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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-0.91%。200万円台後半で当面は推移していくのではないか

9月20日 7時台には最高値281万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

8月の日本の消費者物価上昇率は前年同月比3.0%増

日本の8月の消費者物価上昇率は、7月(前年同月比2.6%増)から上昇し、同3.0%増となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料品や燃料費の高騰、円安などを背景に、消費者物価は12ヵ月連続で上昇し、2014年9月以降で最も高い数値となった。

主な上昇要因は、食料品(4.7%、7月4.4%)、輸送(0.6%、0.2%)、燃料・照明・水道料金(15.6%、14.7%)、衣料(1.5%、1.4%)、住居(0.6%)、家具(4.4%、3.9%)、教育(0.7%)、文化・娯楽(1.6%、0.7%)、その他(1.2%、1.2%)等。

一方、医療費は引き続き減少した(0.7%対0.6%)。コア消費者物価は、7月の2.4%上昇の後、2014年10月以来の2.8%となり、予想の2.7%を上回り、5ヵ月連続で日銀の目標値2%を超えている。

前月比では、7月(0.5%増)から若干鈍化して0.4%増となった。また、コア消費者物価上昇率は、7月(1.20%増)から上昇して1.60%増となった。

8月のマレーシアの貿易収支は169億リンギット

マレーシアの8月の貿易収支は、新型コロナウイルスの混乱後の通常の経済活動の再開を受けて内需がさらに強化され、輸入が急増し、前年同月(214億リンギットの黒字)から縮小し、169億リンギットの黒字となった。

また、市場コンセンサス(156億リンギットの黒字)を上回った。購入額は前年同月比67.6%増と、少なくとも1974年8月以降で最も高い伸びとなった。中間財(56.1%)、消費財(43.1%)、資本財(23.7%)のすべての項目で増加した。

一方、販売額は、鉱業(59.1%)、農業部門(42.6%)、製造品(47.7%)の増加が牽引し、2021年4月以来となる48.2%と軟調な伸びとなった。1月~8月の黒字は、輸入が55.0%増、輸出が30.3%増となり、1555億リンギットに拡大した。

8月のマレーシアの輸出は前年同月比48.2%増

マレーシアからの8月の輸出は、前年同月比48.2%増の1413億リンギットとなり、7月(同38%増)と市場コンセンサス(同34.4%増)を上回った。商品価格の高騰を背景に、輸出は24ヵ月連続の増加、13ヵ月連続の2桁増となり、2021年4月以来の増加となった。

製造業(47.7%)、鉱業(59.1%)、農産品(42.6%)の全分野で増加した。製造業の拡大は主に電気・電子製品(48.5%)、石油製品(180.3%)の輸出増が寄与した。

主要貿易相手国ではアメリカ(38.2%)、中国(21.3%)、シンガポール(54.5%)、日本(41.5%)、ASEAN諸国(60.4%)、EU(30.7%)に輸出が増加した。今年最初の8ヵ月では、輸出は30.3%の伸びを示している。

8月のマレーシアの輸入は前年同月比67.6%増

マレーシアの8月の輸入は、前年同月比67.6%増となり、市場コンセンサス(同49.4%増)を上回り、7月(同41.8%増)も上回った。

新型コロナウイルスの混乱から経済が完全に立ち直り、堅調な内需を背景に、最新の数字は19ヵ月連続の2桁拡大で、少なくとも1974年8月以来の多さとなった。中間財の購入は、燃料・潤滑油(一次)や燃料・潤滑油(加工)が牽引し、56.1%増となった。

また、消費財は家庭用を中心とした食品・飲料や非耐久財を中心に43.1%増、資本財は輸送機器以外の資本財が牽引して23.7%増となった。

国別では、中国(49.5%)、シンガポール(83.3%)、台湾(98.1%)、アメリカ(61.9%)、ASEAN諸国(61.9%)、EU(13.8%)からの輸入が増加した。

2022年の韓国の消費者物価上昇率は5.2%増

7月19日、経済協力開発機構(OECD)は報告書を発表したが、それによると、2022年の韓国の消費者物価上昇率見通しは、前回(4.8%増)から5.2%増に上方修正したことが明らかになった。

韓国政府の見通し(4.7%増)、国際通貨基金(4.0%増)、韓国開発研究院(4.2%増)、アジア開発銀行(4.5%増)などを上回り、韓国銀行(中央銀行)は5.2%増と予想している。

消費者物価上昇率は5月(5.4%増)に今年初めて5%を上回り、6月(6.0%増)、7月(6.3%増)と2カ月連続で6%を超えた。8月(5.7%増)となり、年間でみれば、5%台になる見込みである。

ヨーロッパ地域

8月のフィンランドの失業率は6.7%

フィンランドの8月の失業率は、前年同月(6.5%)から上昇し、6.7%となった。失業者数は8000人増の18万7000人、就業者数は3万人増の262万人だった。8月の15歳から24歳の失業率は8.1%で、前年同月より2.0ポイント低下した。

活動率は前年同月の67.1%から68.1%に、雇用率は73.4%から74.2%に上昇した。

8月のドイツの生産者物価指数は前年同月比45.8&増

ドイツの8月の生産者物価指数は、7月(前年同月比37.2%増)から上昇して同45.8%増となり、市場コンセンサス(同37.1%増)を上回り、過去最高を更新した。

前月比では、7月(5.3%増)から上昇し、同7.9%増となり、市場コンセンサス(同1.6%増)を上回った。

8月のスイスの貿易収支は23億4000万スイスフランの黒字

スイスの8月の貿易収支は、23億4000万スイスフランの黒字となり、7月(23億5000万フランの黒字)から若干減少した。輸出は、化学・医薬品、機械・電子、宝飾品の販売に後押しされ、前月比1.4%増の218億スイスフランと4カ月ぶりの低水準となった。

主にドイツ(5.7%)、スロベニア(19.2%)、イギリス(5.7%)、アメリカ(13.4%)向けに増加した。逆に、中国(-3.2%)、日本(-4.8%)、イタリア(-9.4%)、イタリア(-9.4%)、フランス(-1.2%)で減少した。

一方、輸入は1.5%増の195億スイスフランで、機械・エレクトロニクス、金属、自動車、繊維・衣料・靴などであった。輸入は、イタリア(8.9%)、フランス(9.6%)、イギリス(6.8%)、日本(21.4%)、中国(0.9%)から増加し、アメリカ(-6.1%)は減少。

7月のユーロ圏の経常収支は101億ユーロの赤字

ユーロ圏は、エネルギーコストの上昇が輸入額を押し上げ続けているため、7月の経常収支は、101億ユーロの赤字となり、前年同月(368億ユーロの黒字)から一転した。

商品勘定は335億ユーロの黒字から切り替えて127億ユーロの赤字、第一次所得勘定は23億ユーロの黒字に対して14億ユーロの赤字となった。

また、副収入の不足額は106億ユーロから134億ユーロに拡大し、サービスの黒字額は116億ユーロから174億ユーロに増加した。

7月のイタリアの経常収支は16億3600万ユーロの黒字

イタリアの7月の経常収支は、16億3600万ユーロの黒字となり、前年同月(87億600万ユーロの黒字)から大幅に縮小した。それでも3月以来の黒字で、2021年10月以来の黒字幅となった。

物品収支の黒字は、エネルギー輸入の割高感が大きく、90億2400万ユーロから10億1300万ユーロに縮小し、副収入の赤字も15億2100万ユーロから16億5600万ユーロに拡大した。

一方、サービス収支は3億3700万ユーロから0億3500万ユーロに縮小し、基礎的財政収支の黒字は15億4100万ユーロから23億1500万ユーロに増加した。

7月のスペインの貿易収支は65億6000万ユーロの赤字

スペインの7月の貿易収支は、前年同月(16億ユーロの赤字)から拡大し、65億6000万ユーロの赤字となった。

輸入が37.1%急増し、エネルギー製品(123.6%)、資本財(23.5%)、非化学半製品(40.2%)、食品・飲料・タバコ(29.0%)に牽引されて過去最高水準に近づいたため、貿易赤字はとしては2008年12月以来最大となった。

主要貿易相手国では、EU(18.7%)、アメリカ(128.6%)、ブラジル(286.2%)、中国(46.6%)からの購入が増加した。

一方、輸出は、エネルギー製品(98.8%)、資本財(24.1%)、化学品(17.1%)などが伸び、こちらも過去最高を更新する20.6%という軟調な伸びとなった。輸出は、主にEU(19.8%)およびアメリカ(24.1%)向けで増加した。

北米地域

8月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比7.0%増

カナダの8月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.0%増となり、7月(同7.6%増)から鈍化し、市場コンセンサス(同)7.3%増)を下回り、2ヵ月連続で消費者物価は緩和されたことになる。

ガソリンが大幅に後退(22.1%対35.6%)するなか、輸送費の伸びが引き続き大きく鈍化(10.3%対14.4%)した。また、住居費(6.6%対7%)、娯楽・教育・読書費(5.7%対6.2%)も伸びが鈍化した。

一方、食料品(9.8% 対 9.2%)、家事・家具・設備(5.1% 対 5%)は引き続き上昇した。ガソリンを除いた消費者物価は6.3%上昇し、前月の6.6%から緩和された。

前月比では、0.3%減となり、2021年12月以来の低水準で、2020年4月の新型コロナウイルス流行開始以来最も低い値となった。

8月のアメリカの住宅着工件数は157万5000戸

アメリカの8月の住宅着工件数は、予想外に前月比12.2%増の157万5000戸となり、市場コンセンサス(144万5000戸)を上回った。昨年3月以来の大きな伸びとなった。

8月は回復基調にあるものの、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇など、住宅セクターは引き続き圧力にさらされている。一戸建て住宅は3.4%増の93万5000戸、5戸以上の建物は28.6%増の62万1000戸となった。

中西部(19.3%増の16万7000戸)、南部(24.5%増の88万5000戸)、西部(1.1%増の36万1000戸)で増加したが、北東部(17.3%減の16万2000戸)では減少している。

8月のアメリカの建築許可件数は151万7000件

将来の建設の指標となるアメリカの8月の建築許可件数は、151万7000件となり、7月(168万5000件)から9.97%減少し、市場コンセンサス(161万件)を下回る結果となった。2020年4月以来の大幅な落ち込みで、2020年6月以来の低水準となった。

一戸建ての認可は3.5%減の89万9000戸、5戸以上の建物の認可は18.5%減の57万1000戸となった。北東部(15.2%減の13万9000戸)、中西部(6.5%減の20万1000戸)、南部(13.5%減の80万2000戸)、西部(1.1%減の37万5000戸)で認可が減少した。

南米地域

7月のコロンビアの経済は前年同月比6.4%増

コロンビアの7月の経済は、6月(前年同月比8.6%増)から鈍化し、同6.4%増となった。生産高は、工業(6月の9.5%に対し7.1%)とサービス(10.5%に対し7.6%)の伸びが鈍化し、第一次活動(2.4%に対し1.7%減)は縮小した。

要人発言

(欧州銀行銀行監督委員会委員長)銀行に資本予測の見直しを要請

ユーロ圏の銀行監督を行っている欧州中央銀行(ECB)銀行監督委員会委員長のアンドレア・エンリア氏は、ユーロ圏の銀行部門は、堅調に推移しているが、困難な事態を想定し、資本に関する予測の見直しを求めていることを明らかにした。

特にエネルギーについて脆弱な部門へへのエクスポージャーに専念することを求めており、そのため、厳しい逆境シナリオの下で自己資本予測を見直すべきであると指摘した。

(欧州中央銀行副総裁)追加利上げの回数はデータ次第

欧州中央銀行(ECB)副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は、ECBの追加利上げの回数は、今後のマクロ経済の状況次第であると述べた。

ECBの金融政策はインフレと戦うためにあり、そのことは個人消費と企業による投資に影響する。インフレは欧州の人々にとって最大の難問であると述べた。

中央銀行・国際金融機関

FRBの「完全雇用」の義務はインフレの義務である

近年、議会は連邦準備制度の使命に様々な新しい義務を加えようとしている。2020年、民主党は「”連邦準備制度人種・経済公平法」を提出した。 そして2021年には、識者や政治家が、「気候変動と戦うのはFRBの仕事だ」と言い出した。

これらは、巨大な力を持つ中央銀行を利用して、選挙で選ばれた議員に気に入られるような政治的目的を達成しようとする最新の取り組みに過ぎないのである。

これはもちろん、FRBが政治から独立しているわけではないことを思い出させるのに役立つ。連邦準備制度はこれまで政治的に独立したことはなかったし、現在もそうであることは間違いない。

FRB の独立性は、学術的な経済学者が学生たちに語りたがるおとぎ話である。新たな義務をめぐる議論は、FRBがすでに3つ以上の義務(適度な長期金利、最大限の雇用、物価の安定)を法律に明文化しているという事実も浮き彫りにしている。
続きはこちらから(英文)出典:MISES WIRE(20220917)

中国人民銀行は1年物ローンプライムレートを据え置く

中国人民銀行は、新型コロナウイルスの発生を受け、中央銀行が継続的な経済回復を支援しようとしているため、9月の固定で企業や家庭用ローンの主要金利を安定的に維持した。

1年物ローンプライムレート(LPR)は3.65%に据え置かれ、住宅ローンの基準となる5年物金利は4.3%に据え置かれた。

スウェーデンのリスクバンクは政策金利を100bps引き上げ

スウェーデンのリクスバンクは、9月に基準金利を75bpsの引き上げという予想を上回る100bpsの引き上げを行い、今後6カ月間金利の引き上げを継続することを示唆した。

この決定は、現在30年以上の高水準にあるインフレに対抗し、2001年に記録した最安値に近づくクローナを支えるために行われた、2回連続の低水準の利上げに続くものであった。

リクスバンクの政策担当者は、物価上昇率が消費者や家計の購買力を低下させ、資金計画を立てる能力を妨げていると指摘した。年末の基準金利の見通しは、2.25%に近づくよう上方修正された。

同時に、インフレ率は今年中に平均8.6%、2023年には8.5%になると予想され、いずれも大幅に上方修正された。現在の予測の範囲内では、インフレ率は2025年までに2%台で正常化すると予想されている。

経済動向

日本、2025年を目標にEVのワイヤレス充電のための道路を試験的に整備

電気自動車のドライバーなら誰もが頭を悩ませる問題である。次の充電ステーションはどのくらい遠いのだろうか? 日本でテストされている技術は、ゴムと道路が接触する場所のすぐ下に電源を設置するものだ。

大林組と自動車部品メーカーのデンソーは、2025年に実用化を目指している。EVの普及が遅れている日本で、EVのシェア拡大に貢献する日が来るかもしれない。
出典:NIKKEI Asia(20220920)

カナダはインフレを冷やすために不況が必要かもしれない

カナダのインフレを促進する根本的な圧力は、今年の第4四半期にピークに達する可能性が高いと、エコノミストはロイターに語った。

しかし、ほとんどのエコノミストは、物価上昇のスピードが定着しつつあり、スパイラルに陥らないためには不況が必要かもしれないと警告している。

カナダの8月のインフレデータは火曜日に発表され、アナリストはヘッドライン・レートが7月の7.6%、6月の8.1%という40年来の高水準から7.3%に下がると予測している。

しかし、注目されるのは3つのコア・インフレ指標(CPIコモン、CPIメディアン、CPIトリム)で、これらは物価上昇圧力のより良い指標と見なされている。この3つの指標の平均は、7月に過去最高の5.3%を記録した。

ロイターが調査した8人のエコノミストのうち6人は、国内と世界の根本的な圧力が緩和し始めると、コアインフレは第4四半期にピークを迎えると見ている。

BMOキャピタル・マーケッツのチーフ・エコノミスト、ダグ・ポーター氏は、「経済成長の急速な冷え込み、住宅価格の下落、サプライチェーンに対する圧力の低下により、コアインフレは比較的早期に頭打ちとなるだろう」と述べた。
続きはこちらから(英文)出典:IN THE MONEY(20220919)

ナイジェリアのサイバーセキュリティ問題の深い根源

4月3日、Website Planetはウェブマッピング・プロジェクトを実行していたところ、ナイジェリアのある州保健機関が所有する安全でないAWS S3データ・バケットを発見した。

これらのバケットには、同機関に登録されている人々の身分証明書や写真など、推定3万7000人分、全部で約45GBの約75,000件が含まれていた。Website Planetによると、バケットの日付は2021年1月からで、発見された時点ではライブで更新されていた。

Plateau State Contributory Healthcare Management Agency(PLASCHEMA)として知られるこの機関は、同州知事のSimon Bako Lalong氏によって2020年9月に発足し、ナイジェリアのプラトー州の住民に安価でアクセスしやすい医療を提供することが目的だ。
続きはこちらから(英文)出典:WIRED(20220919)

電気自動車がアメリカの送電網を救う

先月、カリフォルニア州は、2035年からガスエンジン車の新車販売を禁止する規則を確定させた。

もちろん、これは電気自動車の普及を促進し、他の州にも同じことをするように促すものです。(しかし、二酸化炭素を大量に排出する自動車を禁止することは、米国の古く軋んだ電力網を強化することにつながる。

自動車はもはや単なる移動手段ではなく、より大きなエネルギー・インフラと一体化しつつあるのだ。EVがガレージでフル充電された状態で停電になった場合(通常、車は95%の時間、駐車されている)、その大きなバッテリーが電気を供給する機会を提供する。

また、電力網の需要が急激に増加した場合(猛暑の時はエアコンを、極寒の時は暖房をつけたい)、電力会社は余ったバッテリーの電力を住宅所有者に支払う可能性がある。
続きはこちらから(英文)出典:WIRED(20220919)

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする中央銀行は、インフレに対して積極的であるべきだが、過剰に反応してはならない

中央銀行はインフレを抑えるための歯がゆさを抱えている。今週末、米連邦準備制度理事会(FRB)は、6月と7月の過去2回の金融政策決定会合と同じ、0.75ポイントの大幅な利上げを発表するようである。

明らかにFRBはインフレ抑制のためのショック療法を好んでおり、そうすることで米国経済がよりハードランディングする危険性がある。FRBだけでなく、欧州中央銀行とイングランド銀行も厳しい政策対応で追随しているように見える。

しかし、企業生産と雇用に打撃を与え、経済活動を再び不況に追い込むことが中央銀行の権限なのだろうか。

中央銀行は無制限に行動し、政府や納税者が不況がもたらすすべての損害のツケを払うことを期待すべきなのだろうか。世界の福祉のために、中央銀行は心を開き、政策の行き過ぎを避けるべき時なのかもしれない。出典:South China Morning Post(20220920)

FRBの利上げに伴い、アメリカの地方では支配的な雇用主が失業者を増やす可能性がある

労働市場力のある雇用主は、FRBが再び金利を引き下げたときに容易に雇用を回復できるため、金利が上昇すると労働者を解雇する可能性が高くなる。

一部の雇用主は高い賃金を提示しなくても多くの求職者を集めることができる。私たちはこのような労働市場支配力の大きな雇用主を支配的雇用主と呼んでおり、米国の多くの地域、特に地方に多く存在する。

支配的な雇用主は、連邦準備制度が金利を引き下げ始めたときに簡単に雇用を回復できるため、金利上昇に対応して労働者を解雇する可能性が非常に高いことが、我々の新しい研究で明らかになった。

貧しい地域では支配的な雇用主が相対的に多いため、貧しい地域の低学歴労働者が最も影響を受ける傾向がある。これらの結果は、過去一世代で最も早い金利上昇の中で、特に重要である。

インフレ率の上昇はFRBに行動を促し、企業が投資と雇用を減らし、消費者が消費を減らすことで雇用に影響を与える。この急激なインフレの時期には、最大限の雇用と物価の安定というFRBの二重の使命の追求のため、引き締めが適切である。
続きはこちらから(英文)出典:IMF BLOG(20220920)

中国経済への悲観論

アナリストによれば、中国は先週、予想を上回る経済データを発表したかもしれないが、それが長続きするとは思わないでほしい。投資家は、この大国がいわゆるゼロ金利政策による自業自得から立ち直る能力にそれほど自信を持っていないのである。

Economist Intelligence Corporate Network の中国担当ディレクターである Mattie Bekink 氏は CNBC の「Squawk Box Asia」で、「変化を促すのに必要な政策レバーが引かれていない」と述べている。

米ドル高も助けにならず、エコノミストは中国の人民元安が続くと予想している。
出典:CNBC MORNING SQUAWK(20220919)

環境問題

ヨーロッパは重化学工業を脱炭素化できるのか?

スウェーデンの鉄鋼は、世界で最も厳しいと言われている。その鉄鋼が、まもなく世界で最も環境に優しい産業になるかもしれない。

北極圏に近いボーデンでは、h2グリーン・スチール(h2gs)という新興企業が40億ユーロ(約4000億円)の新工場を建設中で、これはヨーロッパではほぼ半世紀ぶりのことである。

この工場は、通常の石炭や天然ガスではなく、この地域の豊富な風力と水力発電によってその場で製造されるグリーン水素を動力源としている。数年後の完成時には、最大で1,800人の従業員と年間500万トンの鉄鋼を生産する予定である。

このプロジェクトは、人口の少ないスウェーデン北部をはるかに超える重要性を持っている。

このプロジェクトは、欧州大陸の鉄鋼、セメント、化学品などの基礎素材メーカーにとって重大な影響を及ぼす可能性があり、これらのメーカーは欧州のGDPの約1%に直接貢献している。

シンクタンクのマテリアル・エコノミクスによれば、欧州の生産高の14%を占める自動車メーカーから建設業者までのサプライチェーンに波及することになる。

ウクライナ戦争に対する西側諸国の制裁に対するロシアのエネルギー恐喝によって、その重要性が露呈されたヨーロッパのエネルギーの独立性を高めることになる。基礎素材産業はヨーロッパの温室効果ガスの5分の1を排出しているのだから。

ビル・ゲイツ氏が出資するベンチャーキャピタル、ブレークスルー・エナジーのアン・メトラー氏は、このプロジェクトがポスト化石燃料時代に向けたヨーロッパの重工業の再生になる、と考えている。出典:Economist(20220919)

ヨーロッパで最も住みやすい都市、最も住みにくい都市

西ヨーロッパの多くの人々にとって、パンデミックは過去のものである。マスク着用者は少数派であり、監禁は辛い記憶ではあるが、遠い昔のことである。

このような日常への回帰は、私たちのいとこである企業、eiuがまとめた「住みやすい」都市の調査にも反映されている。

この指標は、文化・環境、教育、医療、インフラ、安定の5つのカテゴリーで世界172都市を比較したもので、世界で最も住みやすい都市の多くは、文化・環境、教育、医療、インフラ、安定の5つのカテゴリーで世界172都市を比較している。

今回、世界で最も住みやすい都市の多くは、西ヨーロッパにある。ウィーンは5年ぶり3回目の首位を獲得した。また、コペンハーゲンとチューリッヒの2都市がトップ5入りを果たしている。しかし、他の大陸の都市はどうなのだろうか?
出典:Economist(202209)

ドイツ(と欧州)が自業自得で迎えるエネルギー危機

2021年9月末、ノルドストリーム2プロジェクトは、長年の不確実性を経て現実のものとなった。当時、ドイツとロシアが待望し、大きな議論を呼んだ天然ガスパイプラインの契約を結ぶには、あとわずかな規制上のハードルを残すのみだった。

そのような偉業が達成されれば、両国間のエネルギー協力のマイルストーンとなるはずだった。しかし残念なことに、地域の秩序はその軌道を大きく逸脱し、欧州は先行き不透明な危うい状況に陥っている。続きはこちらから(英文)出典:MISES WIRE(20220919)

国際紛争関連

EU、ロシアの犯罪を調査するための国際法廷を要求

欧州連合(EU)議長国は、ウクライナ軍が最近奪還した北部ハリコフ地域の領土で大量の墓が発見されたことを受け、ロシアの残虐行為を調査するための国際法廷を設置するよう要請した。

この要請は、現在EUの回転議長国を務めるチェコ共和国が行った。一方、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、イジウム市の集団墓地から440体の遺体が発見されたと発表したが、捜査当局はこの数はさらに増えると予想しているという。

さらに、ウクライナ北東部の反攻で6000平方キロメートルの土地を奪還した同市で、少なくとも10の拷問室が最近発見されたという。

国連はハリコフでの調査を支援するチームを派遣すると発表し、ウクライナの調査官はロシアに対する戦争犯罪を立件すると約束した。

一方、ジョー・バイデン大統領は日曜日の「60ミニッツ」のインタビューで、クレムリンが次の段階で核兵器を使用した場合、「結果的に」アメリカが行動を起こすとロシアのウラジーミル・プーチン大統領に警告した。

バイデン氏の警告は、外交的にますます孤立し、国内では非難を浴び、戦争の進展がないことに不満を抱いているプーチン氏が、非通常型兵器を使用することでさらに上を目指すのではないかという懸念の中で発せられた。
出典:GZERO NEWSLETTER SIGNAL(20220919)

国家間の協調・連携・対立

アジアとロシアのバランス行動

ロシアは孤立していくのか? プーチンが7カ月前にウクライナへの侵攻を決めて以来、欧米とモスクワの関係を形成している人々は、それを強く求めているのだ。

制裁措置によってモスクワは国際金融システムの大半から切り離され、欧米や日本でのロシアの石油消費量は劇的に減少した。

しかし、ロシアは落ち目になってはいない。実際、どの国を分析するかにもよるが、ロシアはまったく孤立しておらず、多くのアジア諸国と非常に活発にビジネスを行っている。

先週、COVID発生後初の外遊となった習近平主席は、上海協力機構首脳会議でウズベキスタンのサマルカンドでプーチン大統領と会談した。これは驚くことではない。

中国は開戦以来、全面的な同盟とまではいかないまでも、本格的な外交支援でプーチンの後ろ盾になってきたのだから。それに、彼ら自身が言っているように、中国とロシアは「無限の友人」なのだ。

しかし、プーチンが頼りにしているのは、アジアの仲間としての中国だけではあるまい。実際、ロシアはイラン、北朝鮮、ミャンマーなど他の権威主義的なアジア諸国との関係を維持し、さらに強化し続けている。

一見したところ、それは理にかなっている。権威主義的な国家は権威主義的な国家を好む。地政学では常にそうなっているのだ。出典:NIKKEI Asia(20220920)

デジタル通貨の動き

中国のデジタル人民元、オーストラリアの議員から厳しい情報公開政策に直面

ニューサウスウェールズ州のオーストラリアの上院議員であるAndrew Bragg氏は、アジアの巨人が国境を越えた使用のために中央銀行発行の仮想通貨を準備しているため、中国のデジタル人民元のカスタムポリシーを導入する暗号法案を提案した。

中国は、2019/2020年の時点で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ギストの最前線に立っている。北京は2020年4月に4つの都市で最初のCBDCの実地テストを開始した。デジタル人民元は2年後の2022年1月に完全にロールアウトされた。
続きはこちらから(英文)出典:EWN(20220919)

暗号資産の新しい動き

インドの取引所WazirXがBinanceに続いてUSDCの上場廃止を発表

インドの大手暗号通貨取引所WazirXは、USD Coin(USDC)をプラットフォームから上場廃止し、残りの残高をBinanceが支援するBinance USD(BUSD)安定コインに転換することを選択した。

WazirXは月曜日に、Pax Dollar(USDP)やTrueUSD(TUSD)といった他の安定コインとともにUSDCの預金を停止したと公式に発表した。

発表によると、同プラットフォームは代わりにBUSD安定コインを提供し、ユーザーの流動性と資本効率を向上させるという。WazirXは、10月5日にユーザーの既存のUSDC、USDP、TUSDの残高に対して、1:1の割合でBUSDの自動変換を実施する予定だ。

「ユーザーは、変換が完了すると、USDC、USDP、TUSDの残高をBUSD建ての口座残高で見ることができるようになります」と取引所は述べている。「WazirXは、自動変換の対象となる安定コインのリストを修正する可能性があります」とも述べた。
続きはこちらから(英文)出典:COINTELEGRAPH(20220919)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は70%超

9月20日、東京株式市場の日経平均株価は、前日(16日)比120円77銭高の2万7688円42銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は10億3441万株、売買代金概算は2兆5566億円。値上がりした銘柄数は1293銘柄(70.38%)、値下がりした銘柄数は477銘柄(25.96%)、株価が変わらなかった銘柄数は67銘柄(3.64%)であった。

ニューヨーク株式市場

9月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は30,886米ドル53セント、S&P500総合は3,875.23ポイント、ナスダック総合は11,440.14ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は30,700米ドル92セント、S&P500総合3,856.28ポイント、ナスダック総合は11,427.15ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、9月20日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの9月20日の値動き

ビットコイン価格
始値2,767,622円
高値2,818,142円
安値2,702,030円
終値
2,741,364円

始値2,767,622円で寄りついたあと下落し、3時台には2,706,576円まで下落したが、2,745,120円まで買い戻されて上昇した。

7時台には最高値2,818,142円まで上昇したが、2,807,906円まで押し戻された。8時台には2,812,959円まで上昇したが、2,799,301円まで押し戻されて下落した。

12時台には2,740,182円まで下落したが、2,773,511円まで買い戻されて上昇し、16時台には2,807,719円まで上昇したが、2,761,346円まで下落した。その後、2,777,697円まで買い戻されて上昇した。

17時台には2,789,558円まで上昇したが、2,774,681円まで押し戻されて下落し、18時台には2,755,000円まで下落したが、2,765,000円まで買い戻された。

19時台には2,756,588円まで下落したが、2,773,988円まで買い戻されて上昇し、20時台には2,776,115円まで上昇したが、2,762,000円まで押し戻されて下落した。

22時台には最安値2,702,030円まで下落したが、2,720,000円まで買い戻されて上昇し、23時台には2,746,185円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,741,364円をつけ、9月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、116,112円であった。

9月21日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,950,000円~2,700,000円

経済指標 時間
米・中古住宅販売件数(8月)(470万戸)23:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)経済展望9月22日03:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)金融政策声明9月22日03:00
米・連邦準備制度理事会金融政策決定(3.25%)9月22日03:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)記者会見9月22日03:30
政治・経済イベント(日本)時間
日・日経クロステックEXPO2022(~22日)(東京都)
日・Dreamforce 2022(~23日)
政治・経済イベント(海外)時間
GTC 2022(~23日)(オンライン)
ETHOnline(~28日)(オンライン)
米・BLOCKCHAIN IN OIL & GAS CONFERENCE(~22日)(テキサス州ヒューストン/オンライン)
オランダ・Blockchain Expo Europe(アムステルダム)
英・Crypto Nexus EDI(エジンバラ)
ギリシャ・11th NextGen Payments and RegTech Forum(~23日)(アテネ)
加・Tokenization, Institutionalization & Securitization of Blockchain: DeFi(トロント)
アラブ首長国連邦・IFINEXPO Abu Dhabi(アブダビ)
米・第77回国連総会一般討論(~26日)(ニューヨーク州ニューヨーク)
米・連邦公開市場委員会(ワシントンD.C.)
独・side DMEXCO 2022(~22日)(ケルン)
米・mainnet(ニューヨーク州ニューヨーク)
インドネシア・G20貿易・投資・産業担当相会合(~23日)(ラブハンバジョ)
インドネシア・Solar & Energy Storage Indonesia(~23日)(ジャカルタ)
インドネシア・ファニチャー・木工機械展示会(~24日)(ジャカルタ)
ベトナム・VTG 2022 – Vietnam Int’l Textile & Garment Industry Exhibition(~24日)(ホーチミン)
ペルー・食品展示会「ExpoAlimentaria 2022」(~23日)(リマ)
要人発言時間
豪・オーストラリア準備銀行副総裁ミシェル・ブロック氏発言11:00
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言16:00

9月21日のビットコインは、始値2,741,364円で寄りついたあと上昇し、1時台には2,773,836円まで上昇したが、2,744,528円まで押し戻されて下落し、2時台には2,691,870円まで下落したが、2,697,088円まで買い戻されて上昇した。

4時台には2,743,883円まで上昇したが、2,730,737円まで押し戻された。5時台には2,740,312円まで上昇したが、2,727,531円まで押し戻された。6時台には始値2,727,678円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
9月20日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続マイナスの値動きとなった。7時台には最高値281万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は274万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインの値動きは10万円台以下の場合がずっと続いており、価格も3日間続けて下落トレンドに陥っているといっていい。その状況がいつまで続くかわからないが、価格が上昇するといった経済指標もあまり見られない。

このまま200万円台後半から中盤の値動きが当分続くと見ている。各国の暗号資産に対する政策をみていても、規制を強化するといった動きが見られるところが多いし、暗号資産を法定通貨に帰ると宣言した国もその後、うまくはいっていない。

やはり、投機性が高いとみられているのかどうか。そして、日本ではデジタル通貨による利用も各国に比べて低い。そうした状況の中で、暗号資産のトップブランドであるビットコインの取引は果たして活発になるだろうか。

ビットコインのメリットはたくさんあるのだが、そのメリットを十分生かし切れていないというのが実情かもしれない。したがって、ビットコインの良さが伝わっていないのかもしれない。

ひるがえって、ビットコインの価格はどうなるか。当面は現在の水準を維持し続けるのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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