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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+2.73%。320万円から310万円の間でレンジ相場を形成か

8月5日 23時台には最高値315万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

6月の実質賃金は前年同月比0.4%減

8月5日、厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表したが、それによると、物価変動の影響を除いた6月の実質賃金は、前年同月比で0.4%減少し、3カ月連続で減少したことが明らかになった。

ただ、ボーナスの増加などで賃金は上昇したが、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響による食料品やエネルギーが高騰したことで、実質賃金が減少した。

名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は、前年同月比で2.2%増の45万2695円と、6カ月連続で増加。基本給を指す所定内給与は1.3%増、残業代などの所定外給与は5.8%増と堅調に伸びた。

1月~6月の食品輸出は前年同期比13.1%増

8月5日、農林水産省は、1月~6月の農林水産物・食品の輸出額を発表したが、それによると、前年同期比13.1%増の6525億円であった。新型コロナウイルスの感染拡大のために落ち込んでいた外食向け需要が、アメリカや欧州を中心に回復したのが影響した。

さらに、円安によって、現地での価格競争力が増大したことも影響した。上半期は過去最高の輸出額であった。6月単月では1173億円で、前年同月比24%増だった。

輸出先国・地域別では、中国が前年同期比18%増の1201億円。アメリカは34.5%増の1046億円。

6月の消費支出は前年同月比3.5%増

8月5日、総務省は、6月の家計調査を発表したが、それによると、2人以上世帯の消費支出は27万6885円であった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.5%増となり、4カ月ぶりの増加となった。

消費支出を構成する10項目のうち、6項目で増加した。品目別では「教養娯楽」が13.3%増、「住居」は13.2%増、「交通・通信」は11.5%増、「保健医療」は4.0%増。

6月の韓国の経常収支は56億1000万米ドルの黒字

韓国の6月の経常収支は、56億1000万ドルの黒字となり、2カ月連続で黒字を維持したが、エネルギーや商品価格の高騰を背景に輸入手形が高止まりし、前年に記録した黒字を大幅に下回る結果となった。

商品収支の黒字は、2021年6月の75億5000万米ドルから35億9000万米ドルに減少した。サービス勘定は、運輸勘定の大幅な黒字により、1年前の10億2000万米ドルの赤字から4億9000万米ドルの赤字を記録した。

第一次所得収支の黒字は、前年の25億6000万米ドルから6月には27億7000万米ドルに増加した。第二次所得勘定は0.26億米ドルの赤字を記録した。

第2四半期のインドネシアの国内総生産は前年同期比5.4%増

インドネシアの第2四半期の国内総生産は、前年同期比5.44%増となり、第1四半期(同5.01%増)から加速し、市場コンセンサス(同5.17%増)を上回った。

商品価格の上昇に後押しされた輸出の増加の中で、新型コロナウイルスの抑制がさらに緩和されたことにより消費が強化され、5四半期連続の拡大となり、2021年第2四半期以来最も高い成長率となった。

家計消費は5.51%(第1四半期は4.34%)と上昇し、輸出は19.74%(同16.69%)、輸入は12.34%(同15.87%)となり、外需が国内総生産にプラスに寄与した。一方、固定投資はさらに増加した(3.07%、4.09%)。

政府支出の縮小幅は縮小した(5.24%減、7.59%減)。生産面では、通信(8.05%対7.16%)、鉱業・採石(4.01%対3.82%)、輸送・倉庫(21.27%対15.79%)、農業(1.37%対1.19%)、宿泊サービス(9.76%対6.56%)がより拡大された。

第2四半期の中国の経常収支は802億米ドルの黒字

中国の第2四半期の経常収支は、前年同期(455億米ドルの黒字)から拡大し、802億米ドルとなった。上半期を考慮すると、中国は1691億米ドルの経常黒字を記録した。

ヨーロッパ地域

6月のドイツの鉱工業生産性は前月比0.4%増

ドイツの6月の鉱工業生産性は、前月比0.4%増となり、市場コンセンサス(同0.3%減)を上回り、5月(同0.1%減)も上回った。

中国の新型コロナウイルスの抑制が緩和され、ウクライナ戦争の長期化によるサプライチェーンの問題が残る中、資本財の生産が1.0%増となったが、建設活動が0.8%減となった。

消費財(1.1%)と中間財(0.3%)は増加し、エネルギー(0.4%)も増加した。前年同期比では、0.5%減少した。

7月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比11.8%増

イギリスの7月のハリファックス住宅価格指数は前年同月比11.8%増となり、5月(同12.5%増)からは縮小し、2021年6月以来の低下となり、平均価格は29万3221ポンドとなり、過去最高だった前月から365ポンド下落した。

北米地域

7月のカナダの失業率は4.9%

カナダの7月の失業率は4.9%と横ばいで、過去最低となり、市場コンセンサス(5%)を下回った。失業者数は3600人減の100万3500人、長期失業者数は2万3000人減の16万2000人となった。

それでも、カナダの雇用者数は予想外に3万600人減少し、2ヵ月連続の雇用減となった。産業別では、サービス産業が減少(0.3%減の1550万人)し、財産業が増加(0.6%増の400万人)した。

また、公共部門は減少(-1.2%、430万人)したが、自営業者は増加(+1.3%、270万人)、民間企業はほとんど変化なし(-0.1%、1260万人)である。失業率、雇用者数ともに減少したため、労働力率は0.1ポイント低下し、54.4%となった。

雇用の減少は、主にオンタリオ州とプリンスエドワード島で見られた。

7月のアメリカの失業率は3.5%

アメリカの7月の失業率は、アナリストが横ばいを予想する中、6月(3.6%)から低下し、2020年2月以来の低水準となる3.5%であった。失業者数は570万人と小幅に減少した。一方、労働力率は62.1%、雇用人口比率は60.0%であった。

7月のアメリカの非農業部門雇用者数は52万8000人増

アメリカの7月の非農業部門雇用者数は、52万8000人増となり、市場コンセンサス(25万人増)を大きく上回り、6月(39万8000人増)を上回った。

最も雇用が増えたのは、レジャー・サービス業(9万6000人)、特に飲食店(7万4000人)、会社・企業経営(1万3000人)、建築・エンジニアリングサービス(1万3000人)、経営・技術コンサルティングサービス(1万2000人)。

さらに、科学研究・開発サービス(1万人)などの専門・ビジネスサービス(8万9000人)、ヘルスケア(7000人)で増加した。非農業部門雇用者総数は、2020年4月に谷を打ってから2200万人増加し、新型コロナウイルス大流行前の水準に戻った。

民間雇用は2020年2月に比べて62万9000人増加しているが、まだ回復していない分野もある。一方、政府雇用はパンデミック前の水準より59万7000人も低いままである。

7月のアメリカの民間の非農業部門雇用者の平均時給は前月比0.5%増

アメリカの7月の民間非農業部門雇用者全員の平均時給は、6月(0.4%増)から上昇して、市場コンセンサス(0.3%増)を上回り、15セント(0.5%)上昇の32.27米ドルであった。

7月の民間企業の生産・非監督職の平均時給は11セント(0.4%)上昇し、27.57米ドルだった。過去12ヵ月間の平均時給は5.2%増で、6月と同じペースで、市場コンセンサス(4.9%増)を上回った。

7月のカナダのIvey購買担当者景況指数は49.6

カナダの7月のIvey購買担当者景況指数は、6月(62.2)から急落して49.6となり、昨年12月以来の低水準で、経済活動の収縮を示唆した。雇用(61.4、6月:67.9)と在庫(61.5、66.7)で減少した。

一方、サプライヤーの納期は短縮され(39.4対42.6)、価格圧力は緩和された(73.8対77.9)。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

オーストラリア準備銀行は成長率予想を下方修正

8月5日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は、金融政策に関する四半期報告を発表した。

それによると、インフレ率が30年ぶりの高水準であることから追加利上げが必要だが、大幅な景気失速を招く恐れがあり、経済の安定維持が困難になると警告した。インフレ見通しを大幅に引き上げ、経済成長率の見通しを下方修正した。

インド準備銀行は政策金利を5.4%に設定

インド準備銀行は8月の会合で、キーレポレートを50bps引き上げて5.4%とし、3回目の利上げとなったが、市場が35bpsの利上げを予想していたことに驚き、政策当局者は中銀の目標を上回っているインフレ率を引き下げる努力を強化することになった。

今回の決定は6月の50bpsの利上げに続くもので、2019年9月以来の水準となった。中銀は2023年度のインフレ率見通しを6.7%、経済成長率を7.2%に据え置いた。6月の年間インフレ率は、食料品価格の高騰を背景に7.01%とやや緩和された。

しかし、RBIの目標範囲である2%~6%を6カ月連続で上回ったままである。また、中央銀行は常備預金制度(SDF)金利と限界常備金利(MSF)、銀行金利をともに50bps引き上げ、それぞれ5.15%、5.65%とした。

政治・経済動向

世界の半導体売上高は4カ月連続で鈍化

アメリカの半導体工業会(SIA)は、6月の半導体売上高を発表したが、それによると、前年同月比13.3%増となり、5月(同18%増)から鈍化した。4カ月連続の減少であった。

世界的な半導体販売低迷の兆候は世界最大のメモリーチップ生産国である韓国の貿易データからも判断できる。韓国の半導体輸出伸び率は7月に4カ月連続で鈍化し2.1%。前月は10.7%だった。6月の半導体在庫は過去6年余りで最大の増加幅となった。

アメリカのウォール街の賞与は最大45%減少

アメリカのコンサルティング会社であるジョンソン・アソシエイツは、アメリカの大手金融機関の従業員が受け取る今年の賞与を発表したが、それによると、最大45%落ち込む見通しであることを明らかにした。

株式や債券の引受業務を手掛ける投資銀行部門は40%~45%減少、合併・買収(M&A)助言業務部門は20%~25%減少。また、債券トレーダーとセールス担当者の賞与は15%~20%増、株式トレーダーの賞与は5%~10%増。

なぜアメリカ人は仕事を辞めるのか?

米国では、2019年12月から2022年5月にかけて、パンデミック前と比較して25%高い割合で従業員が自発的に仕事を辞めており、雇用主や一部の業界全体が、取り残された実質的なギャップを埋めようと躍起になっている。

McKinsey & Companyによるオーストラリア、カナダ、インド、シンガポール、イギリス、アメリカでの調査によると、2020年4月から2022年4月までに仕事を辞めることを選択した従業員のうち、65%が今のところ同じ業界に戻っていない。

この調査では、辞表を提出する人が最もよく挙げる理由も明らかになった。その理由は、「キャリア開発・昇進の欠如」と「不適切な報酬」である。

しかし、良い上司の重要性も強調されており、3番目に多い回答は「思いやりのないリーダー、刺激的でないリーダー」。回答者の4分の1は、職場の柔軟性の欠如も要因であると答えている。

この問題は、世界中の労働者の多くが、ロックダウン中でも在宅勤務が可能であることに気づいて以来、さまざまな程度の熱意と成功によって認められている。続きはこちらから(英文)出典:WORLD ECONOMIC FORUM(20220728)

地球の淡水循環は安全な限界を超えているとの研究結果

緑水(土壌中の植物が利用できる雨水)は、陸上および地下の生物にとって不可欠なものである。しかし、新しい研究により、この資源に対する広範な圧力が臨界点を超えていることがわかった。

2009年に科学者たちが初めて議論した概念である「惑星間境界」は、過去11,700年の間に地球システムにおいて著しく安定していた9つのプロセスを特定した。

その中には、比較的安定した気候や、農耕を基盤とした文明の繁栄を可能にした無傷の生物圏が含まれている。研究者たちは、これらのプロセスのそれぞれには、一度越えると地球システムまたはその相当部分を動揺させる危険性のある境界があると提唱した。

2015年に行われた包括的な科学的評価では、人間活動がすでに4つの惑星の境界を突破していることが明らかになった。

温室効果ガスの排出はより暑い気候を生み、6度目の種の大量絶滅は地球生物圏を構成する生命の網を解き、集約農業は環境を汚染し、自然の生息地はかなりの規模で破壊されている。

2022年初め、研究者たちは、化学汚染とプラスチックの排出と蓄積によって、第5の惑星境界を越えたと発表した。続きはこちらから(英文)出典:WORLD ECONOMIC FORUM(20220802)

女性創業者の台頭が物語る男女格差の現状

経済の不確実性が高まる中、新たなデータにより、世界の労働市場において女性が直面する体系的な課題が明らかになった。

世界経済フォーラム(WEF)が本日発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」によると、男女格差はCOVID-19の大流行時に受けた大きなダメージから立ち直っていないことが明らかになった。

この報告書は、経済的参加と機会、教育達成度、健康と生存、政治的エンパワーメントの4つの分野におけるジェンダーに基づく格差の進展をベンチマークしている。

恐ろしいことに、パンデミックの混乱と回復の遅れは、世界のジェンダーギャップを解消するのにさらに132年かかることを意味している。

LinkedInは、WEFと協力してこのレポートを作成した。私たちのユニークなデータは、働く女性が直面する多くの課題と、職場と社会をより平等にするために私たちができることを明らかにしている。
続きはこちらから(英文)出典:WORLD ECONOMIC FORUM(20220713)

戦争とパンデミックの中で拡大する世界の経常収支

長引くパンデミックとロシアのウクライナ侵攻により、世界経済が後退している。貿易、商品価格、金融の流れに影響を与え、経常収支の赤字・黒字を変化させている。

最新の対外経済報告書によると、世界の経常収支(国ごとの赤字と黒字の大きさ)は2年連続で拡大している。何年にもわたって縮小してきた収支は、2020年には世界の国内総生産の3%に拡大し、昨年はさらに3.5%に拡大、今年も拡大する見込みである。

経常収支の拡大は、それ自体では必ずしもマイナスにはならない。

しかし、世界的な過剰収支、つまり人口統計、所得水準、潜在成長率といった各国の経済的ファンダメンタルズの違いや、IMFの修正手法を用いた望ましい政策設定によって正当化されない部分は、貿易摩擦や保護主義的措置を助長しかねない。

これは、国際経済協力の推進を後退させ、通貨や資本移動の混乱を招く危険性を高めることになる。続きはこちらから(英文)出典:IMF BLOG(20220804)

富裕国が気候変動対策の公約を達成できず、緩和よりも適応が注目されるようになる

経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、富裕国の連合は、2020年までに発展途上国の気候変動対策を支援するために毎年1000億ドルを拠出するという2009年の公約を大幅に下回ることが先週金曜日に確認された。

同年の公的および民間資金による総額は833億ドルに達し、連合が当初の目標に到達するのは2023年と予測されている。

この融資が対象とするものには、緩和、適応、そしてセクターをまたいでこれらの区分に属さない「横断的」プロジェクトの3つに大別される。

気候変動そのものを抑制するための富裕国からの資金(「緩和」)は3年連続で減少し、代わりにその影響を管理するための取り組み(「適応」)に資金が注ぎ込まれている。

2018年から2020年の間に、前者は73億ドル減少し、後者は117億ドル増加したが、適応に充てられた総額は、問題の根本に取り組むために利用できる額を大幅に下回るままである。出典:TIME(20220804)

中国、「重大な主権侵害」でナンシー・ペロシ氏とその家族への制裁を発表
北京外務省は、今週台湾を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長とその直系親族に対して制裁を発動することを発表した。

同省は、ペロシ氏の台湾訪問は中国の主権と領土の一体性に対する重大な侵害であり、一帯一路の原則に対する重大な違反であると述べた。

ペロシ氏は火曜日の夜に台湾に到着し、台湾の蔡英文総統を含む政府関係者と会談した後、水曜日の午後に飛び立った。この旅は、彼女のアジアツアーの一環であり、北京の怒りを買った。出典:South China Morning Post(20220805)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は73%超

8月5日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(4日)比243円67銭高の2万8175円87銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億1246万株。売買代金概算は2兆8716億円。値上がりした銘柄数は1359銘柄(73.93%)、値下がりした銘柄数は418銘柄(22.74%)、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄(3.31%)であった。

ニューヨーク株式市場

8月5日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,593米ドル93セント、S&P500総合は4,116.87ポイント、ナスダック総合は12,538.80ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,793米ドル03セント、S&P500総合は4,144.80ポイント、ナスダック総合は12,655.83ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月5日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの8月5日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,057,863円
高値,155,777円
安値2,982,411円
終値
3,136,000円

始値3,057,863円で寄りついたあと上昇し、1時台には3,065,000円まで上昇したが、3,009,385円まで押し戻されて下落し、3時台には2,985,773円まで下落したが、3,000,489円まで買い戻されて上昇した。

4時台には3,011,681円まで上昇したが、最安値2,982,411円まで下落した。その後、2,986,295円まで買い戻されて上昇し、13時台には3,097,591円まで上昇したが、3,086,355円まで押し戻されて下落した。

14時台には3,076,342円まで下落したが、3,091,692円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,121,371円まで上昇したが、3,098,980円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,072,756円まで下落したが、3,117,059円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,125,000円まで上昇したが、3,097,816円まで押し戻されて下落した。

22時台には3,3,086,148円まで下落したが、3,109,184円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値3,155,777円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,136,000円をつけ、8月5日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、173,366円であった。

8月6日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,200,000円~3,070,000円

経済指標時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント時間
Zorathon(~10日)(オンライン)
ドミニカ・The Financial Summit)(プンタ・カナ)
米・NFT3Awards(~7日)(カリフォルニア州ロサンゼルス)
日・ものづくり体感スタジアム(~7日)(東京都)
日・第44回 日本呼吸療法医学会学術集会(~7日)(神奈川県横浜市)
韓国・ETH Seoul(~13日)(ソウル)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

8月6日のビットコインは、始値3,136,000円で寄りついたあと、3,137,136円まで上昇したが、3,106,063円まで押し戻されて下落し、3時台には3,073,776円まで下落したが、3,081,096円まで買い戻されて上昇した。

5時台には3,107,791円まで上昇したが、3,102,951円まで押し戻された。6時台には始値3,102,954円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
8月5日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。4時台には最安値198案円台をつけた後は上昇し、23時台には最高値315万円台まで上昇したが、終値は313万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はローソク足の死体位置しており、転換線はローソク足の真上にある。

これで墓核がどう動くかは判断がつきにくい。そこで、単純移動平均銭をみておこう。短期線の9日銭をローソク足は上に抜けているが、75日銭がサポートラインとなっている。

したがって、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いといっていいかもしれない。ただ、値幅は20万円以下なので、上昇してもそう大きくは上昇するとは考えにくい。

したがって、330万円を上限に、320万円から310万円の間でレンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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