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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+0.26%。330万円を中心にレンジ相場を形成するも340万円は超えず

8月14日 16時台には最高値333万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

政治・経済動向

アフリカに必要なのは風車やソーラーパネルではなく、従来型の燃料

欧米の政府や国連などがアフリカに押し付けているエネルギーと気候に関する目標は、アフリカの経済にとって大きな打撃となる。

後発地域であるアフリカが優先すべきは、紛れもなく経済開発である。アフリカのエネルギー貧困の中で、欧米の政府や「開発」機関は、エネルギー転換よりもアフリカ諸国のエネルギー安全保障を優先させるだろうと考えるだろう。

アフリカ諸国が経済発展を加速するためには、信頼性が高く、豊富で、安価なエネルギー(化石燃料など)が必要である。化石燃料は経済と人々の生活を支えている。

欧米諸国自身が達成できない気候目標を課すことで、これらの国々が化石燃料で発展する可能性を否定することは、偽善的である。そして悪意がある。
続きはこちらから(英文)出典:MISES WIRE(20220811)

インフレ、賃金、金融政策

インフレはここ1年ほどで急速に進行し、40年以上前、1970年代から1980年代初頭のスタグフレーションの時に見られた水準に達している。

これが我々の怖さである。なぜなら、もし現在のインフレが持続的であることが証明され、多くの人が懸念するようにインフレ期待が暴走しそうになれば、金融引き締めのサイクルはより長く、より急なものになるだろうからである。

金利を上げ、通貨供給量を削減することは、何の魔法でもない。それは信用プロセスを停止させ、経済活動を停滞させる。その結果、成長率は低下し、あるいはマイナスになり、失業率は上昇する。

インフレが緩和されるのは、総需要が減少し、景気後退が始まるからにほかならない。しかし、いわゆる第二ラウンド効果がより持続的なインフレを生み出しているという強い証拠はまだない。

賃金も、エネルギーも含めた原材料投入も、利益も、すべてコストであり、最終価格に含まれる。エネルギーや食料以外のインフレが需要によるものなのか、コストによるものなのか、私たちにはわからない。

それぞれが金融政策にとって異なる意味を持つことになる。今回は、1970年代というバックミラーを通して、現在のインフレ経験を批判的に見ていこうと思う。
続きはこちらから(英文)出典:CyprusMail(20220813)

転換期を迎えた中国の「一帯一路」構想

パキスタンのグワダル港までは、カラチからマクラン沿岸の高速道路を経由して7時間半かかる。約600kmの道のりの大半は、レストランやトイレはおろか、給油所さえもない閑散とした場所だ。レストランやトイレ、ガソリンスタンドもない。

パキスタンのインド洋沿岸の都市に到着すると、中国とパキスタンの国旗があちこちにあり、中国資本の建設プロジェクトが立ち並んでいるが、街には不気味なほど経済活動がない。

海辺の大通りは不思議なほど車が走っていない。市街地に入ると、道路は狭く、渋滞し、悪臭を放つ排水が流れ、中国が建設した港湾施設以外の高層ビルはほとんどない。

グワダルが新しいグローバル・パラダイムの出発点になるとは考えにくいが、北京はそう信じているのだろう。

9年前、パキスタンのバロチスタン地方の僻地という無名の土地から、インド洋に向けた中国の商業窓口として、また、中国経済の巨大な力をアジア経済発展の目標に利用する「一帯一路構想」の地域統合の拠点として、グワダルが引き抜かれることになった。
続きはこちらから(英文)出典:NIKKEI Asia(20220810)

社会動向

戦争の経済的原因

戦争は、人間の原始的な制度である。太古の昔から、人間は互いに戦い、殺し、奪い合うことを熱望していたのである。

しかし、この事実を認めたからといって、戦争が対人関係の不可欠な形態であり、戦争を廃止しようとする努力は自然に反するものであり、したがって失敗する運命にあるという結論には至らない。

議論のために、人間には生来の闘争と破壊の本能が備わっているという軍国主義者のテーゼを認めることはできる。しかし、人間の特徴は、このような本能や原始的な衝動にあるのではない。

人間の卓越性は、その理性にあり、他のすべての生物と区別される思考力にある。そして、人間の理性は、暴力的な争いよりも、分業のもとでの平和的な協力と協調が、より有益な生き方であることを教えてくれるのである。続きはこちらから(英文)出典:MISES WIRE(20220811)

東南アジアが中国とアメリカの対立の戦場となる理由

中国とアメリカの競争が過熱する中、東南アジアが注目されている。この広大で多様な新興市場地域は、地政学的・経済的に重要な戦場となりつつあるが、中米協力の機会を提供する可能性もあると、アナリストは指摘する。

この地域の重要性を示す最近の兆候として、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、2月の冬季オリンピック以来、外国の指導者による初の中国への公式訪問を行った。7月25日からの2日間、ウィドド大統領は中国の習近平国家主席や李克強首相と会談した。

習近平国家主席は「両国が二国間関係を非常に重視していることが強調された」と述べた。インドネシアと同国が属する東南アジア諸国連合(ASEAN)は、中国の地域外交の重要な要となっている。

東アジアと中東、アフリカを結ぶ戦略的水路を囲む10カ国のブロックは、アジアで3番目、世界では5番目の経済大国となった。7億人の人口と外向的な政策により、この地域は非常に大きな成長の可能性を秘めている。
続きはこちらから(英文)出典:NIKKEI Asia(20220802)

アメリカ企業における大規模なレイオフ

2022年、不況を前にコスト削減を目指す米国企業では、雇用の凍結やレイオフが一般的になりつつある。

当然ながら、多くの人々がこのことに不安を抱いている。2022年6月、インサイトグローバルは、アメリカの労働者の78%が次の不況で職を失うことを恐れていることを明らかにした。

さらに、56%が経済的な準備ができていないと答え、54%が解雇を避けるために減給すると答えた。今年4月以降、レイオフが大幅に増加した。
続きはこちらから(英文)出典:VISUAL CAPITALIST(20220809)

アメリカの成人の38%がインフレのために主要な買い物を遅らせている

アメリカの成人の3分の1以上が、インフレを理由に住宅購入や自動車購入などの大きな買い物を再考していると答えていることが、The Balanceの新しい調査により明らかになった。

この調査では、回答者の51%が今後1年間に大きな買い物の購入を検討していると答え、38%が41年ぶりの高水準にあるインフレによる物価上昇を理由に延期または再考する予定であると回答している。

最近の物価上昇により延期する節目のトップは「車の購入」で、調査回答者の5人に1人が「今後1年間は車の購入を控える予定」と回答。今後1年間に車の購入を考えていた人のうち、76%が延期または再考する予定であると回答している。

自動車業界の調査会社コックス・オートモーティブによると、アメリカの新車の平均価格は6月に過去最高の4万8043米ドルにまで高騰し、新車の月々の支払い額も6月に過去最高の730米ドルに達した。続きはこちらから(英文)出典:the balance(20220809)

暗号資産の新しい動き

投資家200名にアンケートを実施

仮想通貨メディア「クリプトコラム」は、国内の仮想通貨(暗号資産)取引所に関して、おすすめの仮想通貨取引所の選び方や、よく利用される取引所について、20歳~60歳以上の投資家221名(男性170名、女性51名)を対象にアンケート調査を実施した。
続きはこちらから。

400名にその場で当たるTwitterフォロー&リツイートキャンペーンを実施

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、日頃の感謝を込めて、「400名にその場で当たるTwitterフォロー&リツイートキャンペーン」を開催している。続きはこちらから。

GMOコインは7月の暗号資産(仮想通貨)取引ランキングを紹介

GMOコインは、「販売所」、「暗号資産FX」、「取引所(現物取引)」、「取引所(レバレッジ取引)」、の各サービスにおける7月の取引ランキングを紹介している。
続きはこちらから。

株式会社Gincoは暗号資産の管理に関する特許を取得

ブロックチェーンインフラを提供するWeb3ディベロップメントカンパニーの株式会社Gincoは、暗号資産ウォレットに関する特許(特開2021-068032)の取得が完了した。

当該特許技術は、暗号資産を取り扱う金融機関が、安全かつ高い費用対効果で業務態勢を構築することを可能とするものである。

実際にこの特許技術を利用した「Ginco Enterprise Wallet」は、セキュリティと業務効率を両立するエンタープライズサービスとして、国内暗号資産交換業者への導入シェアNo.1を獲得している。

この技術は、金融機関などの皆様が暗号資産やセキュリティトークン、ステーブルコインといったデジタル資産を取り扱うケースでの利用を想定している。続きはこちらから。

「温泉グラビアNFT(略してOG)」の販売を開始

日本全国の温泉地をキャラクターやコンテンツの力で活性化することを目的とした地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」を運営する株式会社エンバウンドは、グラビアアイドル「園都」さんのグラビア写真をNFT化。OpenSeaにて販売している。続きはこちらから。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月14日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの8月14日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,267,188円
高値3,338,989円
安値3,248,881円
終値
3,275,500円

始値3,267,188円で寄りついたあと、3,283,869円まで上昇したが、3,264,520円まで下落した。その後、3,274,549円まで買い戻されて上昇し、3時台には3,282,567円まで上昇したが、3,266,716円まで押し戻されて下落した。

5時台には最安値3,248,881円まで下落したが、3,269,60円まで買い戻されて上昇s、6時台には3,276,413円まで上昇したが、3,270,906円まで押し戻されて下落し、9時台には3,251,000円まで下落したが、3,271,935円まで買い戻されて上昇した。

16時台には最高値3,338,989円まで上昇したが、3,321,168円まで押し戻されて下落し、22時台には3,、260,168円まで下落したが、3,271,070円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,277,213円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,275,500円をつけ、7月14日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、90,108円であった。

8月15日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,300,000円~3,200,000円

経済指標時間
日・国内総生産成長率(第2四半期)(前期比0.2%増)08:50
中・鉱工業生産性(7月)(前年同月比5.0%増)11:00
政治・経済イベント時間
シンガポール・World Blockchain Summit – Singapore(シンガポール)
中・フード・エキスポ(香港)
ケニア・選挙結果の官報による発表
要人発言時間
特筆すべきものはなし

8月15日のビットコインは、始値3,274,661円で寄りついたあと上昇し、1時台には3,280,608円まで上昇したが、3,247,968円まで押し戻されて下落し、3時台には3,226,087円まで下落したが、3,245,000円まで買い戻されて上昇した。

5時台には3,252,502円まで上昇したが、3,249,235円まで押し戻された。6時台には始値3,249,035円で寄りついた後、ゲラ屈している。

今日のポイント
8月14日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。16時台には最高値333万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は327万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインの値動きは、この1カ月を考えると、10万円から20万円の間である。多くいても20数万という程度で、なかなか20万円を超える日は少ない。しかもあがれば下がるの相場通り、大きなアップダウンはない。

したがて、今日の価格もそう大きな値動きにはならないだろう。よって、価格は330万円を中心にレンジ相場を形成するのではないかと考えている。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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