に下方修正した。

オセアニア地域

10月のオーストラリアの小売売上高は前年同月比0.2%減

オーストラリアの10月の小売売上高は、前年同月比0.2%減の350億2000万豪ドルとなり、市場コンセンサス(同0.5%増)を下回り、9月(同0.6%増)から鈍化した。生活費の圧迫と金利上昇の中、小売業では2021年12月以来の落ち込みとなった。

百貨店の下落率が最も大きく(-2.4%)、衣類・履物(-0.6%)、家庭用小売(-0.5%)、カフェ・レストラン・持ち帰り食品(-0.4%)、その他小売(-0.2%)と続く。ただし、食品小売業は、洪水関連支出や食品価格の高騰により0.4%増となった。

州別では、ノーザンテリトリー(-1.8%)、タスマニア(-1.7%)、オーストラリア首都特別地域(-1.4%)、クイーンズランド(-0.4%)、ニューサウスウェールズ(-0.1%)およびビクトリア(-0.1%)で減少した。

クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州の減少幅は小さいが、ドルベースでは最大の減少幅を記録した。南オーストラリア州と西オーストラリア州の売上高は、比較的横ばいであった。

ヨーロッパ地域

10月のユーロ圏の家計向け融資は前年同月比4.2%増

ユーロ圏の10月の家計向け融資は、前年同月比4.2%増の6兆8100億ユーロとなり、9月(同4.4%増)から鈍化し、借入コストの上昇と頑強なインフレが需要を圧迫し、5月に記録した14年ぶりの高さである4.6%からさらに遠ざかっている。

また、企業向け与信は8.9%増と、9月と同じペースで増加した。家計と非金融企業を含む民間部門の信用の伸びは、9月の7.0%から10月には6.5%に減速した。

11月のイギリスの売り売上高収支は-19

イギリス産業連盟の最新四半期流通業調査によると、イギリスの11月の小売売上高収支は、-19に落ち込み、売上の急激な減少を呈した。さらに、企業は来月も同程度の売上減少率を予想していた。

小売業者は今後3カ月間の事業見通しについて悲観的な見方を続けており、雇用者数は2021年8月以来初めて減少し、投資意欲は2020年5月以来最も悪化している。

価格面では、11月までの1年間に販売価格が極めて急速に上昇し、前回の四半期調査で記録した37年ぶりの高水準にわずかに及ばないペースで上昇した。

北米地域

第3四半期のカナダの経常収支は111億カナダドル(CAD)の赤字

カナダの第3四半期の経常収支は、111億カナダドルの赤字となり、2020年第3四半期以来最大の赤字となり、第2四半期(526億5000万カナダドルの黒字)から一転した。

財・サービス貿易収支は、第2四半期の59億カナダドルの黒字から40億カナダドルの赤字に転じ、1年ぶりの赤字となった。

数量は過去最高を記録したものの、価格の16.1%下落によりエネルギー製品の輸出は42億カナダドル減となり、2020年第2四半期以来の減少となった。一方、消費財は好調な第2四半期に続き、23億カナダドルの減少となった。

物品輸入は、自動車・部品を中心に17億カナダドル増加した。また、サービス貿易赤字は12億カナダドル増の57億カナダドル、投資所得赤字は金利上昇を背景に30億カナダドル増の42億カナダドルで、所得支払額が受取額を上回った。

11月のアメリカのダラス地区連邦準備銀行製造業活動指数は-14.4

アメリカのダラス地区連邦準備銀行は、11月のテキサス州製造業の一般事業活動指数を発表したが、それによると、10月(-19.4)から改善し、-14.4となった。

原材料の支払価格指数が10月の32から22.6に急低下し、完成品の受取価格(22.2に対して13.9)のインフレ率の低下を支えた。一方、製造業の状況を示す生産指数は前月の6から0.8ポイントに低下し、生産の伸びがさらに鈍化したことが示唆した。

また、受注指数は-8.8から-20.9と6ヵ月連続のマイナスとなり、完成品在庫も-12.6から-2.2へと回復した。しかし、生産指数は3.1から8.9に上昇し、新規受注も-4.5から4.5に回復するなど、先行きへの楽観的な見方が優勢となっている。

中米地域

10月のメキシコの貿易収支は20億1200万米ドルの赤字

メキシコの10月の貿易収支は、前年同月(27億9900万米ドルの赤字)から縮小し、20億1200万米ドルの赤字となり、アナリストの予想(32億1600万米ドルの赤字)を下回った。

輸出は前年比17.7%増の492億7500万米ドルで、うち非石油は18.5%増の463億8300万米ドルに急増し、石油輸出は6.9%増の28億9200万米ドルに達した。非石油輸出は、アメリカ向けが19.1%増、その他の地域向けが15.3%増となった。

一方、輸入は、非石油の購入(15.0%増の459億7700万米ドル)と石油の輸入急増(13.5%増の53億1000万米ドル)により14.8%増の512億8700万米ドルとなった。

要人発言

(アイルランド中央銀行総裁)2023年は必要なら小幅利上も必要

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、アイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクルーフ氏は、2023年にもし利上げが必要な状況になれば、欧州中央銀行は政策金利を小幅、あげることになるかもしれないとの見解を示した。

その後、ユーロ圏経済の動向によっては、さらにどの程度の利上げが必要か、そして、どんなペースで乗り上げが適切か判断する必要があると述べた。また、2023年下期にはインフレ率の低下を確認することができるのではないかと述べた。

(ニュージーランド準備銀行副総裁)ニュージーランドは浅い景気後退に直面へ

ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)副総裁のカレン・シルク氏は、インフレ抑制のためにはさらなる政策金利を利上げする必要があり、ニュージーランド経済は、軽いリセッション(景気後退)に陥る可能性は否定できないと述べた。

ただ、2023年2月に化合での政策金利決定ためには、消費、企業投資、住宅などのデータを精査しなければならないと述べた。さらに、2023年1月25日に発表が予定されている第4四半期の消費者物価浄書率も重要であると指摘した。

(オーストラリア準備銀行総裁)インフレ対応巡り市場から信頼を得ている

オーストラリア準備銀行(中央銀行)総裁のフィリップ・ロウ氏は、オーストラリアの消費者物価は中央銀行の目標値(2%~3%)に低下することを示唆しており、政策担当者の役割については投資家の信頼を得ているとの見解を示した。

オーストラリアがソフトランディング(軟着陸)」実現の確率は、他の先進国より御高く、ただこれはあくまでも推測だが、現状では、他の先進国よりも成功する可能性が高いと述べた。

また、実質賃金の上昇を歓迎しているが、インフレ率が30年ぶり高水準で、今年の実質賃金低下を受け入れても、中期的により良い結果を得られにくい状況では、何が達成できるかを現実問題として考える必要があると述べた。

(オランダ銀行総裁)ユーロ圏の景気後退は既定路線ではない

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、オランダ銀行総裁ののクラス・クノット氏は、ユーロ圏の第4四半期の経済成長率は、マイナス成長に陥るかもしれないが、ドイツなど一部の経済指標は想定以上の好結果で、景気後退入りは既定路線にあらずと指摘した。

また、ドイツの経済は予想以上に良好で、リセッション入りは規定祖先ではなく、経済成長が鈍化することは確実だが、消費者物価をもとに戻すには、景気が減速する必要があると述べた。

(スロバキア国立銀行総裁)ユーロ圏では景気後退リスクが高まる

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、スロバキア国立銀行総裁のピーター・カジミール氏は、ユーロ圏では景気後退のリスクが高まってkているが、インフレを抑制しなければならず、そのためには金利を上げ続けるほかはないとの見解を示した。

金融安定報告書の序文のなかで、金融市場では不確実性と変動が起きており、経済情勢はいいとはいえないが、インフレ抑制が優先課題であることから、当面は、政策金利の利上げを続ける見込みであると指摘した。

中央銀行・国際金融機関

中国の人民銀行は12月5日に預金準備率を引き下げ

中国の人民銀行(中央銀行)は来る12月5日に、金融機関の預金準備率を0.25%(5%の預金準備率を既に実行済の金融機関を除く)引き下げることを明らかにした。それによって、金融機関の加重平均預金準備率はで約7.8%となる。

中国人民銀行は、金融政策を強化し、実体経済支援にさらに注力し、総量と構造という金融政策手段の二重機能を存分に発揮し、合理的でしかも十分な流動性を維持し、通貨供給量と社会融資規模の伸び率を名目経済成長率に合わせルトした。

さらに、重点分野と脆弱な部分への融資を助力し、経済の効果的な質的向上と合理的な量的増加の実現に邁進することを表明した。

アメリカの大手銀行は11月のFOMC前にピーク金利が4.875%になると予想
11月のアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、10月実施されたプライマリーディーラー(米公認政府証券ディーラー)調査では次のことが明らかになった。

それは、連邦準備制度理事会(FRB)は、2023年3月までにフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を、4.875%までに引き上げるのではないかと見込んでいることが明らかになった。

9月のFOMC前の同調査では、2022年末までに3.88%になると見込んでいるディーラーが多かった。今回の調査では、FRBのバランスシート縮小は2024年第3四半期に終了すると見込んでいることが明らかになった。

為替・投資・市場動向

インフレが高止まりする中、エネルギーは投資家にとって10年に一度のヘッジとなる可能性がある

アメリカでは、コア・インフレ率が6.6%という40年来の記録を更新し、欧州ではさらに高いインフレ率となっていることから、多くの投資家がようやくインフレの脅威を真剣に受け止め始めている。

在職中の投資家やポートフォリオマネジャーの多くは年齢が高いため、参考にできるのは1970年代だけである。この時代はスタグフレーションの時代であり、経済成長もなく、高い失業率と2桁のインフレが続いた。

今では有名なポール・ボルカー氏が、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)議長として、短期金利を15.8%まで引き上げて初めて、インフレは脱却したのである。

しかし、経済史の研究者は、第二次世界大戦後の時代の方が、現在の状況に類似していると考えている。国内総生産(GDP)成長率はマイナスではないが、2%前後でゆっくり成長している。

製造業のような大きな変動がないサービス業に多くの労働者が属するようになったため、失業率は低くなっている。しかし、先進国の債務残高対GDP比は過去最高水準にある。
出典:FINANCIAL POST(20221126)

リセッション・トレード

債券市場は来年のアメリカの景気後退に注目している。トレーダーたちは、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の引き上げに追われているにもかかわらず、金利の長期的なトレンドが低下することに賭けているのである。

長期債の利回りはすでにFRBのオーバーナイト基準レンジ(現在3.75%から4%)を下回っており、今後数カ月の中央銀行の利上げをまだ1%ポイント余分に織り込んでいる状態である。

また、オプション市場では、政策金利が現在の水準から半減するリスクをヘッジする動きも出てきている。出典:Bloomberg 5 Things to Start Your Day(20221128)

2023年の世界経済の主要リスクはスタグフレーション

投資家によると、2023年の世界経済の主要リスクはスタグフレーションであり、今年のひどい暴落を受け、市場の上昇を期待するのは時期尚早であるという。

MLIV Pulseの最新調査では、388人の回答者の半数近くが、来年はインフレが高止まりする一方で、成長が減速し続けるシナリオが世界的に支配的であると回答している。

2番目に可能性が高いのは、デフレによる景気後退であり、高いインフレ率を伴う景気回復は最も可能性が低いと見られている。
出典:THE ECONOMIC TIMES MARKETS(20221128)

経済・金融動向

イタリアの債務

イタリア企業は、ユーロ圏で最も返済義務のある政府保証債務を抱えている。そのため、ジョルジア・メローニ新政権は苦境に立たされている。

急速に減速する経済環境の中で、コスト増に悩む企業をどのように、そしてどの程度まで支援し続けることができるのだろうか。
出典:Bloomberg Brussels Edition(20221128)

フランスのインフレ

フランスは電力と天然ガスの価格制限のため、今月も来月も二桁のインフレにはならないはずだと、ブルーノ・ル・メール財務相は地元テレビに語った。

政府は、ガソリン価格の高騰に対処するための追加措置をまだ検討中であるという。「通勤に車を使うしかない同胞を失望させることはない」と語った。
出典:Bloomberg Brussels Edition(20221128)

社会・環境問題

2023年から人的資本の開示が義務化

「人的資本」は、人材を企業の資本とみなすという考え方亜で、金融庁は企業の人的資本開示の義務化について作業を進めてきたが、このたび、義務化についての詳細が固まった。

義務化の対象となるのは、有価証券報告書(有報)を発行している4000社の大手企業で、象とし、金融庁は、2023年3月期決算以降の有価証券法刻苦所に、人材投資額や社員満足度などの上昇を記載することを要求する。

過去最少ペースの出生数

官房長官の松野博一氏は、2022年1月から9月までの出生数が、過去最少となったことを明らかにし、この状況を極めて危機的なものであり、今後はいっそう少子化対策に力を注いでいくとを強調した。

厚生労働省は、人口動態統計速報を発表したが、それによると、9月までの出生数累計は59万9636人となり、2021年比4.9%減で、最も少なかった2021年の出生数(約81万人)を下回るペースで推移していることが明らかになった。

政府としては今後、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因を明らかにし、そのうえで、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに 仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯の経済的支援など、総合的な少子化対策を進めていくと述べた。

暗号資産の新しい動き

アメリカ議会は暗号資産について疑問を呈し始めている

何百何千という投資家が、電子ポケットから数十億円を引き出されたばかりである。しかし、アメリカ議会の古めかしい大理石のホールでは、暗号資産は依然としてアンタッチャブルな女王のままである。

確かに、暗号通貨取引所FTXが今月初めに破綻したことで、一握りの議員たちは赤旗を振っている、あるいは少なくとも手持ちぶさたになっている。

何億米ドルもの幸せや退職金、そして基本的な医療費までもが、一人の男の狡猾な目によって一瞬にして消し去られたにもかかわらず、議会は冷静沈着で、集団的に、まあ、馬鹿なのである。

バーモント州出身の無所属上院議員で、4年ごとに民主党の議員を務めるバーニー・サンダース氏は、「この問題についてはあまりよく知らないんだ」と言う。

技術に前向きなミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員は、「私は技術をよく理解していない」と言う。下院の民主党指導者も、(時代遅れではあるが)同じ考えを持っているようだ。

FTXの崩壊後、不安定な暗号通貨の世界に対処する計画について尋ねられた、下院民主党議員団の現在の議長であり(推定)将来の下院民主党のリーダーであるハキーム・ジェフリーズ下院議員(民主党、ニューヨーク州)は、控えめな態度を示した。

「まあ、私が思うに、それは、金融サービス委員会で取り上げられる問題だと推測されます」出典:WIRED(20221127)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は27%超

11月28日、東京株式市場の日経平均株価は、前日(25日)比120円20銭安の28162円83銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億3276万株、売買代金概算は2兆5582億円。値上がりした銘柄数は507銘柄(27.59%)、値下がりした銘柄数は1272銘柄(69.24%)、株価が変わらなかった銘柄数は58銘柄(3.15%)であった。

ニューヨーク株式市場

11月28日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,275米ドル91セント、S&P500総合は4,005.36ポイント、ナスダック総合は11,147.57ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,849米ドル66セント、S&P500総合は3,964.02ポイント、ナスダック総合は11,049.50ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月28日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月28日の値動き

ビットコイン価格
始値2,311,941円
高値2,319,000円
安値2,240,174円
終値
2,257,101円

始値2,311,941円で寄りついたあと、2,317,026円まで上昇したが、2,315,764円まで押し戻されて下落し、2時台には2,308,155円まで下落したが、2,309,998円まで買い戻されて上昇した。

4時台には2,314,254円まで上昇したが、2,310,737円まで押し戻されて下落し、5時台には2,310,000円まで下落したが、2,312,783円まで買い戻されて上昇した。

7時台には最高値2,319,000円まで上昇したが、2,316,342円まで押し戻されて下落し、11時台には最安値2,240,174円まで下落したが、2,243,193円まで買い戻されて上昇し、14時台には2,261,720円まで上昇したが、2,248,354円まで押し戻されて下落した。

15時台には2,245,504円まで下落したが、2,253,036円まで買い戻されて上昇し、17時台には2,258,999円まで上昇したが、2,248,248円まで押し戻されて下落し、19時台には2,242,421円まで下落したが、2,245,556円まで買い戻されて上昇した。

32時台には2,255,895円まで上昇したが、2,246,710円まで下落した。その後、2,248,760円まで買い戻されて上昇し、23時台には2,265,68円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,257,101円をつけ、11月28日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、78,826円であった。

11月29日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,300,000円~2,100,000円

経済指標時間
独・消費者物価上昇率(1月)(前縁同月比10.2%増)(前月比0.3%増)22:00
加・国内総生産成長率(第3四半期)(前期比0.4%増)22:30
政治・経済イベント(日本) 時間
安全安心ビジネス2022(東京都)
IEEE-RAS International Conference on Humanoid Robots沖縄(~30日)(沖縄県宜野湾市)
BAMBOO EXPO 18(~30日)(東京都)
政治・経済イベント(海外)時間
エジプト・カイロICT展示会「Cairo ICT 2022」開催(~30日)(カイロ)
カタール・2022FIFAワールドカップ(~12月18日)
アラブ首長国連邦・Decipher 2022(~12月1日)(ドバイ)
米・DCENTRAL Miami(~12月1日)(フロリダ州マイアミ)
スペイン・MoneyLIVE Autumn Festival 2022(~30日)(マドリード)
米・NFT2022 Miami(~30日)(フロリダ州マイアミ)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言18:10
英・イングランド銀行金融政策委員会委員キャアリン・マン氏発言21:35
EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・しゃんーブル氏発言22:30
スイス・スイス国立銀行理事マーティン・シュレーゲル氏発言11月30日00:00
英・イングランド銀行総裁アンドリューベイリー氏発言11月30日00:00

11月29日のビットコインは、始値2,257,101円で寄りついたあと下落し、1時台には2,230,350円まで下落したが、2,279,397円まで上昇した。その後、2,272,184円まで押し戻された。

2時台には2,279,514円まで上昇したが、2,254,863円まで押し戻されて下落し、4時台には2,249,908円まで下落したが、2,257,924円まで買い戻されて上昇した。

5時台には2,264,546円まで上昇したが、2,264,498円まで押し戻された。6時台には始値2,264,498円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
11月28日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。7時台には最高値231万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は225万円台をつけ、取引を引けた。

28日の取引も値動きは低調であった。価格は230万円台から220万円台に下落して、その水準から上昇しそうにない。むしろ、下落する可能性が高いような相場の動きである。

まだまだ、暗号資産に対する投資家の見方は厳しく、一刻も早く元の正常な状態に戻ってほしいと願うのだが、FTXの騒動は端緒についたばかりだ。まだまだFTX破綻の余波は続き、むしろこれからが本番を迎える。

それだけに暗号資産業界から目が離せないが、トレーダーとしては冷静沈着に日々、トレードに邁進するほかはない。といったところで、ビットコインの価格だが、やはり、220間年台を中心に推移すると思える。

したがって、価格は210万円台から230万円台の間でレンジ相場を形成か。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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