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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-4.67%。300万円近辺まで再び上昇を始める

9月13日 21時台には最高値324万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

8月の日本の生産者物価指数は前年同月比9.0%増

日本の8月の生産者物価指数は、前年同月比9.0%増となり、7月(同9.0%増)と同じ伸び率で、市場コンセンサス(同8.9%増)を上回った。

18ヵ月連続の生産者物価上昇となったが、材料費の上昇によるコスト圧力が緩和される兆しがある中、今回の数値は昨年12月以来の低水準にとどまった。

輸送機器(3.7%、7月3.6%)、飲料・食品(5.6%、5.8%)、化学(10.4%、10.7%)、石油・石炭(15.6%、14.8%)、鉄鋼(26.1%、27.3%)、電気機械(2.6%、2.3%)、生産機械(3.6% vs 4.4%)、金属製品(12.3% vs 11.9%)。

その他の製造業製品(4.4% vs 3.9%)、非鉄金属(10.5% vs 10.2%)、汎用機械(2.1% vs 2%)。前月比では、7月(0.7%増)から鈍化し、同0.2%増となった。

オセアニア地域

9月のオーストラリア消費者信頼感指数は84.4

オーストラリアの9月のウェストパック・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、前月比3.9%増となり、8月(3%減、81.2)から反転し、2021年11月以来の増加となった。

ウエストパック・チーフエコノミストのビル・エバンズ氏は、「特に生活費の急激な上昇が続いていることと、調査週にRBAが現金金利の50bp追加引き上げを決定したことを考えると、この改善は少し意外だ」と述べた。

今後12カ月の経済見通しは12.5%上昇して83.2となり、今後5年間の見通しは4.2%上昇し94.5となった。また、主要な家庭用品を購入するのに良い時期かどうかの指標も2.8%上昇し、83.7となった。

一方、家計の見通しについては、今後1年間の家計の見通しは4.7%増の92.3、1年前との比較では4.8%減の68.6となり、まちまちだった。その上、消費者は自分自身の雇用の見通しについて、3.7%減の99.6となり、見通しが甘くなった。

8月のオーストラリアの景況感は10

オーストラリアの8月のナショナルオーストラリア銀行の景況感指数は、高金利の影響に対する懸念が緩和される中、6月の低水準からの回復が続き、7月(8)から2ポイント上昇して10となった。

建設業を除くほとんどの部門で、景況感はほぼ横ばいか改善した。一方、業況判断は、売上高がさらに増加し(30対26)、雇用(16対18)および収益性(16対18)は依然として堅調で、平均を上回って推移した(7月の19から20)。

設備稼働率は86.3%と非常に高い水準にあり、先行受注は増加した(13件対11件)。州を問わず、ほとんどの産業で好調が続いている。一方、コスト指標は7月に記録した水準から低下したが、依然として高い水準にある。

ナショナルオーストラリア銀行グループのチーフエコノミストであるアラン・オスター氏は、「今回の調査は、全体として需要が堅調に推移していることを示している」と述べている。

「インフレと金利上昇がいずれ家計に重くのしかかると引き続き予想している。しかし、今のところ、この動きはまだ定着していないようだ」と述べている。

8月のニュージーランドの住宅価格は前月比2.1%下落

ニュージーランド不動産協会(REINZ)は、8月の全国住宅価格(季節調整済み中央値)を発表したが、それによると、前月比2.1%下落し、前年同月比では6%の下落となった。

金利上昇とインフレ懸念が影響し、空き家が増加し、住宅価格は安定する可能性が高いことが明らかになった。REINZのジェン・ベアード氏は「8月はより静かな傾向がある。温暖な時期に入れば通常の春季並みに上昇するとみている」と述べた。

中東地域

7月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比2.4%増

トルコの7月の鉱工業生産性は、前年同月比2.4%増となり、現在の一連の成長が始まった2020年7月以降で最小の増加率となった。製造業の伸びは4.1%(同10.4%)に鈍化、鉱業・採石業は10.5%減と3カ月連続の減少、公益事業の生産は6.8%減となった。

前月比では、鉱工業生産は6.2%減となった。

7月のトルコの小売売上高は前年同月比2.0%増

トルコの7月の小売売上高は、前年同月比2.0%増となり、6月(同5.4%増(改定値))から鈍化した。季節調整済み前月比では、7月の小売売上高は0.3%減となった。

ヨーロッパ地域

8月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比7.9%増

ドイツの8月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.9%増となり、再び1990年代の再統一以来の高水準に達し、進行中のエネルギー危機と新型コロナウイルス・サプライチェーンの制約が家計に与える影響を浮き彫りにしている。

エネルギー製品の価格は、特にヒーティングオイル(111.5%)、天然ガス(83.3%)、電気(16.6%)、自動車燃料(16.5%)が大幅に上昇した。

エネルギー製品の価格上昇は、いくつかの要因、特に国際購買価格の大幅な上昇により、救済措置にもかかわらず、全体のインフレ率よりも高く記録された。前月比では、0.3%増となり、7月(同0.9%増)から鈍化した。

消費者物価指数は、他のヨーロッパ諸国と比較して、少なくとも1996年以来、過去最高の年間8.8%の上昇となり、前月比では0.4%の上昇となった。

7月のイギリスの失業率は3.6%

イギリスの8月の失業率は、6月(3.8%)から改善し、1974年以来の最も低い数値である3.6%となり、市場コンセンサス(3.8%)を下回った。6カ月までの失業者数は過去最低に減少し、12カ月以上の失業者数は引き続き減少した。

一方、6ヵ月以上12ヵ月未満の失業者数は増加した。一方、就業率は0.2ポイント低下して75.4%となり、パートタイム雇用の減少などにより、依然として新型コロナウイルス大流行前のの水準を下回っている。

非正規雇用率は0.4ポイント増加し、学生や長期病人が牽引している。2022年6月~8月の求人数は126万6000人で、前期比3万4000人減少し、2020年6月~8月以来の四半期ベースで最大の減少幅となった。

7月までの3カ月間のイギリスの平均週休は前年同期比5.。5%増

イギリスの7月までの3ヵ月間のボーナス込み平均週給は、前年同期比5.5%増の613ポンドとなり、6月までの3ヵ月間の上方修正値5.2%を超え、市場予測5.4%を上回った。

ボーナスを除いた通常給与は、前期の4.7%増から5.2%増となり、予想の5.0%を上回った。インフレ調整後の給与総額は2.6%減、定期給与は2.8%減となり、英国の生活水準が低下する中で、給与総額は減少した。

7月単月でみると、ボーナスを除く平均実質所得は前年同月比3.0%減となり、6月の2.8%減から9ヵ月連続の減少となった。

7月までの3カ月間のイギリスの就業者数は4万人増

イギリスの7月までの3カ月間の就業者数は、4万人増となり、5カ月ぶりの小幅な増加で、市場予想の12万8000人の3分の1以下となった。正社員と自営業者が増加し、パートタイム従業員が減少した。

8月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比10.5%増

スペインの8月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス(前年同月比10.4%増)を上回り、7月(同10.8%増)からは鈍化して同10.5%増となった。

交通費(7月の16.2%から11.5%)が減速した一方、レストラン&ホテル(7.6%)、健康(1.1%)、教育(1.2%)が上昇した。

食品・非アルコール飲料(13.5%から13.8%)、住宅・公共施設(23%から24.8%)、娯楽・文化(3.7%から4.1%)、雑貨・サービス(3.6%から4%)、衣類・靴(5%から5.6%)、家具・家庭用品(7.2から7.6%)が上昇した。

さらに、アルコール飲料・たばこ(4.5%から4.7%)では上昇率が加速している。ヘッドラインの数値は鈍化したものの、食品とエネルギー製品を除いた年間コアレートは8月に6.4%に上昇し、1993年1月以来の高水準となった。

消費者物価は、他のEU諸国のインフレデータと比較できるように調整され、8月までの12ヵ月間で10.5%上昇した。

9月のユーロ圏のZEW景況感間は-60.7

ユーロ圏の9月の国際経済研究センター景況感は、8月(-54.9)から低下して、-60.7となり、市場コンセンサス(-58.3)を下回った。エネルギー危機が続く中、景気の先行きはさらに悪化するとみられ、2008年10月以来の低水準となった。

9月のドイツのZEW景況感は-61.9

ドイツの9月の国際経済研究センター(ZEW)景況感は、8月(-55.3)から低下し、-61.9となり、3カ月連続で低下し、2008年10月以来の低水準となり、市場コンセンサス(-60)を下回り、最悪となった。

また、現状判断指数は-47.6から-60.5へ低下した。同時に、今後6カ月間の見通しについても、冬場のエネルギー不足の見通しや、中国の成長に対する評価が低下していることから、さらに悪化している。

7月のポーランドの貿易収支は14億5200万ユーロの赤字

ポーランドの7月の貿易収支は、前年同月(5億4500万ユーロの赤字)から拡大し、14億5200万ユーロの赤字となった。輸入が前年同月比23.5%増の274億6200万ユーロに急増したのに対し、輸出は19.9%増の260億1000万ユーロと伸び悩んだ。

アフリカ地域

7月の南アフリカの鉱業生産は前年同月比8.4%減

南アフリカの7月の鉱業生産は、6月(前年同月比7.1%減)から鈍化し、市場コンセンサス(5.0%減)を下回り、同8.4%減となった。6ヵ月連続の鉱業活動低下となった。

マイナス幅が大きかったのは、金(19.7%減)、白金族(12.2%減)、鉄鉱石(20.4%減)であった。季節調整済み前月比では、6月(同0.9%減)から増加し、同2.3%増となった。

北米地域

8月のアメリカの全米独立企業連盟中小企業楽観度指数は91.8

アメリカの8月の独立企業連盟(NFIB)中小企業楽観度指数は、エネルギーと特別なガス価格の下落が企業に安堵感を与え、7月(89.9)から2カ月ぶりに上昇し、91.8となった。

インフレが事業運営上の最も重要な問題だと答えた経営者は29%で、1979年第4四半期以来最高だった7月の数値から8ポイント減少した。今後6カ月の間に景気が良くなると予想する経営者の割合は、10ポイント増加して-42%となった。

8月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比8.3%増

アメリカの8月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.3%増となり、7月(同8.5%増)から鈍化したが、市場コンセンサス(同8.1%増)を上回り、4カ月ぶりの低水準となった。エネルギー指数は23.8%上昇し、7月の32.9%を下回った。

ガソリン代(25.6%対44%)、燃料油(68.8%対75.6%)の上昇幅は小さく、天然ガス(33%対30.5%)、電気(15.8%で1981年8月以来の高さ)のインフレ率は加速した。

一方、食品(11.4%、1979年以来最高)、住居(6.2%、1984年以来最高)、中古車・トラック(7.8%)のインフレ率は上昇した。前月比では、7月の横ばいに続き、0.1%の上昇となり、予想の0.1%減を上回った。

一方、変動の激しいエネルギー価格と食品価格を除いたコアCPIは、前年比6.3%増と3月以来の伸びとなり、6月と7月に記録した5.9%から顕著に上昇した。

9月のアメリカの経済楽観度指数は44.7

アメリカの9月のIBD/TIPP経済楽観指数は、8月(38.1)から上昇して、44.7となった。アメリカ経済の6カ月先見通しは、8月の32.6から9月は39.5と21.2%急上昇した。家計の今後6カ月の見通しについては、前月の46.5から11.8%上昇して52となった。

また、連邦経済政策への支持は35.3から21.0%上昇し42.7となった。世論調査を指揮したテクノメトリカのラガヴァン・マユール社長は、「経済に対する不安は続いているものの、今月は全般的に楽観的な見方が急増している」と述べている。

中央銀行・国際金融機関

IMFが食糧支援プログラムを発表へ

国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ戦争に起因する世界的な食糧危機による供給不足に悩む新興国経済に対し、緊急資金を発行すると報じられている。

詳細はまだ不明だが、IMF理事会は、世界の穀物供給の多くがロシアの封鎖によりウクライナの黒海港で滞っている時に、輸入に頼る国々の食料獲得を支援するために資金を提供するかどうかを検討していると伝えられている。

(最近、トルコの仲介で穀物輸送が再開された)。戦前、ウクライナとロシアは世界の小麦輸出のほぼ3分の1を占めていたが、ロシアがウクライナに侵攻して以来、食糧価格は高騰し、供給は減少した。

ソマリアのような危機に瀕した国も出てきて、飢餓寸前まで追い込まれている。重要なのは、このIMF協定が、通常のIMFの資金提供のような厳しい条件を課さないことである。しかも、低所得国の借入枠を一時的に50%引き上げるというものだ。

実際、このような一時的な無条件融資は、中国が「IMFの競争相手」として台頭し、リスクのある国々に見返りに構造改革を要求することなく数十億ドルを提供するようになった今、悪名高い厳しいIMFのイメージを高めることができるだろう。
出典:GZERO NEWSLETTER(20220913)

政治動向

ジョー・バイデン政権は中国へのチップ販売規制を拡大

アメリカのジョー・バイデン政権は、中国への米国製半導体出荷の制限を拡大する計画であると、ロイター通信は日曜日に、この問題に詳しい複数の関係者を引用して報じた。

商務省は、人工知能とチップ製造ツールに適用されるこの方針を新たな規制で確認する計画だと報じられており、今年初めにKLA社、Lam Research社、Applied Materials社に対する書簡で明文化された制限を正式化するものだという。

この書簡は、アメリカのライセンスを取得していない中国の半導体メーカーにチップ製造装置を送らないよう、各社に命じている。

この規則はまた、商務省が先月、NvidiaとAdvanced Micro Devicesに対し、一部の人工知能コンピューティングチップを中国に出荷しないよう求める書簡で定めた制限を正式なものとするものである。出典:THE WEEK Daily Business Briefing(20220912)

経済動向

新型コロナウイルスは50万人を労働力から遠ざけているとの研究結果

アメリカのスタンフォード大学の経済学者Gopi Shah Goda氏とマサチューセッツ工科大学のEvan J. Soltas氏が月曜日に発表した研究によると、新型コロナウイルスは、約50万人を米国での労働力から遠ざけ続けているという。

パンデミックの間、何百万人もの人々が仕事を辞めた。ある者は退職し、ある者は育児に追われ、ある者は感染症を恐れた。

「新型コロナウイルスの感染率が今のままであれば、この50万人の損失は、被曝量が減少するか、重症度が下がるまで続くと予想されます」とソルタス氏は述べた。

働く人や求職者の指標となる労働力人口は、8月に1億6470万人に増加し、2020年2月のパンデミック前の水準を初めて上回ったが、アメリカの労働力人口が存在するはずの水準には達していない。出典:THE WEEK Daily Business Briefing(20220912)

ジョー・バイデン氏、バイオテクノロジーの生産と研究を促進する命令に署名

アメリカのジョー・バイデン大統領は月曜日、アメリカのバイオテクノロジーの生産と研究を奨励するイニシアチブを開始する大統領令に署名した。

その後、バイデン氏は、ボストンのジョン・F・ケネディ大統領図書館で、バイオテクノロジーが癌との闘いにどのように役立つかについて演説する予定である。水曜日には、バイデン政権はいくつかの連邦政府機関による投資を発表する予定である。

この取り組みは、製薬、農業、プラスチック、エネルギー産業におけるバイオ製造の生産を奨励するものである。

このイニシアチブは、国内産業を後押しするための政権の最新の試みである。先月、バイデン氏は、国内の半導体生産と研究を補助するために520億ドルを提供する超党派の法案に署名した。出典:THE WEEK Daily Business Briefing(20220912)

レバノン中央銀行、ガソリン輸入のための米ドル供給を停止

レバノン中央銀行は、ガソリン輸入のためのドル供給を完全に停止したと発表した。この動きは、価格の上昇と変動、そして着実に価値を失っている現地通貨への圧力の上昇につながりそうである。

中央銀行は昨年、外貨準備高が減少しているため、大幅な補助為替レートでのドル供給を停止すると発表していたが、Sayrafa為替プラットフォームでは市場価格を下回るレートでドルの供給を続けていた。続きはこちらから(英文)出典:Cyprus Mail(20220913)

環境問題

不安定な世界の米市場、食糧インフレを促進する可能性

パキスタンで数年にわたる豊作が続いた後、中国とインドでは暑さと洪水により米の価格が上昇している。世界の米の90%以上が栽培され、消費されているアジア太平洋地域の異常気象が、主食である米の収穫量を脅かしている。

中国の熱波、インドの干ばつ、パキスタンの洪水が今年の米の供給に影響を及ぼしている。インドは世界第一位の米輸出国であり、中国は米の輸入と生産で世界をリードしている。パキスタンは第4位の穀物輸出国である。
続きはこちらから(英文)出典:moder farmer(20220909)

国際紛争関連

領土を奪還するウクライナ軍

ウクライナ軍は、ロシア軍から逃亡した領土をさらに深く侵攻し、かつての前線の村に喜びに満ちた住民が戻り、モスクワはウクライナ北東部の占領軍崩壊の結果に対処している。

ウクライナのハリコフ地方に設置されたロシア側の当局者は、週末の電光石火の反攻で、ウクライナ軍はロシア軍と親ロシア派を8倍も上回ったと述べた。
出典:REUITERS(20220913)

ウクライナ、さらに前進

ウクライナ軍は、ロシアに対する衝撃的な反撃でさらに前進している。

「9月初めから今日まで、わが兵士たちはすでにウクライナの領土の6,000平方キロメートル以上を解放した-東部と南部で」

ウクライナのヴォロドミル・ゼレンスキー大統領は今週、国民にそう告げた。「軍隊の移動は続いている。ウクライナの最近の成功は、アメリカや西側諸国の資金や武器によって後押しされ、戦争の状況をひっくり返した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に重い政治的圧力をかけている。専門家は、このことがプーチン大統領を旧ソビエト国家への侵略をエスカレートさせるか、あるいは本格的な停戦交渉の開始へと向かわせることになると考えている。
出典:CNBC MORNING SQUAK(20220912)

国家間の協調・連携

中国とロシアの複雑な関係

中国とロシアの大統領は今週、ロシアがウクライナに侵攻する直前の2月上旬以来、初めて直接会談する予定である。当時、習近平とプーチンは北京で “無制限の “二国間友好を宣言した。

それから7カ月、関係は強化されたが、トラブルも発生し、これは今後も続きそうだ。習近平は、2020年初頭以来初めて中国国外を訪問し、プーチンはウズベキスタンの都市サマルカンドで、上海協力機構の年次首脳会議に出席する予定である。

しかし、議題は主にウクライナ、西側に対する共通の不満、そしてモンゴルを経由して中国にロシアの天然ガスを送る巨大なパイプラインのようなものに関する二国間の関係をさらに深めることに焦点を当てるだろう。

有名な石頭の習近平といつもにこにこしているプーチンが写真撮影のために「笑顔」を見せるとき、彼らは勇敢な表情をするだろう。

アメリカ主導の自由主義的な国際秩序に抵抗する防波堤として、アメリカとその同盟国に対して強く堂々と立つ仲良しコンビに見せかけたいのだ。

二人の握手は北京とモスクワの国営メディアをにぎわすだろうし、ワシントンではいつものように警鐘が鳴らされることだろう。
続きはこちらから(英文)出典:GZERO(20220912)

暗号資産の新しい動き

暗号通貨のリスクを報告書に記載

アメリカの財務省は、暗号通貨が消費者や金融システムにもたらすリスクについて、今月中に公開される予定の一連の報告書に記載する予定であると、関係者は述べている。

財務省が完成させ、ホワイトハウスに送付するこの報告書は、暗号市場に関する財務省の分析を特集するもので、具体的な政策の処方箋はあまり提供されないと、関係者は述べている。

各報告書は、決済システム、消費者保護、不正金融、金融安定という4つのトピックのいずれかに焦点を当てる予定です。バイデン大統領は今年初め、デジタル資産に関する大統領令を出し、他の機関にも分析を依頼した。

この報告書は、暗号通貨業界をどのように規制するか、連邦政府機関がその責任の所在をめぐって争う中で作成された。

暗号通貨は連邦政府によってほとんど規制されていないため、投資家は他の多くの種類の投資につきものの、詐欺や市場操作から保護されないままになっている。

暗号通貨市場の崩壊により、多くの政策立案者の目にガードレールの必要性が浮き彫りになったため、管轄権争いはここ数カ月で過熱している。
出典:The Wall Street Journal(20220912)

アメリカの証券取引委員会は暗号資産への監視を強める

アメリカの証券取引委員会は、暗号資産業界に対する監視の度合いに対する苦情の大合唱にもかかわらず、暗号資産分野における不正行為の調査・追求を継続すると、当局トップが述べた。

証券取引委員会は、暗号資産業界の参加者から不当に狙われているという「悲痛な声」を聞いているが、手を引くつもりはないと、執行部長のGurbir Grewal氏は金曜日にワシントンで開かれた会議で述べている。

暗号資産ロビー団体Blockchain Associationの政策責任者Jake Chervinsky氏は、「法律の枠を超えて自らの管轄権を拡大しようとするSECの努力は否定できない特徴だ」と述べた。

長年、SECは、Grewal長官の執行部門を通じて、そのすべての暗号戦略を実行してきたが、一方で、優れた暗号資産企業がその期待に応える方法を明確にするいかなるガイダンスも提案も拒否してきた。出典:The Wall Street Journal(20220912)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は54%超

9月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(12日)比72円52銭高の2万8614円63銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は9億3159万株、売買代金概算は2兆3608億円。値上がりした銘柄数は1008銘柄(54.87%)、値下がりした銘柄数は735銘柄(40.01%)、かぶかが変わらなかった銘柄数は94銘柄(5.11%)であった。

ニューヨーク株式市場

9月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,006米ドル50セント、S&P500総合は4,037.12ポイント、ナスダック総合11,908.81ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,101米ドル94セント、S&P500総合は3,932.46ポイント、ナスダック総合は11,635.00ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、9月13日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの9月13日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,177,673円
高値3,240,000円
安値3,003,000円
終値
3,028,764円

始値3,177,673円で寄りついたあと下落し、1時台には3,133,443円まで下落したが、3,159,642円まで買い戻されて上昇した。

5時台には3,208,250円まで上昇したが、3,199,259円まで押し戻されて下落し、7時台には3,175,359円まで下落したが、3,186,339円まで鴨土されて上昇し、9時台には3,201,000円まで上昇したが、3,165,468円まで押し戻されて下落した。

11時台には3,145,000円まで下落したが、3,171,409円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,211,111円まで上昇したが、3,177,708円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,160,509円まで下落したが、3,165,000円まで買い戻されて上昇し、21時台には最高値3,240,000円まで上昇したが、3,075,481円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値3,003,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,028,764円をつけ、9月13日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、237,000円であった。

9月14日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,000,000円~2,850,000円

経済指標 時間
英・消費者物価上昇率(8月)(前年同月比10.6%増)(前月比0.7%増)15:00
米・生産者物価指数(8月)(前月比0.1%増)(前年同月比8.9%増)21:30
政治・経済イベント(日本)時間
日・国際物流総合展2022(~16日)(東京都)
日・Brand Summit Autumn(~16日)(北海道函館市)
日・JIMA2022(第11回総合検査機器展)(~16日)(東京都)
日・INTERMEASURE2022(第30回計量計測展)(~16日)(東京都)
日・地盤技術フォーラム2022(地盤改良技術展/基礎工技術展/災害対策技術展)(~16日)(東京尾)
日・SUBSEA TECH JAPAN 2022(第4回海洋産業技術展(~16日)(東京都)
日・センサエキスポジャパン2021(~16日)(東京都)
日・2022大阪国際ライフスタイルショー/浙江省輸出商品(大阪)交易会(~16日)(大阪府大阪市)
政治・経済イベント(海外)時間
独・Developer Conference for Ethereum Infrastructure and Dapps(ベルリン)
ETHOnline(~28日)(オンライン)
独・Blockchain Week Berlin(~18日)(ベルリン)
ポルトガル・NEARCON(~15日)(リスボン)
アラブ首長国連邦・MetaWeek (Sept 2022)(ドバイ)
米・Digital Asset Summit 2022(ニューヨーク州ニューヨーク)
アイルランド・Blockchain Summit Ireland(ダブリン)
タイ・iFX EXPO Bangkok2022(~15日)(バンコク)
アラブ首長国連邦・MetaVSummit(~15日)(ドバイ)
仏・Binance Blockchain Week 2022(~17日)(パリ)
米・6th Annual Blockchain in Oil & Gas Conference(~15日)(テキサス州ヒューストン)
タイ・メンテナンス・レジリエンス ASIA 2022BITEC(~16日)(バンコク)
ロシア・Blockchain Life 2022(~15日)(モスクワ)
インドネシア・G20労働・雇用担当相会合(バリ)(バリ)
独・G7貿易相会合(~15日)(ノイハーデンベルク)
ベトナム・NEPCON Vietnam 2022(電子機械・部品、携帯電話部品、自動車部品など関連展)(~16日)(ハノイ)
インドネシア・インドネシアビルディングシステム・オートメーション(~17日)(ジャカルタ)
インドネシア・マイニングインドネシア(~17日)(ジャカルタ)
インドネシア・オイル・ガスインドネシア(~17日)(ジャカルタ)
インドネシア・コンストラクションインドネシア(~17日)(ジャカルタ)
ベトナム・PHARMEDI VIETNAM – PHARMED & HEALTHCARE 2022(~17日)(ホーチミン)
要人発言時間
EU・欧州連合欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏発言16:00
EU・欧州中央銀行専務理事フィリップ・レーン氏発言18:00
EU・欧州中央銀行監督委員会委員エリザベス・マッコール氏発言21:00

9月14日のビットコインは、始値3,028,571円で寄りついたあと、3,038,571円まで上昇したが、3,007,757円まで押し戻されて下落し、4時台には2,900,004円まで下落したが、2,930,422円まで買い戻されて上昇した。

5時台には2,948,657円まで上昇したが、2,926,048円まで押し戻された。6時台には始値2,926,858円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
9月13日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。21時台には最高値324万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は302万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインの価格が14日から15日をまたいで急落した。大きな売りがはいったようだが、売りを誘うような経済指標は発表されていないし、席次的な混乱も起きてはいない。

強いてあげるとすれば、ニューヨーク株式市場での下落かもしれない。ダウ工業株30種平均株価やS&P600総合、ナスダック総合が軒並み、始値よりも下落して取引を引けている。

ビットコインのがニューヨーク株式市場と連動する可能性がないとはいえないが、これまでは時には連動することがあっても、深いつながりがあるとは思われていなかった。それがここにきて連動するかたちになったといえるかもしれない。

ニューヨーク株式市場の主要銘柄がどうなるかは定かではないが、14日午後(日本時間21時30分)に発表された消費者物価指数は、予想に反して鈍化した。その影響もあったかもしれない。

ではこのまま下落傾向が進むかどうかだが、それは何ともいえない。チャートを見る限りでは、下落する可能性が高いように思えるがどうだろうか。

したがって、ビットコインの価格は300万円をわったけれども、再び、300万円近辺まで上昇すると思われる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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