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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+4.17%。330万円を中心にレンジ相場を形成か

8月8日 18時台には最高値326万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

7月の街角景気は前月比9.1ポイント低下

8月8日、内閣府は、7月の景気ウオッチャー調査を発表したが、それによると、景気の現状判断DIは43.8となり、前月比9.1ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症が再拡大し、原材料・食料品価格の高騰が景況感も影響を与えた。

2022年1月(19.6ポイント低下)以来の大きな下落幅で、景気判断を「持ち直しに足踏みがみられる」とした。景気判断が低下したのは2カ月連続。

家計動向関連DIが10.9ポイント低下し、企業動向関連DIが3.7ポイント低下し、雇用動向関連DIが8.9ポイント低下した。

先行き判断DIは、前月から4.8ポイント低下して42.8であった。内閣府は先行きについて「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」とした。

6月の日本の経常収支は1324億円の赤字

日本の経常収支は、前年同月(7396億円の黒字)から大幅に減少して1324億円の赤字となり、市場コンセンサス(7038億円の赤字)からは改善した。

経常収支の赤字は1月以来のことで、輸出が20.4%増、輸入が49.2%増、財収支が6336億円の黒字から1兆1140億円の赤字に反転した。

一方、第一次所得は5225億円の黒字から1兆2200億円の黒字に拡大し、第二次所得は7900億円の黒字から1600億円の黒字に反転した。一方、サービス収支の不足額は3376億円から2545億円に縮小した。

7月のレアアースの輸出は前年同月比8%減

中国税関総署は、7月のレアアース(希土類)輸出を発表したが、それによると、3637.10トンで、前年同月の3955.40トンから8%減少した。前月比では14.7%減。1月~7月の輸出は2万9865.90トンとなり、前年同期比7.5%増。

スリランカは国内債とソブリン債の再編を検討

スリランカのウィクラマシンハ大統領は、国内債とソブリン債の再編を検討していることを明らかにした。政府は、120億米ドルの債券を含む対外債務の再編計画している。スリランカ中央銀行は、国内債務の再編を検討しないとしていた。

経済危機に直面しているスリランカは8月、30億米ドルの支援を求めて国際通貨基金(IMF)との交渉を再開する。

7月の中国の貿易収支は1012億6000万米ドルの黒字

中国の7月の貿易収支は、前年同月(558億9000万米ドルの黒字)から増加し、1012億6000万米ドルの黒字となり、市場コンセンサス(900億米ドルの黒字)を大きく上回った。

出荷額は前年同月比18%増と過去6ヵ月で最高の伸びを示したが、輸入額の伸びは2.3%と大幅に鈍化した。1月~7月期の貿易黒字は4823億米ドル。対米貿易黒字は415億米ドルで、6月(414億米ドルの黒字)とあまり変わらなかった。

ロシア・CIS地域

モスクワ取引所は友好国の非居住者の株式取引許可を延期

モスクワ取引所は、友好国(ロシア制裁をしていない国)の投資家に対して8日から株式取引ができるとの約束を果たせないと述べた。取引所は7月に友好国の非居住者に対し、8日から株式とデリバティブ(金融派生商品)市場で取引ができるとしていた。

要人発言

(連邦準備制度理事会理事)FRBは0.75%追加利上げを検討すべきである

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)理事のミシェル・ボウマン氏は、高止まりしているインフレ抑制のために、今後のFOMCでさらに75bpsの利上げを検討する必要があるとの見解を示した。

ミシェル・ボウマン氏は、インフレ率が確実に低下したのを確認できるまで、75bps程度の利上げを検討すべきであるとした。

現在行っている金利引き上げが適切になると思うが、経済状況の同行が不透明であるため、データや経済動向をふまえた上で、利上げを行うべきであるとした。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

ミャンマー中央銀行が通貨チャットの公式レートを13.5%切り下げ

ミャンマーの中央銀行は、通貨チャットの公式レートを13.5%切り下げ、1米ドル=1850チャットから、同2100チャットとしたことを明らかにした。

ミャンマー中央銀行は、外貨管理強化措置を導入した。地元の企業や銀行に対して、海外からの融資の返済の中断・延期を指示し、外貨は1営業日以内に全ての地元銀行に預けるか両替を命じた。

政治・経済動向

日米は中国の影響力の中でソロモン諸島との関係強化を誓う

日本とアメリカの政府高官と軍関係者は日曜日、第二次世界大戦のガダルカナルの戦いから80周年を記念して首都ホニアラに集まり、中国の影響力が増す中、ソロモン諸島との協力関係を強化することを誓い合った。

1942年、ソロモン諸島のガダルカナル島をめぐる米海兵隊と日本軍の激戦は約半年に及び、日本軍の死者は飢えと病気で約2万2000人に上った。連合軍はこの戦闘で約1600人の死傷者を出し、さらに数千人が病死した。出典:the japan times(20220807)

世界的な金融危機は始まったばかりだ

100年以上前にアメリカの連邦準備制度が創設されて以来、主要な金融市場の崩壊はすべて、中央銀行が政治的な動機で意図的に引き起こしてきた。今日も状況は変わらない。

明らかにFRBは、自らが作り出した人類史上最大の投機的金融バブルを崩壊させるために、金利という武器で行動しているのだ。

世界的な暴落は、1931年のオーストリアのクレディスタンシュタールや2008年9月のリーマン・ブラザーズの失敗のように、常に周辺部から始まる。

金融市場がすでにメルトダウンしている中で、FRBが6月15日に決定した過去30年間で最大の単独利上げは、今や世界恐慌とそれ以上の事態を保証している。

FRB、ECB、日銀が国債を買い占め、前例のないゼロに近い金利、あるいはマイナス金利を14年間も維持することで作り上げた「安い信用」バブルの規模は、想像を絶している。

金融メディアは連日ナンセンスな報道でそれを覆い隠し、世界経済はいわゆる「スタグフレーション」や不況への備えが整いつつあるのである。今後数ヶ月の間に起こることは、政策の劇的な転換がない限り、史上最悪の経済恐慌である。
出典:Global Research(20220730)

WHO、サル痘の世界的緊急事態を発表。腐敗した世界の指導者たちが次のパンデミックに備える

2022年7月23日、世界保健機関は、サルモドキを国際保健上の緊急事態と宣言した 2022年5月に、グローバル・リサーチはサルモドキの物語に関するAFLDSの見解をお届けした。

案の定、世界保健機関(WHO)と肩を並べる腐敗した世界の指導者たちは、永久的な世界的大流行のための彼らの探求において、ビートを見逃さない。世界的緊急事態」宣言の決定について、主要メディアはこう報じている。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、国連保健機関の緊急委員会の専門家の間で合意が得られないにもかかわらず、”タイブレーカー “として行動したと述べた。

国連保健機関の長が、専門家の推薦なしにこのような決定を一方的に下したのは初めてのことであった。出典:Global Research(20220731)

電気自動車レースで躍進する中国

電気自動車といえばテスラだが、販売台数では中国のライバル企業であるBYDに抜かれている。中国のクリーンエネルギー車に対する需要の高まりと輸出の急増を考えれば、これは驚くことではない。

中国は世界の生産台数の60%近くを占め、世界のEV工場として台頭。スマートフォンや液晶ディスプレイの製造、5G通信、人工知能の分野でもリーダーであることから、北京はテクノロジーとイノベーションの強国となることを目指し、順調に推移している。

ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイが支援する深センのBYDは、今年上半期に約64万1000台のEVを販売し、テスラの56万4000台を越えている。BYDの数字は2021年の同時期から300%以上増加し、テスラの増加率は46%だった。
出典:South China Morning Post(20220807)

アメリカのインフレ抑制努力がアジア金融危機の再来を招かない理由

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策における強硬なシフトは、しばしば新興国における金融・経済的ストレスの増大を招いてきた。

1990年代初頭、FRBはインフレ抑制のために先手を打って金利を引き上げ、メキシコの「テキーラ」危機を招いた。2013年にはFRBが金融引き締めの意向を示し、「テーパー・タントラム」と呼ばれる新興国市場の大規模な売り浴びせが発生した。

このような経緯から、アセアン+3諸国(東南アジア諸国連合の10カ国と中国(香港を含む)、日本、韓国)の政策立案者は、FRBのタカ派的な姿勢を強めることに特に不安を感じていると思われる。出典:South China Morning Post(20220807)

ウクライナ戦争で「途方もなく」軍事的に困難な状況にあるロシア

あるヨーロッパの政治家によると、ロシアは現在、ウクライナで「途方もない」軍事的困難に直面している可能性があり、外国の同盟国からの援助が数カ月にわたる紛争を好転させる可能性があるという。

アメリカや他の国々によるウクライナへの軍事的援助の供給は、ドイツのシュトゥットガルトに近いアメリカの施設で調整されていると伝えられている。

ドイツの公共放送Deutsche Welle(DW)の報道によると、アメリカは現在、注目の高機動砲ロケットシステム(HIMARS)、ドイツとオランダのPzH 2000自走榴弾砲など、約50カ国からウクライナへのこうした援助を支援しているという。

土曜日に、ドイツの議員で同国連邦国防相の首席補佐官であるニコ・ランゲ氏は、このウクライナへの大幅な軍事援助の流入は、ロシアの侵攻の力学を変えつつあると述べた。
出典:Newsweek(20220807)

上院民主党が予算案を可決、バイデン氏の勝利となる

民主党は日曜日、選挙期間中の経済対策を上院で可決した。ジョー・バイデン大統領の当初の国内構想ほど野心的ではないが、地球温暖化の抑制、医薬品コストの緩和、巨大企業への課税といった党の根強い目標には依然として合致する、苦渋の妥協案であった。

7400億米ドルと見積もられた法案は次に下院に送られ、議員たちはバイデン大統領の優先事項を実現する態勢を整えている。上院民主党は、徹夜の会議の後、Kamala Harris副大統領が同数票を投じ、51対50で一致したため、歓声が上がった。

ジョー・バイデン大統領は、デラウェア州レホボトビーチから声明を発表し、「今日、上院民主党は、特別利益よりもアメリカの家族の味方をした」と述べた。「私は、政府が労働者家族のために再び働くようにすることを約束して大統領選に臨んだ。
出典:Sentinel & Enterprise(20220808)

中国が台湾周辺で軍事演習の継続を発表
東部戦区の中国の人民解放軍は、台湾島周辺の空・海域で、合同演習を行ったことを明らかにした。海上の艦隊や対潜水艦を念頭においた攻撃訓練を行ったという。

中国政府は、4日~7日まで台湾周辺で大規模軍事演習の実施を発表し、実施した。演習の終了ははっきりせず、演習の常態化をねらって、台湾に揺さぶりをかけている。

7月の世界のM&Aは前年同月比60%減の2118億米ドル

リフィニティブは、2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額を発表したが、それによると、前年同月比60.2%減の2118億6150万米ドルであった。エネルギー電力やヘルスケア、ハイテクが多かった。

地域別では、アメリカが前年比84.6%減の414億6160万米ドル、欧州が同10.0%減の949億2870万米ドル、アジア太平洋地域(日本除く)は同63.4%減の463万2750万米ドル、日本は同30.7%減の16億9230万米ドルであった。

特別買収目的会社(SPAC)を通じたM&Aは、前年比94.0%減の59億6180万米ドルであった。

ドイツは対中貿易戦争ならブレグジットの6倍近い損失

8月8日、ドイツのIFO経済研究所は、もし、ドイツと欧州連合(EU)が中国との貿易戦争に直面したら、ブレグジット(英国のEU離脱)の約6倍弱の損失を被る可能性があることを明らかにした。

もっとも大きな打撃を受ける業界は自動車産業で、8.47%の付加価値を損なうという。輸送機器メーカーは5.14%、機械エンジニアリング産業は4.34%の付加価値を損なうとしている。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は48%超

8月8日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比73円37銭高の2万8249円24銭と4日続伸。

プライム市場の売買高概算は11億2335万株、売買代金概算は2兆7090億円。値上がりした銘柄数は894銘柄(48.63%)、値下がりした銘柄数は867銘柄(47.17%)、株価が変わらなかった銘柄数は77銘柄(4.18%)であった。

ニューヨーク株式市場

8月8日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,877米ドル67セント、S&P500総合は4,155.93ポイント、ナスダック総合は12,763.72ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,834米ドル23セント、S&P500総合は4,140.13ポイント、ナスダック総合は12,645.4ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月8日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの8月8日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,123,213円
高値3,267,997円
安値3,106,859円
終値
,253,500円

始値3,123,213円で寄りついたあと下落し、1時台には最安値3,106,859円まで下落したが、3,118,843円まで買い戻されて上昇し、3時台には3,145,697円まで上昇したが、3,136,032円まで押し戻されて下落した。

4時台には3,126,785円まで下落したが、3,129,539円まで買い戻されて上昇し、6時台には3,159,500円まで上昇したが、3,149,495円まで押し戻されて下落し、8時台には3,115,004円まで下落したが、3,131,328円まで買い戻されて上昇した。

9時台には3,159,294円まで上昇したが、3,148,997円まで押し戻されて下落し、10時台には3,130,617円まで下落したが、3,138,974円まで買い戻されて上昇した。

18時台には最高値3,267,997円まで上昇したが、3,250,995円まで押し戻されて下落し、20時台には3,230,000円まで下落したが、3,255,389円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,266,994円まで上昇したが、3,、253,000円まで押し戻されて下落し、22時台には3,234,125円まで下落したが、3,248,193円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,258,213円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,253,500円をつけ、8月8日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、161,138円であった。

8月9日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,300,000円~3,200,000円

経済指標時間
豪・ウエストパック銀行消費者信頼感指数変化(8月)(1.4%増)10:30
豪・ウエストパック銀行消費者信頼感指数(8月)(85)10:30
豪・ナショナルオーストラリア銀行景況感(7月)(2)10:30
政治・経済イベント時間
Zorathon(~10日)(オンライン)
韓国・Korean Blockchain Week(~12日)(ソウル)
Crypto Meetup in Metaverse(~10日)(メタバース)
加・SIGGRAPH 2022(~11日)(ブリティッシュコロンビア州バンクーバー)
韓国・ETH Seoul(~13日)(ソウル)
加・SIGGRAPH 2022(バンクーバ)(~11日)(バンクーバ)
加・Blockchain Futurist Conference 2022(~10日)(トロント)
米・予備選挙(ミネソタ州、バーモント州、ウィスコンシン州、コネチカット州)
ケニア・総選挙、上院・下院選挙、48カウンティの知事選挙、地方議会選挙
要人発言時間
特筆すべきものはなし

8月9日のビットコインは、始値3,253,490円で寄りついたあと、3,252,458円まで上昇したが、3,231,544円まで押し戻されて下落し、1時台には3,210,500円まで下落したが、3,220,591円まで買い戻されて上昇した。

3時台には3,230,871円まで上昇したが、3,224,678円まで押し戻されて下落し、4時台には3,208,888円まで下落したが、3,228,622円まで買い戻されて上昇した。

5時台には3,257,067円まで上昇したが、3,250,067円まで押し戻された。6時台には始値3,247,554円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
8月8日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。18時台には最高値326万円台まで上昇したが、その後は伸びwかいて押し戻され、終値は325万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも水平である。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

このことからいえば、ビットコインの価格はいったんは下落するかもしれないが、その下落幅はそう大きいものではなく、再び上昇に転じるものと思われる。

したがって、価格は330万円を中心に推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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