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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-1.16%。270万円台を中心にレンジ相場を形成か?

7月3日 3時台には最高値262万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

政治・経済動向

アメリカと中国の貿易戦争4周年、祝うべきことはあまりない

アメリカと中国との貿易戦争が始まって4年、ジョー・バイデン大統領には、前任者の遺産である自国経済のために懲罰的関税を撤廃するかどうか、どのように対処するかというプレッシャーがかかってきている。

しかし、二国間関係においてゲームチェンジャーとなることは難しい。関税見直しは2018年に初めて課された後、法的に義務付けられているが、アメリカのインフレ率が40年ぶりの高水準に達したことで、ジョー・バイデン氏はプレッシャーにさらされている。

関税撤廃は部分的なものになり、アメリカにとって戦略的に重要な製品は除外される可能性が高い。

しかし、ワシントンの経済関係者の意見は分かれており、エコノミストは即効性は限定的と見ている。アメリカ通商代表部も中国との交渉でレバレッジを失いたくないし、ジョー・バイデン氏自身も中国に甘いと思われたくないと考えている。

北京は辛抱強く、アメリカ国内の激しい議論にもかかわらず、概して沈黙を守っている。中国製品に対する懲罰的な関税をすべて撤廃するようアメリカに求めるという、長年のレトリックを繰り返すだけである。

中国政府のある顧問は、ホワイトハウスが中国製品への関税を引き下げるか撤廃するかの選択をする可能性が高いことについて、「状況は自分ではどうしようもないほど進展している」と述べた。

北京はそのような決定を歓迎するだろうが、それによって関係が大幅に改善されるわけではないことを認識していると、オブザーバーは述べている。

貿易戦争はかつて中国で流行していた話題だったが、今はこの問題を議論することに疲労感がある。輸出企業は関税に慣れ、ここ数年生産計画を調整しており、中国の対米貿易黒字は安定している。

中国は、5月下旬にアメリカが新型コロナウイルス関連製品に関して同様の動きをしたことを受け、アメリカの製品124品目の関税免除を6カ月間延長することを発表している。

かし、中国は現在のアメリカ政権が関係をリセットするための要請を無視し、12月に期限切れとなった第一段階貿易協定の議論と再交渉の機会をジョー・バイデン大統領就任当初に逃してしまったことも非難している。

経済担当のトップは今年、貿易問題に関して実質的な会談を行っていない。中国は、第一段階貿易協定の代替をめぐる議論において、関税を特別視すべきではないと主張しており、一方、ワシントンは、中国を排除するための新しい経済圏の形成に注力している。
出典:South China Morning Post(Global Impact)(20220702)

暗号資産の新しい動き

NFT真贋鑑定のeagisがメジャーアップデート完了

株式会社woorthは、7月3日にNFT真贋鑑定を軸とするWeb3セキュリティツール「eagis(イージス)」がv1.1のメジャーアップデートを完了し、判定の高速化やポップアップ表示位置を変更できる設定画面等を実装したことを発表した。続きはこちらから。

日本初?!メディアインキュベートが『企業ロゴ』をNFT化

7月2日、未来を切り拓こうとする方々を応援する株式会社メディアインキュベートは、クリエイターエコノミーの実証実験として、企業ロゴをNFT化した事例としての試みにチャレンジする。

これまでに医療、科学、スポーツ、車、イノベーション、金融、ちいき、経営、こども、クリエイター、食、地球、美容、日常、メディア、仕事、ものづくり、安全、教育、ラグジュアリー、家族をテーマに、21の未来プロジェクトを創出してきた。

それぞれで経営陣、チームを組成しながら、イベントの開催や、勉強会、そして、メディアやカンファレンス実施の準備を推し進めていく。

それぞれでコミュニティを構築しており、コラボレーションを実施しながら、今後はクリエイターのNFT化、コミュニティ構築もサポートしていく。続きはこちらから。

【歴代最高】1156億円の総資産額、2万人超による参加によりXANAメタバースのIDOが完了

NOBORDERzが開発、XANALIA Limited が運営を行うWeb3.0メタバースプロジェクト「XANA(ザナ)」は、現在世界1位のIDO(Web3.0型資金調達)プラットフォームであるDAOMaker(ダオメイカー)においてIDO資金調達を実施した。

そして、50万※ドル(6500万円)限定の募集枠に対して、総計2万1552名、総資産額8億5453万6822※ドル(約1156億円)の投資家が全世界から参加する結果となった。

また、過去に99個にのぼるプロジェクトのIDOを成功させているDAOMakerの歴代1位の参加人数及び暗号資産建ての投資家資産総額となり、大きな注目を集めた。続きはこちらから。

セレスの子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」が新規通貨「PLT」「IOST」「ADA」の取扱いを開始

株式会社セレスの連結子会社である株式会社マーキュリーが提供する暗号資産販売所「CoinTrade(コイントレード)」において、新たにパレットトークン(PLT)、アイオーエスティー(IOST)、エイダコイン(ADA)の取扱いを開始した。

これにより、CoinTradeでは8種類の暗号資産を取り扱うこととなる。続きはこちらから。

7月も継続決定!金と銀のお取引も業界最狭水準スプレッドのゴールデンマネパタイム(17時~26時)が取引のチャンス

株式会社 マネーパートナーズは、「まいにち金・銀(商品CFD取引)」でも、ゴールデンマネパタイム(17時~26時)に「金/米ドル 0.2pips」「銀/米ドル 0.2pips」と業界最狭水準スプレッドを提示。原則固定(例外あり)。続きはこちらから。

コインベース、暗号資産市場の混乱にもかかわらず欧州進出を計画

暗号通貨取引所であるCoinbaseは、ヨーロッパ内での足跡を拡大することを検討しており、その結果、アメリカのホームマーケット以外で事業を拡大することになる。

ブルームバーグのインタビューで、暗号資産プラットフォームの事業開発・国際担当副社長のNana Murugesan氏は、取引所がすでにイタリア、スペイン、フランス、オランダなど複数の欧州市場で登録作業中であることも明らかにした。

一方、Coinbaseはすでに欧州とイギリスで存在感を示している。イギリス、アイルランド、ドイツの規制当局にすでに登録されている。さらに、この報告書は、取引所がスイスで最初の従業員を雇ったことを明らかにした。

「これらすべての市場において、我々の意図はリテールと機関投資家のための商品を持つことだ」と彼は言った。「拡大努力を加速させることによって、我々の使命を実現できるようにすることは、我々にとってほとんど実存的な優先事項のようなものだ」
出典:Finance Magnates(20220630)

ソシエテ ジェネラル、デジタルアセット活動の拡大に向け、フィンテック・メタコを採用

フランスの多国籍投資銀行であるソシエテ ジェネラル(SG)の子会社であるSG-FORCEは、スイスに拠点を置くフィンテック企業METACOと提携し、機関投資家のデジタル資産市場活動を強化することに成功した。

スイスの同社は、金融機関および非金融機関にデジタル資産管理技術とインフラを提供している。さらに、METACOは、企業がパブリックブロックチェーン上で作成されたデジタルネイティブなセキュリティトークンを発行、投資、管理できるよう支援している。
出典:Finance Magnates(20220701)

フィンテック企業がロシア初のデジタルアセット案件をアレンジャーとして仲介

ロシアの国営銀行VTBの子会社であるVTBファクタリングは、暗号資産を使った初の現金担保の主要取引を行ったと発表した。

銀行によると、この取引は短期商業債券の発行に似ている。エンジニアリング企業であるMetrowagonmashの債務プールをライトハウスのプラットフォーム上でトークン化し、VTB Factoringが購入した。

ブロックチェーンプラットフォームのAtomyzeロシアは、中央銀行が金融安定性の懸念を理由に暗号通貨の取引完全禁止を提唱していたにもかかわらず、2月にデジタル資産の交換を許可された。

ライトハウスのほか、ロシアトップの金融機関であるスベルバンクもこうしたライセンスを保有している。出典:Finance Magnates(20220630)

CoinFLEX、投資家の債務不履行をカバーするためにrvUSDトークンを発行

Coin Futures Lending Exchange(CoinFLEX)は火曜日、Recovery Value USD(rvUSD)という新しいトークンを発行した。CoinFLEXによると、同トークンの発行価格は、1rvUSDに対して1USD Coinとなっている。

発行額の上限は4700万rvUSDとされているため、取引プラットフォームは今回のトークン発行で4700万※ドルを調達しようとしていることになる。
出典:Finance Magnates(20220629)

アルゼンチン、経済大臣辞任で暗号通貨にヘッジを求める

アルゼンチンでは、マーティン・グスマン経済大臣が辞任した後、テザー社のステーブルコインUSDTをアルゼンチンペソで購入するコストが土曜日に急上昇した。

この辞任は、連立与党内の内紛が激化した後、アルベルト・フェルナンデス大統領の政府にとって最大の離脱となった。後任はすぐに指名されなかった。

分単位の価格を報告するウェブサイト「CryptoYa」によると、アルゼンチンペソで測定したUSDTの価格は、大臣がツイッターで辞任を発表した直後に主要取引所で跳ね上がったという。

Binance取引所では257アルゼンチンペソとなり、6.6%上昇した。レモンキャッシュ取引所では、価格は11%上昇し279ペソとなった。暗号資産は、土曜日にアルゼンチンで取引されている唯一の市場である。

取引量は少ないが、この動きは、少なくとも一部のトレーダーの間では、連立与党内の亀裂の拡大や、インフレ上昇やその他の経済課題に取り組む政府の能力に対する懸念があることを示している可能性がある。

暗号資産とブロックチェーンの専門サイトChainalysisによると、アルゼンチンは暗号通貨を最も多く導入している9カ国のうちの1つ。

ブエノスアイレスに拠点を置くWunderman Thompsonの調査によると、通貨危機が繰り返され、インフレ率が毎年60%前後であるこの国では、暗号資産に投資するアルゼンチン人の3分の2は、貯金を守るためにそうしていると答えている。
出典:Bloomberg(20220703)

EU、暗号資産に関する画期的なルールで暫定合意に達する

欧州連合(EU)は木曜日遅く、画期的な暗号資産市場(MiCA)指令について暫定的な合意に達し、デジタル資産業界の規制方法に関する長年の議論が非公式に終了した。

この重要な法案は、27の加盟国すべてに共通するルールで暗号セクターを規制するもので、法律家がこのような規模でセクターを監督しようとするのは世界初となる。
出典:Bloomberg(20220701)

ニューヨーク州トップの金融機関がNFTの新ガイダンスを計画

ニューヨーク州トップの金融監視機関が、非可溶性トークンの市場に対する監視を強化する動きを見せている。

ニューヨーク州金融サービス局のAdrienne Harris局長は、同局の規則がNFTにどのように適用されるかについて新たなガイダンスを発行する予定であることを明かした。同局は最近、ステーブルコインとブロックチェーン分析に関するガイドラインも発表している。
出典:Bloomberg(20220630)

メタバース・デジタル・ウォレットを発表したマーク・ザッカーバーグの後、メタ・エンディング・クリプト・プロジェクト・ノビを発表

Meta Platforms(旧Facebook)は、暗号資産化プロジェクトNoviの終了を発表した。ユーザーはできるだけ早く資金を引き出すよう勧告されている。

この発表は、MetaのCEOであるMark Zuckerberg氏が発表したメタバース用のデジタルウォレットの導入に伴うものである。

Facebookの所有者Meta Platforms Inc. (Nasdaq: META)は、金曜日に、その暗号資産プロジェクトのパイロットNoviがまもなく終了すると発表した。そのウェブサイトによると、「Noviは9月1日以降、使用できなくなります」という。

金曜日の発表で、Metaは、7月21日から、ユーザーはNoviのアカウントにお金を追加することができなくなると説明した。また、9月1日以降、NoviアプリとNovi on Whatsappの両方が使用できなくなり、ユーザーはNoviアカウントにログインできなくなる。

同社は、9月1日までにNoviの残高を引き出すようユーザーに呼びかけている。それ以降の残金は、Noviアカウントに登録されている銀行口座またはデビットカードに振り込まれる。出典:Bitcoin News(20220703)

ジュリアン・アサンジのNFT最新コレクションに備える美術界

ウィキリークスの活動家ジュリアン・アサンジの肖像画を集めたNFTコレクションが、毎年ベニスで開催される国際美術展「ビエンナーレ・アルテ」(2022年)の一部になることが決定した。

コロンビア在住のアーティストMiltos Manetas氏とイギリス人作曲家Howie B氏の発案で、「This Cannot Be Erased」と名づけられたこのシリーズ。

このコレクションは、過去2年間にマネタスが手描きしたオイル・オン・キャンバスの作品を1対1のデジタルバージョンで鑑賞できる111枚のNFTで構成されている。この「This Cannot Be Erase」NFTは、3段階に分けて販売されている。

NFTの売却で集まったお金はすべて、2年に1度フェスティバルに登場するテック系専用テント「インターネット・パビリオン」と連動した分散型自治組織(DAO)に入る予定で、奇しくもマネタスは2009年に同パビリオンを創設した。
出典:Coinspeaker(20220702)

セルシオ、暗号資産の冬の深まりで150人の従業員をレイオフ

最近の報道によると、セルシオ・ネットワークは、従業員の約4分の1を解雇した。これは、同社が声明を出し、引き出しを再開し、流動性の問題を解決するために24時間体制で取り組んでいることを改めて安心させた数日後のことである。

週末に入手したメモを引用して、イスラエルのメディアであるCalcalistは、暗号資産の貸し手が継続的な苦闘の中で従業員の約150人を解雇したというニュースを報じた。

同社のLinkedinページには、現在651人のスタッフがいると書かれているので、解雇されたのは約4分の1ということになる。

ほんの数日前、セルシオは「流動性とオペレーションを安定させるために集中し、できる限り迅速に取り組んでいる」とする声明を発表した。

以前のメッセージと同様に、同社は問題を解決するために取った具体的な手順を明らかにしなかった。ブログには次のように書かれている。

「当社は引き続き、資産の保全と保護のための重要な措置を講じるとともに、当社が利用可能な選択肢を検討しています。選択肢には、戦略的取引の追求だけでなく、負債の再構築なども含まれます」
出典:CryptoPotato(20220703)

ナイジェリアでのビットコイン禁止令。何が変わったのか?

ナイジェリアがビットコインサービスを禁止してから1年以上が経過し、同国SECは最新の規制を発表しました。ビットコイン市場は影響を受けるのでしょうか?

ナイジェリア中央銀行(CBN)が金融機関に対して暗号通貨取引のサービスを禁止する命令を出し、事実上「ビットコインを禁止」したが、ナイジェリア証券取引委員会(SEC)が最近デジタル資産に関する新しい規制を発表した。

ナイジェリア国内でビットコインの大幅な導入と利用が続いているにもかかわらず、16カ月以上経った今もなお、この命令は続いている。

先月、ナイジェリアのSECは、デジタル資産の発行、交換、保管を管理することを目的とした一連の規制を発表した。

これらの新しいデジタル資産規制は、ナイジェリアの暗号通貨市場で認識されている問題の多くを解決する規制に取り組むという、2020年9月14日のコミットメントに続くものである。出典:BITCOIN MAGAZINE(20220703)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月3日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの7月3日の値動き

3ビットコイン価格
始値2,609,594円
高値2,623,000円
安値2,540,000円
終値
2,578,000円

始値2,609,594円で寄りついたあと、2,595,028円まで下落したが、2,602,744円まで買い戻されて上昇し、3時台には最高値2,623,000円まで上昇したが、2,614,310円まで押し戻されて下洛した。

5時台には2,596,275円まで下落したが、2,604,550円まで買い戻されて上昇し、6時台には2,619,999円まで上昇したが、2,616,366円まで押し戻されて下洛し、9時台には2,590,256円まで下落したが、2,600,669円まで買い戻された。

10時台には2,592,000円まで下落したが、2,593,719円まで買い戻されて上昇し、13時台には2,611,588円まで上昇したが、最安値2,540,000円まで下落した。その後、2,600,100円まで買い戻されて上昇した。

14時台には2,620,131円まで上昇したが、2,572,243円まで押し戻された。15時台には2,592,400円まで上昇したが、2,588,994円まで押し戻されて下洛した。

17時台には2,561,000円まで下落したが、2,570,610円まで買い戻されて上昇し、20時台には2,586,690円まで上昇したが、2,580,603円まで押し戻されて下洛した。

23時台には2,565,500円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒委は終値2,578,000円をつけ、7月3日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、83,000円であった。

7月4日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,750,000円~2,570,000円

経済指標時間
独・貿易収支(5月)(12億ユーロの黒字)15:00
スイス・消費者物価上昇率(6月)(前月比0.3%増)15:30
政治・経済イベント時間
米・独立記念日
スイス・ウクライナ復興会議(~5日)(ルガーノ)
ロシア・産業総合博覧会「イノプロム」開催(~7日)(エカテリンブルク)
ポーランド・World Blockchain Summit Poland(~5日)(ワルシャワ)
MonstaPartyNFTs launch(~12日)(※オンライン)
仏・4th International Conference on Management, Social Sciences, and Information Technology 4th MSI:22(パリ)
トルコ・Academy for Global Business Advancement’s 18th Face-to-Face (in Person) World Congress(イスタンブール)
シンガポール・World Conference and Awards on Blockchain Technology(~5日)(シンガポール)
ISO/IEC JTC 1/SC 35(~11日)(※オンライン)
仏・European Summit On Multidisciplinary Innovative Research (ESMIR-22)(パリ)
ポルトガル・MIRDEC 18th Lisbon Social Science Conference(~6日)(リスボン)
トルコ・International Conference on Economics, Energy and Environment(~6日)(カッパドキア)
要人発言時間
独・ドイツ連邦銀行総裁ヨアヒム・ナーゲル氏発言21:00
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言7月5日00:00

7月4日のビットコインは、始値2,579,190円で寄りついたあと下落し、1時台には2,572,270円まで下落したが、2,590,000円まで買い戻されて上昇した。

、5時台には2,655,594円まで上昇したが、2,628,600円まで押し戻された。6時台には始値2,628,000円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
7月3日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値動きとなった。3時台には最高値262万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は257万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線、転換線はローソク足の下にあり、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

セオリー通りにいけば、ローソク足は基準線、転換線の上をいっているわけだけから、価格は上昇する可能性が高いということになる。

しかし、ローソク足は陰線がでて下落している。これを素直に判断すれば、価格は下落するかもしれないということだ。

単純移動平均線をみてみよう。短期線の9日線が30日線を下から上へ突きぬけようとし、いまにもゴールデンクロスを形成しそうである。さらに、75日線はローソク足の下にあり、サポートラインの役割を演じている。

このことから、ビットコインの価格は一時的には下落するかもしれないが、270万円台を中心にレンジ相場を形成するのではないかと思えるが、どうだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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