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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-2.12%。340万円から330万円の間を推移していく

8月12日 0時台には最高値325万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第2四半期のマレーシアのGDPは前年同期比8.9%増

マレーシア中央銀行は、第2四半期国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、前年同期比8.9%増となり、高い伸びとなった。内需の拡大や堅調な輸出が影響した。成長率は、第1四半期の5%から拡大し、市場コンセンサス(同6.7%増)も上回った。

前期比(季節調整後)では、3.5%増で、第1四半期は同3.8%増であった。マレーシア中央銀行は、2022年の成長率を、従来見通し(5.3%~6.3%)の上限になると見込んでいることを明らかにした。

第2四半期の台湾のGDP成長率予想は3.76%増

台湾主計総処は、2022年の域内総生産(GDP)予想を下方修正して3.76%増とした。5月時点の予測は3.91%増であった。また、2022年の輸出予測を14.62%増から下方修正して13.51%増とした。

2021年のGDPは6.45%増であった。2023年のGDPの予想は3.05%増、輸出の予想は2.64%増を見込んでいる。第2四半期のGDP改定値は前年比3.05%増。速報値は3.08%増であった。

7月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比6.71%増

インドの7月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス(前年同月比)6.78%増)から低下し、6月(同7.01%増)からも低下して同6.71%増となり、5ヵ月ぶりの低水準にとなった。

食品費(6月の7.56%に対し6.75%)、交通・通信費(6.9%に対し5.55%)、保健費(5.47%)などで減速が見られた。

一方、燃料・照明(10.39%に対して11.8%)、教育(4.51%に対して5.02%)ではインフレが加速、住宅(3.93%)にはほとんど変化がなかった。前月比では、0.46%の上昇となった。

6月のインドの鉱工業生産性は前年同月比12.3%増

インドの6月の鉱工業生産性は、前年同月比12.3%増となり、5月(同19.6%増)からは鈍化し、市場コンセンサス(同10.7%増)は上回った。それでも16カ月連続の工業活動上昇となった。

電力(16.4%、5月の23.5%)、製造(12.5%、20.6%)、鉱業(7.5%、10.9%)のすべての部門で伸び率は鈍化したものの、生産高じゃ増加した。前月比では、5月(2.3%増)から同0.1%増に転じた。

7月のインドの貿易収支は300億米ドルの赤字

インドの7月の貿易収支は、速報値で310億2000万米ドルの赤字だったが、修正されて300億米ドルの赤字となった。輸入が前年比42.8%増の662億7000万米ドルに急増する一方、輸出は2.4%増と大幅に軟化し、過去最大の貿易赤字となった。

オセアニア地域

7月のオーストラリアの新築住宅販売件数は前月比13.1%減

オーストラリアの7月の新築住宅販売件数は、前月比13.1%減となり、6月(同1.9%増)から一転した。この減少は、最近の政策金利の上昇の影響を反映しており、建築業者からは問い合わせや展示場への訪問が減少したと報告されている。

住宅産業協会のチーフ・エコノミストであるティム・レアルドン氏は、「この販売減少が続くようであれば、予想されるが、これまでの1.75%のキャッシュレートの上昇は、この大流行の建築ブームを終焉させたことになる」と述べた。

また、金利上昇の影響は、少なくとも今後数カ月間は新築住宅販売への悪影響となるだろう、と付け加えた。

主要州すべてで新築住宅販売が減少し、クイーンズランド州(-15.5%)、ニューサウスウェールズ州(-15.3%)を筆頭に、西オーストラリア州(-13.5%)、ビクトリア州(-11.1%)、南オーストラリア州(-9.7%)が続いた。

ロシア・CIS地域

第2四半期のロシアのGDP成長率は前年同期比4.0%減

ロシアの第2四半期の国内総生産は、ロシア・ウクライナ戦争とそれに伴う国際制裁の影響を受け、前年同期比で4%縮小したことが、速報値で明らかになった。

ロシア中央銀行は、第2四半期のGDPが4.3%縮小すると予想し、第3四半期には7%減少すると述べた。中央銀行は4月に、2022年のGDPは4%~6%縮小し、2023年後半に経済が回復し始めると予測していた。

ヨーロッパ地域

第2四半期のフランスの失業率は7.4%

フランスの第2四半期の失業率は、前期(7.3%)から上昇して7.4%となり、市場コンセンサス(7.3%)を若干上回った。失業者数は2万9000人増の230万人となった。

同時に、15歳~24歳の失業率は1.3%上昇し17.8%となったが、新型コロナウイルス危機以前の水準(3.7%差)を明確に下回る水準にとどまった。

しかし、25歳から49歳の失業率は6.7%とほぼ横ばい(0.1%増)、50歳以上では5.2%と減少(0.3%減)している。雇用率は68.0%と横ばいで、ILOの定義に従って雇用率を測定して以来、初めてのピークとなった。

一方、活動率は73.4%から0.1%上昇し、過去最高だった前四半期の水準を上回った。

6月のイギリスのGDPは前月比0.6%減

イギリスの6月のGDPは、あ前月比0.6%減となり、5月(同0.4%増)から縮小し、市場コンセンサス(同1.3%減)は上回った。プラチナ記念日、5月の銀行祝日の移動により、5月は営業日が1日増え、6月は営業日が2日少なかった。

サービス業は0.5%減で、テスト・トレース活動がさらに減少し、予防接種も尾を引いているため、人の健康活動がGDP減少の主な要因となっている」。また、製造業が1.6%減、建設業が1.4%減となり、生産は0.9%減となった。

一方、消費者向けサービスの生産高は横ばいとなった。イギリスのGDPは、2020年2月にはコロナウイルス感染前の水準を0.9%上回ると推定されている。

第2四半期のイギリスのGDPは前期比0.1%減

イギリスの第2四半期のGDPは、1年以上ぶりの縮小となり、市場コンセンサス(前期比0.2%減)を上回り、同0.1%減となった。サービスは0.4%減で、コロナウイルス活動の減少を反映し、人の健康・社会事業活動がマイナスとなった。

一方、新型コロナウイルスによる観光産業の規制緩和を受けた旅行代理店やツアーオペレーター、宿泊・飲食サービス活動、芸術・娯楽・レクリエーション活動などの消費者向けサービスでが増加した。

消費面では、家計消費は0.2%減少し、純貿易のプラスを相殺した。前年同期比では、1.9%増となった。

6月のイギリスの貿易収支は113億8700万ポンド

イギリスの6月の貿易収支は、5月(91億1900万英ポンドの赤字)から拡大し、113億8700万ポンドの赤字。輸出は、非EU諸国向け(11.9%減)、EU諸国向け(3.9%減)ともに減少する中で、財販売が8%減と低迷し、566億800万ポンドと4.2%の減少。

一方、サービス輸出は0.6%増の274億5100万ポンド。一方、輸入は0.4%減の699億9500万ポンドで、財が1%減、EU諸国からの購入が4.2%減、非EU諸国からの購入が2.4%増となり、これに引きずられる形で減少した。サービスの輸入は1.5%増加した。

第2四半期のイギリスの企業投資は前期比3.8%増

イギリスの第2四半期の企業投資は、前期比3.8%増となり、第1四半期(同0.6%減)から反転し、2021年第2四半期以来の強い伸びとなった。市場コンセンサス(同0.3%減)を上回った。

その他の建物・構造物(3.0%)、住居(1.2%)への投資が増加したが、その他の機械設備(2.6%)、知的財産権(1%)、輸送機器(0.9%)への投資支出の減少がそれを一部相殺した。前年同期比では、5%増加し、前期の8.3%の増加から減速した。

7月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比6.1%増

フランスの7月の消費者物価上昇率は、6月(前年同月比5.8%増)から上昇し、1985年7月以来最も高い6.1%増となった。

サービス価格(3.9%、6月の3.3%)、食料品価格(6.8%、5.8%)、さらに製造品価格(2.7%、2.5%)で加速がみられた。一方、エネルギー価格はわずかに減速した(28.5%対33.1%)。

未加工食品やエネルギーなどの変動項目を除いた年間コアインフレ率は、7月に過去最高の4.3%に持ち直した。前月比では、0.3%上昇し、前月の0.7%上昇から鈍化した。調和消費者物価指数は、前年比6.8%増で過去最高、前月比0.3%増となった。

6月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比0.7%増

ユーロ圏の6月の鉱工業生産性は、前月比0.7%増となり、5月(同2.1%増)から縮小したが、市場コンセンサス(同0.2%増)を上回った。

生産は資本財で増加(5月の0.6%に対し2.6%)、エネルギーで回復(3.4%に対し0.6%)したが、耐久財と非耐久財では共に減少(1%に対し1.1%減)、非耐久財では2.2%減となった。

EUの最大経済圏では、ドイツ(0.6%)、フランス(1.3%)、スペイン(1)で生産が増加したが、イタリア(2.1%)では減少した。前年同月比では、5月の1.6%増から2.4%増となった。

北米地域

7月のアメリカの輸入物価は前月比1.4%減

アメリカの7月のの輸入物価は、前月比1.4%下落し、6月(同0.3%増)増加し、市場コンセンサス(同1%下落)を上回った。燃料輸入価格が前月の6.2%上昇から7.5%下落したため、2021年12月以来の輸入物価の低下となった。

一方、非燃料輸入価格は0.5%減となり、3カ月連続の減少となり、6月の0.6%減から緩和された。前年同月比では、8.8%上昇した。

7月のアメリカの輸出物価は前月比3.3%減

アメリカの7月の輸出物価は、6月(前月比0.7%増)から低下し、市場コンセンサス(同1.1%下落)も下回り、同3.3%下落した。輸出物価の下落は7ヵ月ぶりで、1ヵ月間の下落幅としては2020年4月以来の急激なものとなった。

農産物と非農産物の価格がそれぞれ低下したことが下落の要因となった。前年同月比では、13.1%上昇した。

8月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は55.1

アメリカの8月のミシガン大学消費者信頼感指数は、7月(51.5)から上昇して55.1となり、3カ月ぶりの高水準で、市場コンセンサス(52.5)を上回った。期待指数は47.3から54.9に上がったが、現在の経済状況指数は58.1から55.5に低下した。

1年後のインフレ率は5.2%から5%に低下し、2月以来の低水準となったが、1年前の4.6%を依然として大きく上回っている。一方、5年後のインフレ見通しは、6月の2.9%から3%へとわずかに上昇した。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

ペルー中央銀行は政策金利を0.5%引き上げて6.5%に設定

ペルー中央銀行は、政策金利を50bp引き上げて6.50%に設定した。13回連続の利上げとなった。7月のインフレ率は前年同月比8.74%増となり、わずかに鈍化したが、25年ぶりの高水準を保っている。

また、ペルー中央銀行は、2023年下期には、インフレ率が目標の1%~3%の範囲内に収まると見込んでいる。エネルギー・食品価格が下落し、インフレ率は今後緩やかに低下すると見込んでいる。

アルゼンチン中央銀行は9.50%利上げ

アルゼンチン中央銀行は、政策金利を9.50%引き上げて69.50%に設定した。高どまりするインフレ抑制がねらいだ。今回の利上げは金利構造の正常かを目指すもので、金利を「実質的にプラスの領域」に近づけるのがねらいだ。

政策金利の引き上げは年内のインフレ期待を低下し、金融と為替の安定性を強固にするのにつながるとした。

メキシコ中央銀行は政策金利を0.75%利上げ

メキシコ中央銀行は、政策金利を0.75%を引き上げ、過去最高の8.50%に設定した。5人の政策委員全員が一致した。0.75%の利上げは前回に続き2回目。

メキシコ中央銀行は、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の利上げサイクルに追随し、制作金利6.00%の金利差を維持するとみているとした。また、メキシコ中央銀行は、過去10回の会合で合計4.50%の利上げを実施した。

政治・経済動向

バルト3国が中国との枠組みを離脱

バルト3国のエストニアとラトビアは、中国との経済的な協力枠組みからの離脱を決めたとが明らかになった。枠組みには中東欧などの17カ国と中国が参加。しかし、リトアニアが2021年に離脱を宣言。これでバルト3国全てが離脱したことになる。

枠組みが始まったのは2012年からで、巨大経済圏構想を目指して経済協力などを提唱していた。エストニアとラトビアの外務省は、中国とは今後、国際ルールに基づく秩序と人権を尊重した協力を通じ、建設的で実利的な関係を築く努力を続けるとした。

OPECは2022年石油需要増予想を下方修正

石油輸出国機構(OPEC)は、月報を発表したが、それによると、2022年の世界石油需要増加幅が日量310万バレル(3.2%)となり、前回予想から26万バレル減ると見込んでいることがわかった。

一方、国際エネルギー機関(IEA)は、増加幅が日量210万バレルと予測し、前回予想から38万バレル増やした。

物価・賃金・生活総合対策本部を開催

岸田文雄首相は、物価動向に関するヒアリングにおいて、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、エネルギーや食料品に集中して物価高への追加策を講じることを明らかにした。

米中間の緊張の高まりがもたらす気候への影響

ここ数カ月、中国とアメリカの緊張が高まるにつれ、私は、気候変動に関する米中両国の長年の取り組みの持続可能性について考えてきた。

ロシアがウクライナに侵攻した数週間後の4月、私はジョン・ケリーとのインタビューで、米国トップの気候外交官に、中国がクレムリンの戦争を支持した場合、米国と北京は気候変動に関して協力し続けることができるのか、と尋ねた。

彼の答えは、あまり安心できるものではなかった。「我々は2回ほどズーム・ミーティングを行ったが、問題がどのように関連してくるかを見極めようとしているところだ」と彼は言った。

8月5日、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に呼応して、北京がアメリカとの気候変動協議を中断すると発表したため、この協力関係は破綻してしまった(中国は台湾を離反した州とみなしている)。出典:TIME(20220811)

中国、ペロシ演説のダメージコントロールで台湾と沖縄を標的に
8月2日深夜、ナンシー・ペロシ下院議長を乗せた米空軍のボーイングC-40Cが台北松山空港に無事到着したとき、中国全土からどよめきが聞こえたという。

中国の最新鋭戦闘機が着陸を妨害し、韓国か日本へ向かうのではないかとの予想に反して、ペロシは問題なく着陸した。

その代わりに、中国の習近平国家主席が計画していたのは、台湾を囲む6つの海空域をカバーする大規模な軍事演習を発表することであった。

台北上空を弾道ミサイルが飛び、沖縄付近の日本の排他的経済水域にミサイルが着弾するなど、新しい要素も盛り込まれていた。中国のタカ派が期待していたよりも抑制的な対応ではあったが、沖縄を標的にすることは危険な「チキンゲーム」になりかねない。

いつか中国が沖縄に駐留する米軍を直接攻撃する意図が明らかになれば、米中間の戦争が容易に引き起こされ、それが世界規模の戦争に拡大する可能性があるのだ。
出典:NIKKEI Asia(20220811)

ガソリン価格は数カ月ぶりに1ガロン4米ドルを下回る

AAAが木曜日に発表したところによると、アメリカのガソリン1ガロンの平均価格が5カ月ぶりに4米ドルを下回ったという。

ガソリン価格は、6月中旬に1ガロン5.01ドルという名目上の過去最高値まで上昇したが、それ以来着実に下がり続け、木曜日には1ガロン3.99米ドルになっている。

AAA広報担当のアンドリュー・グロス氏はUSAトゥデイ紙に、「上昇し、そして今下降しているので、非常に単純なジェットコースターのようなものだ」と語った。「物事が本当に速く上がるときは、本当に速く下がる傾向もある。

グロス氏は、原油価格の下落、需要の減少、バイデン大統領による戦略石油備蓄からの撤退を、「かなり良い小さなバンドエイド」として評価した。
出典:THE WEEK Daily Business Briefing(20220811)

暗号資産の新しい動き

7月の暗号資産のデリバティブ取引高が前月比13%増

調査会社クリプトコンペアは、データを発表したが、それによると、7月の暗号資産(仮想通貨)の主要取引所のデリバティブ(金融派生商品)取引高が前月比13%増となり、3兆1200億米ドルとなった。

暗号資産の取引全体に占めるデリバティブ市場の割合は69%であり、6月の66%から上昇。7月の全体の取引高を4兆5100億米ドルに押し上げた。

デリバティブ取引高は7月29日に2450億米ドルに達し、1営業日の取引高で6月の最高(2230億米ドル)を9.7%上回った。7月の現物取引は前月比1.3%減の1兆3900億米ドルとなり、2020年12月以来の低水準となった。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は87%超

8月12日、東京株式市場の日経平均株価は、10日終値に比べ727円65銭高の2万8546円98銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億5793万株。売買代金概算は3兆7126億円。値上がりした銘柄数は1607銘柄(87.43%)、値下がりした銘柄数は192銘柄(10.44%)、株価が変わらなかった銘柄数は39銘柄(2.12%)であった。

ニューヨーク株式市場

8月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,430米ドル72セント、S&P500総合は4,225.02ポイント、ナスダック総合は12,866.31ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,740米米ドル56セント、S&P500総合は4,279.68ポイント、ナスダック総合は13,046.06ポイントで、それぞれの取引を引けた。。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月12日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの8月12日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,257,730円
高値3,259,523円
安値3,160,000円
終値
3,188,594円

始値3,257,730円で寄りついたあと、最高値3,259,523円まで上昇したが、3,229,912円まで押し戻されて下落し、1時台には3,221,093円まで下落したが、3,233,078円まで買い戻されて上昇した。

2時台には3,249,258円まで上昇したが、3,239,768円まで押し戻されて下落し、5時台には3,200,015円まで下落したが、3,221,020円まで買い戻されて上昇し、6時台には3,238,517円まで上昇したが、3,219,850円まで押し戻されて下落した。

9時台には3,166,716円まで下落したが、3,197,977円まで買い戻されて上昇し、11時台には3,216,526円まで上昇したが、3,206,368円まで押し戻されて下落し、13時台には3,190,225円まで下落したが、3,191,026円まで買い戻されて上昇した。

14時台には3,208,815円まで上昇したが、3,193,267円まで押し戻されて下落し、15時台には3,185,616円まで下落したが、3,196,394円まで買い戻されて上昇した。

16時台には3,201,230円まで上昇したが、3,196,011円まで押し戻されて下落し、18時台には3,190,000円まで下落したが、3,225,000円まで上昇した。その後、3,204,642円まで押し戻されて下落した。

20時台には最安値3,160,000円まで下落したが、3,171,386円まで買い戻されて上昇し、22時台には3,197,400円まで上昇したが、3,187,066円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,172,222円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,188,594円をつけ、8月12日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、99,523円であった。

8月13日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,400,000円~3,200,000円

経済指標時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント時間
シンガポール・World Blockchain Summit – Singapore(~15日)(シンガポール)
米・予備選挙(ハワイ州)
韓国・ETH Seoul(ソウル)
中・香港国際ティー・フェア(香港)
中・フード・エキスポ(~15日)(香港)
ベトナム・VietFood & Beverage 2022 + ProPack Vietnam 2022(ホーチミン)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

8月13日のビットコインは、始値3,188,677円で寄りついたあと、3,184,857円まで下落したが、3,207,078円まで買い戻されて上昇し、1時台には3,219,005円まで上昇したが、3,208,835円まで押し戻された。

2時台には3,213,153円まで上昇したが、3,207,236円まで押し戻されて下落し、3時台には3,203,814円まで下落したが、3,223,850円まで買い戻されて上昇した。

5時台には3,244,726円まで上昇したが、3,235,557円まで押し戻された。6時台には始値3,235,557円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
8月12日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。0時台には最高値325万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は318万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はやや上昇し、転換線は上昇している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

これらのことから、ビットコインの価格はいったんは下落するかもしれないが、その下落は大きなものではなく、再び、上昇に転じるものと思われる。

ちなみに、単純移動平均線をみておこう。短期線の9日銭が30日銭をしたから上へ突き抜けるゴールデンクロスを形成している。これは明らかに価格上昇のサインである。

したがって、ビットコインの価格は330万円から340万円前後でレンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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