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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-1.95%。350万円近辺まで上昇するも足踏み状態が続く

8月15日 12時台には最高値335万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第2四半期の日本のGDP成長率は前期比0.5%増

8月15日、内閣府は、第2四半期の国内総生産(GDP、季節調整済み)成長率速報値を発表したが、それによると、実質で前期比0.5%増となり、このまま成長がつづいたとしたら年率換算で2.2%増であった。

3四半期連続で増加した。個人消費が持ち直したのが影響した。第2四半期の実質GDP実額は年率換算で542兆円となり、2019年第4四半期(540兆円)の水準を超えた。しかし、2018年第2四半期(567兆円)は下回った。

6月の日本の鉱工業生産性は前月比9.2%増

日本の6月の鉱工業生産性は、前月比9.2%増となり、速報値(同8.9%増)を上回り、前月末(同)7.5%減)から回復した。これは、中国の新型コロナウイルス宇の抑制が緩和された後の生産の好転によって3月以来初めて上昇した。

この回復に主に貢献した産業は、自動車(14.1%、5月の8.3%減)、電気機械、情報通信電子機器(11.7%、11.3%減)、電子部品・デバイス(11.6%、4.2%減)であった。前年同月比では、5月(同3.1%減)から回復して同2.8%減となり、4ヵ月連続の減少。

7月の中国の主要70都市の新築住宅平均価格は前年同月比0.9%減

中国主要70都市の7月の新築住宅平均価格は、6月(前年同月比0.5%減)を下回り、前年同月比0.9%減となった。一部の都市で新型コロナウイルスが発生し、不動産セクターが低迷する中、新築住宅価格は3カ月連続で減少し、2015年9月以来の急落であった。

中国の大都市のうち、天津では価格がさらに下落し(3.5%減、6月は2.4%減)、北京(5.5%増、5.8%増)、重慶(3.1%増、3.4%増)では上昇率が鈍化していた。一方、深セン(3.2%、0.2%)、上海(3.5%、3.4%)、広州(0.4%、0.3%)では価格が上昇。

前月比では、2ヵ月連続で横ばいとなった。

7月の中国の鉱工業生産性は前年同月比3.8%増

中国の7月の工業生産性は、前年同月比3.8%増となり、市場コンセンサス(同4.6%増)を下回り、6月(同3.9%増)から若干鈍化した。新型コロナウイルス規制による脆弱な景気回復の兆しがある中、3カ月連続で鉱工業生産性が増加した。

製造業(2.7%、6月:3.4%)と鉱業(8.1%、8.7%)は、公益事業の生産が急増(9.5%、3.3%)したものの、ともに伸びが緩やかになった。

製造業では、化学原料・化学製品(4.7% 対 5.4%)、通信業(7.3% 対 11.0%)、自動車(22.5% 対 16.2%)、電気・熱生産・供給業(10.4% 対 3.2%) がさらに生産高を伸ばした。

一方、食品加工業(0.8%減 vs. 0.3%)、繊維製品(4.8%減 vs. 3.9%)、一般機器(0.4%減 vs. 1.1%)では生産が減少している。年初7カ月の鉱工業生産性は、2021年同期比で3.5%拡大した。

7月の中国の小売売上高は前年同月比2.7%増

中国の7月の小売売上高は、前年同月比2.7%増となり、市場コンセンサス(同5%増)を下回り、6月(同3.1%増)も下回った。

小売売上高は2カ月連続の増加となったが、北京がゼロ新型コロナウイルス政策を緩和する気配を見せないため、中国経済の回復が不安定であることを浮き彫りにした。

化粧品(0.7%、6月:8.1%)、パーソナルケア(0.7%、4.3%)、通信(4.9%、6.6%)、自動車(9.7%、13.9%)および石油製品(14.2%)は売上高の伸びが鈍化した。

また、衣料品(5.6%減、6.5%減)、家具(6.3%減、6.6%減)、建材(7.8%減、4.9%減)は減少が続いた。一方、事務用品(同11.5%)、家電製品(同7.1%)、宝飾品(同8.1%)は大幅な伸びを見せた。

3月から5月にかけて、いくつかの主要都市で実施された厳しい移動規制の影響を反映し、年初7カ月間の小売売上高は0.2%減となった。

7月の中国の固定資産投資は前年度月比5.7%増

中国の7月の固定資産投資は、市場コンセンサス(前年同月比6.2%増)を下回り、6月(同6.1%増)も下回り、同5.7%増の32.0兆人民元となった。

第一次産業(2.4%対4.0%)、第二次産業(10.4%対10.9%)、第三次産業(3.7%対4.0%)のすべての分野で投資が鈍化した。第二次産業では、工業投資が前年同月比10.5%増となった。

そのうち、鉱業は前年同月比8.3%増、製造業と公益事業はそれぞれ10.4%増、15.1%増となった。

第2四半期のタイのGDPは前年同期比2.5%増

8月15日、タイの国家経済社会開発評議会(NESDC)は、第2四半期の国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、前年同期比2.5%増となり、市場コンセンサス(同3.1%増)を下回った。

季節調整済み前期比では0.7%増となり、市場コンセンサス(同0.9%増)を下回った。
第1四半期GDP改定値は前年同期比2.3%増、前期比1.2%増。

7月のインドネシアの貿易収支は42億2000万米ドルの黒字

インドネシアの7月の貿易収支は、前年同月(26億米ドルの黒字)から増大して42億2000万米ドルとなり、市場コンセンサス(39億3000万米ドルの黒字)を上回った。

輸出は、パーム油の輸出枠が拡大され、パーム油生産者が国内販売量の7倍を出荷できるようになったことから、前年比32.03%増の255億7,000万米ドルとなった。

一方、輸入は新型コロナウイルスの規制が緩和されたことで、39.86%増の213億5000万米ドルに急増した。

ヨーロッパ地域

7月のドイツの卸売物価は前年同月比19.5%増

ドイツの7月の卸売物価は、6月(前年同月比21.2%増)から鈍化し、同19.5%増。上昇幅が最も大きかったのは固形燃料費(92.9%)、次いで鉱油製品卸売(53.8%)、穀物・未加工たばこ・種子等(33.4%)、金属・金属鉱石(14.9%)であった。

前月比では、0.4%下落し、6月(同0.1%増)から反転した。

北米地域

8月のアメリカのニューヨーク州製造業指数は-31.3

アメリカの8月のニューヨーク州製造業指数は、-31.3となり、2020年5月以来の低い水準となり、7月(11.1)からかなり落ち込んだ。

新規受注(6.2増に対して29.6減)と出荷(25.3増に対して24.1減)が急減し、未達受注はさらに減少(5.2減に対して12.7減)したため、企業活動は大きく低下した。一方、納期はほぼ2年ぶりに横ばい(-0.9 対 8.7)、在庫はやや増加(6.4 対 14.8)した。

労働市場指標では、雇用者数が小幅に増加(7.4人対18人)したものの、平均週間労働時間が減少(13.1人対4.3人)した。価格面では、支払価格が減速し(55.5 vs 64.3)、受入価格は堅調に推移した(32.7 vs 31.3)。

今後6カ月間の景況感については、企業はあまり改善を見込んでいない(2.1対6.2)。

8月のアメリカの住宅市場は49

アメリカの8月の全米ホームビルダー協会住宅市場指数は、49となり、8カ月連続で下落幅を拡大し、2020年5月以来の低い数値となり、市場コンセンサス(55)を大きく下回った。

連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め政策と建設コストの高止まりが住宅不況を招いた。一戸建て着工総量は減少し、2011年以来の減少となった。

「しかし、インフレ率がピークに近いという兆候が強まる中、長期金利が安定化し、今後数カ月は市場の需要側に一定の安定をもたらすだろう」と全米ホームビルダー協会のチーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は述べている。

現在の売上高指数は7ポイント低下の57、バイヤートラフィックは37から32に、今後6カ月間の売上期待値は2ポイント低下の49となった。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

中国、低迷する経済を後押しするため主要金利を引き下げ

8月15日、中国は、工業生産と小売売上高が弱含み、若者の失業率が過去最高となる中、苦境にある経済を後押しするため、予想外に今年2回目の主要金利の引き下げを実施した。

中国人民銀行は、一部の銀行に対する4000億元(590億米ドル)相当の1年物中期貸出制度融資の金利を、2.85%から2.75%へと10bp引き下げると発表した。
出典:NIKKEI Asis(20220815)

政治・経済動向

日本のインフレはどのくらい「一過性」なのか?

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は1年以上にわたって、アメリカのインフレ率の上昇は「一過性」であると主張してきたが、それに反する証拠が続出している。

11月にこの主張は撤回され、この言葉は現在、中央銀行を批判する人たちのパンチラインになっている。彼らは、中央銀行はもっと早く物価を抑えるために行動すべきだったと言っている。

日本では、30年間全く上昇しなかったインフレ率が、今年は2%に達すると予想されている。日銀の黒田東彦総裁は先月、国会で金融緩和政策を堅持すると述べた際、FRBのパウエル総裁と似たような発言をした。

黒田総裁は、「持続的なトレンドとは対照的に、一過性のトレンドに対応して金融政策を引き締める必要はない」と述べた。今週は、金曜日に発表される最新の消費者物価指数が、市場関係者にとって重要な焦点となる。

日経が調査した10人のエコノミストによると、日本では生鮮食品の価格を除いたコア・インフレ率が、COVIDの流行とロシアのウクライナ侵攻による世界的な商品不足の中で、3月の0.8%から4月には2%に上昇すると予測される。

月曜日に発表されたデータによると、日本の卸売物価は4月に前年同月比で10%上昇し、少なくとも過去40年間で最大の上昇となった。出典:NIKKEI Asia(20220516)

四面楚歌の「一つの中国」「一国二制度」

「一つの中国」は目標であり 「一国二制度」はその手段である。鄧小平の天才的な政治手腕のおかげで、この二つの方式は何十年もの間、国内的にも国際的にも、中国によく貢献してきた。

しかし、この2つの方式は、現在、ますます大きなストレスを受けており、おそらく限界に近づいている。

長い間、中国本土、台湾島、香港特別行政区、イギリス、アメリカの間には、この2つの方式についてコンセンサス、あるいは少なくとも暗黙の了解が存在していた。

主要なアクターが合意し、あるいは少なくとも最も問題のある問題については紙一重のところで合意していた。

今、その平和な時代は終わりを迎えている。もう以前のような状況には戻れないだろう。しかし、北京が最近発表した「台湾問題と新時代の中国統一」に関する白書は、まさにそれを要求しているように思われる。出典:South China Morning Post(20220814)

社会動向

干ばつとウクライナ戦争がソマリアを壊滅的な飢餓に追い込む

国連難民高等弁務官事務所とノルウェー難民協会(NRC)が昨日発表した驚くべき数字によると、ソマリアでは100万人以上が干ばつで避難している。

1600万人の人口を抱えるソマリアは、2021年1月に始まった干ばつで、その大半(約77万5000人)が今年に入ってから避難を余儀なくされている。ソマリアでは過去数十年で最悪の干ばつで、農村部の人々は食糧と水を求めて都市部への避難を余儀なくされている。

30年来の内戦と政情不安にすでに悩まされているこの国にとって、この環境破壊は壊滅的な結果をもたらしている。

干ばつは人口の8割の主な収入源を麻痺させ、500万人が飢餓の危険にさらされているため、農作物は不作になり、何百万もの家畜が死んでいるのです。国連ソマリア人道調整官のアダム・アブデルモウラ氏は6月、数千人のソマリア人が死亡したと発表した。
出典:TIME(20220812)

東京株式市場

株価が値上がりした銘柄数は45%超

8月15日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(12日)比324円80銭高の2万8871円78銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は9億9460万株、売買代金概算は2兆5601億円。値上がりした銘柄数は841銘柄(45.75%)、値下がりした銘柄数は912銘柄(49.61%)、株価が変わらなかった銘柄数は85銘柄(4.62%)であった。

ニューヨーク株式市場

8月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,710米ドル70セント、S&P500総合は4,269.37ポイント、ナスダック総合は12,996.63ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,911米ドル76セント、S&P500総合は4,297.24ポイント、ナスダック総合は13,128.18ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月15日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの8月15日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,274,661円
高値3,359,900円
安値3,176,509円
終値
3,211,447円

始値3,274,661円で寄りついたあと上昇し、1時台には3,280,608円まで上昇したが、3,247,968円まで押し戻されて下落し、3時台には3,226,087円まで下落したが、3,245,000円まで買い戻されて上昇した。

6時台には3,263,989円まで上昇したが、3,252,889円まで押し戻されて下落し、9時台には3,225,613円まで下落したが、3,251,042円まで買い戻されて上昇した。

12時台には最高値3,359,900円まで上昇したが、3,313,020円まで押し戻されて下落し、13時台には3,288,843円まで下落したが、3,311287円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,330,000円まで上昇したが、3,307,380円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,191,318円まで下落したが、3,210,512円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,247,998円まで上昇したが、3,240,302円まで押し戻されて下落した。

21時台には最安値3,176,509円まで下落したが、3,182,034円まで買い戻されて上昇し、23時台には3,219,194円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,211,447円をつけ、8月15日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、183,391円であった。

8月16日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,260,000円~3,160,000円

経済指標時間
豪・オーストラリア準備銀行金融政策会合議事録10:30
英・失業率(6月)(3.8%)15:00
英・新規氏具行保険申請件数(7月)(1万件減)15:00
独・欧州経済研究所(ZEW)景気動向指数(8月)(-61)18:00
加・消費者物価上昇率(7月)(前年同月比7.6%増)21:30
米・建築許可件数(7月)(167万件)21:30
米・住宅着工件数(7月)(157万戸)21:30
政治・経済イベント時間
米・予備選挙決選投票(サウスダコタ州)
米・予備選挙(アラスカ州、ワイオミング州)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

8月16日のビットコインは、始値3,210,874円で寄りついたあと、3,204,520円まで下落したが、3,230,000円まで買い戻されて上昇し、1時台には3,237,413円まで上昇したが、4時台には3,198,360円まで下落したが、3,200,112円まで買い戻されて上昇した。

5時台には3,215,433円まで上昇したが、3,211,543円まで押し戻された。6時台には始値3,211,169円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
8月15日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。12時台には最高値335万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は321万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインの価格は310万円台から320万円台を上下動を繰り返しながら推移している。しかも、値幅は20万円前後と小さな値動きがつづいている。

経済指標wみても、目立っているのは消費者物価上昇率ぐらいのもので、景況感はマイナスを示すなど、リセッション入りを思わせるような状況が目立っている。

従って、ビットコインの価格も大きく上昇するということを考えられず、320万円から330万円の間を推移していくのはないかとおもわれる。

したがって、ビットコインの価格は350万円を目指すものの、その一途手前で足文状態が続くのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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