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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+7.21%。350万円近辺まで上昇する可能性がある

7月20日 23時台には最高値334万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

6月コンビニ既存店の売上高は前年同月比3.8%増

7月20日、日本フランチャイズチェーン協会は、6月の全国コンビニエンスストア売上高を発表したが、それによると、既存店ベースで前年同月比3.6%増の8924億円となり、4カ月連続の増加となっt。あ

来店客数が同1.3%増。来店客数の増加は2カ月連続。平均客単価が同2.4%増。商品別にみると、おにぎり、調理パン、冷し麺などの調理麺のほか、揚げ物、ソフトドリンクなどの売れ行きが増加した。

中東地域

7月のトルコの消費者信頼感指数は68

トルコの7月の消費者信頼感指標は、前月に記録的な低水準となった63.4から68に上昇した。今後12カ月間の家計の財政状況(6月の59.9に対して67.2)、今後12カ月間の一般的な経済状況(61.6に対して70.9)に関する期待に改善がみられた。

また、現在の家計の状況(46.4対44.5)および一般的な経済状況(40.4対36.9)についても、センチメントは改善された。

ヨーロッパ地域

6月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比9.4%増

イギリスの6月の消費者物価上昇率は、前年同月比9.4%増となり、1982年以来の高率で、市場コンセンサス(同9.3%増)をわずかに上回った。

最大の物価上昇圧力となったのは自動車燃料費で、2022年6月の平均ガソリン価格は1リットル当たり18.1ペンス上昇し、少なくとも1990年以降で過去最大の月間上昇率となり、過去最高の42.3%増となった。

これは、1年前の1リットル当たり2.5ペンスの上昇と比較してのことである。食品価格は、牛乳、チーズ、卵、野菜、肉に次ぐ上昇率(2009年3月以来最も高い9.8%、5月は8.6%)を記録した。

また、住宅や光熱費の価格上昇も早かった(19.6%対19.4%)。一方、レクリエーションと文化の価格はやや緩やかなペースで上昇し(4.8% vs 5%)、中古車(15.2% vs 23.4%)とAV機器(2.4% vs 1.7%)は下落に寄与している。

前月比では、0.8%増となり、5月の0.7%、市場コンセンサス0.7%を上回った。

7月のEU圏の消費者信頼感指数は-27

EU圏の7月の消費者信頼感指数は、-27となり、6月(-23.8)から3.2ポイント低下し、市場コンセンサス(-24.9)を下回った。

ロシアからのエネルギー供給が不透明で、ECBが11年ぶりに利上げを開始する時期に成長に影響を与える中、1985年以来、最低の数値となった。欧州連合(EU)全体では、3ポイント低下し、-27.3であった。

6月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比7.4%増

南アフリカの6月の消費者物価上昇率は、5月(前年同月比6.5%増)から7.4%に急上昇し、市場コンセンサス(同7.2%増)を上回り、南アフリカ準備銀行の目標範囲である3%~6%の上限を突破した。2009年5月以来の高水準となった。

これは、燃料を理由とする輸送費(5月の15.7%から20%)、食品および非アルコール飲料(7.6%から8.6%)、特に油脂(32.5%)で価格の上昇が続いていることが要因である。

また、住居・光熱費(5.1%:4.9%)、電気・その他燃料(14.5%)、雑多な商品・サービス(4%:3.9%)もコストが増加した。

食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いた年間コアインフレ率は、前月の4.1%から6月には4.4%に上昇し、2019年3月以来の高水準となった。

前月比では、5月(同0.7%増)から1.1%増となり、市場コンセンサス(同0.8%増)を上回った。

北米地域

6月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比8.1%増

カナダの6月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.1%増となり、1983年1月以来の高水準となったが、市場コンセンサス(同8.4%増)は下回った。

世界的なエネルギー需要の高まりによるガソリン価格の高騰(54.6%対48%)を受け、交通機関の物価上昇率(16.8%対5月の14.6%)が高まった。また、レクリエーション、教育、読書(6.3%対5.4%)でも上昇率が高まった。

一方、食料品(8.8%で一定)と住居(7.1%対7.3%)のインフレ率は、継続的に上昇する住宅取得のための費用(10%対11.1%)に支えられ、高止まりのままであった。ガソリンを除く消費者物価指数は年率6.5%で、5月の6.3%から上昇に転じた。

前月比では、0.7%増となり、市場コンセンサス(同0.9%増)上昇を下回り、5月(同1.4%増)から鈍化した。

6月のアメリカの中古住宅販売件数は512万戸

アメリカの6月の中古住宅販売件数は5.4%減の512万件(季節調整済み年率)となり、2020年6月以来の低水準で、市場コンセンサス(538万戸)を大きく下回った。

住宅価格の下落が潜在的な住宅購入者に打撃を与え続けているため、販売台数は5カ月連続で減少した。

全住宅タイプの中古住宅価格の中央値は41万6000米ドルで、2021年6月から13.4%上昇し、住宅総在庫は5月から9.6%増加して126万戸になった。一戸建て住宅は4.8%減の457万戸、中古マンション・コーポは9.8%減の55万戸だった。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

中国は1年ものプライムレートを据え置く

中国人民銀行は、新型コロナウイルスの発生を受け、中央銀行が継続的な景気回復を支援しようとしているため、7月の確定値で企業向けおよび家庭向けの主要金利を安定させた。

1年物のローン・プライムレート(LPR)は3.7%で据え置かれ、住宅ローンの基準となる5年物金利は4.45%で維持された。先週は、満期を迎えた1年物中期貸出金利(MLF)を6ヵ月連続で2.85%に据え置いた。

ブルームバーグによると、主要国の利上げにより、中国の金融緩和の余地は限られている。最近、未完成住宅の購入者による住宅ローン支払いのボイコットが発生し、5年物LPRの引き下げなど、不動産セクターへの更なる政策的支援を求める声が上がっていた。

住宅ローン金利の最後の引き下げは5月だった。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は93%超

7月20日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(19日)比718円58銭高の2万7680円26銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1429万株。売買代金概算は2兆8749億円。値上がりした銘柄数は1727銘柄(93.96%)、値下がりした銘柄数は88銘柄(4.78%)、株価が変わらなかった銘柄数は23銘柄(1.25%)であった。

ニューヨーク株式市場

7月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,829米ドル99セント、S&P500総合は3,935,32ポイント、ナスダック総合は11,726.09ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,871米ドル87セント、S&P500総合は3,959,58ポイント、ナスダック総合は11,896.79ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月20日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの7月20日の値動き

3ビットコイン価格
始値3,119,030円
高値3,344,167円
安値3,096,159円
終値
3,3444,147円

始値3,119,030円で寄りついたあと、最安値3,096,159円まで下落したが、3,192,481円まで買い戻されて上昇し、1時台には3,233,771円まで上昇したが、

4時台には3,274,428円まで上昇したが、3,233,836円まで押しも度々されて下落し、5時台には3,200,000円まで下落したが、3,222,531円まで買い戻されて上昇した。

6時台には3,274,428円まで上昇したが、3,233,816円まで押し戻されて下落し、7時台には3,200,000円まで下落したが、3,232,531円まで買い戻されて上昇した。

8時台は3,286,887円まで上昇したが、3,259,338円まで押しmどされて下落し、9時台には3,166,443円まで下落したが、3,181,168円まで買い戻されて上昇し、16時台には3,294,400円まで上昇したが、3,232,690円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,220,714円まで下落したが、3,229,748円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値3,344,167円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,3444,147円をつけ、7月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、248,008円であった。

7月21日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,350,000円~3,170,000円

経済指標時間
日・貿易収支(6月)(2兆5000億円の赤字)08:50
日・日本銀行政策金利決定(-0.1%)12:00
EU・欧州中央銀行政策金利決定(0.25%)21:15
EU・欧州中央銀行金融政策解説21:15
米・新規失業保険申請件数(7月11日~16日)(24万件)21:30
EU・欧州中央銀行記者会見21:45
政治・経済イベント時間
シンガポール・GameFi Asia’22(シンガポール)
仏・Ethereum Community Conference 5(パリ)
HackFS(~29日)(※オンライン)
仏・EthCC Week(~24日)(パリ)
日・第2回 東海スーパーマーケットビジネスフェア(名古屋市)
日・ensor Technology Complex 2022 (STC2022) 使えるセンサ技術展2022(大阪市)
日・TECHNO-FRONTIER2022(~22日)(東京都)
日・メンテナンス・レジリエンスTOKYO(~22日)(東京都)
日・第8回 国際ドローン展(~22日)(東京都)
REDeFiNE TOMORROW 2022 : DeFi & Web 3.0 virtual summit(~22日)(オンライン)
日・フランチャイズ・ショー大阪2022(~22日)(大阪市)
スイス・WTO紛争解決機関会合(ジュネーブ)
パラグアイ・第60回メルコスール首脳会議(アスンシオン)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

7月21日のビットコインは、始値3,342,136円で寄りついたあと、3,354,980円mで上昇したが、3,340,310円まで押し戻されて下落し、2時台には3,238,545円まで下落したが、3,253,790円まで買い戻されて上昇した。

3時台には3,300,555円まで上昇したが、3,285,374円まで押し戻されて下落し、5時台には3,171,647円まで下落したが、3,248,189円まで買い戻された。6時台には始値3,217,876円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
7月20日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続プラスの値動きとなった。始値で最安値309万円台をつけたあとは上昇し、23時台には最高値334万円台まで上昇したが、終値も334万円台で取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあるが、転換線、基準線ともローソク足の上に位置している。そして、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

これはいっけん上昇しそうな印象を与えるが、これだけでは判断ができない。そこで、単純移動平均線をみておこう。

ローソク足は、9日線、30日線を下に割り込んでいるが、単純移動平均線はローソク足の下から、上に向かって、75日線、30日線、9日線をきれいに奈良名でいる。しかも、右肩上がりでる。

これは価格が上昇する時に見られるサインといっていい。従って、ビットコインの価格はいまだ上昇途上にあるといてもいいだろう。350万円近辺まで上昇する可能性がある。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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