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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-5.66%。200万円近辺まで下落する可能性は否定できない

6月30日 5時台には最高値278万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

6月の韓国の景況感は83

韓国の6月の製造業の景況調査指数(BSI)は、5月(86)から低下して83となり、7月はさらに景況が悪化して82ポイントとなり、2021年1月以来の最低値を記録する可能性があると予想される。

また、大企業、中小企業ともに指数はそれぞれ3ポイント低下した。一方、輸出型製造業の指数は7ポイント低下し、国内型企業の指数は1ポイント低下と穏やかなペースで低下した。

5月の鉱工業生産性は前月比7.2%減

日本の5月の鉱工業生産性は、前月比7.2%減となり、市場コンセンサス(同0.3%減)からさらに低下し、4月は1.5%減であった。新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受ける中、工業生産が2カ月連続で減少した。

主に減少した業種は、自動車(8.0%減、4月0.7%減)、無機・有機化学・医薬品を除く化学(7.9%減、4.3%減)、電気機械・情報通信電子機器(11.3%減、5.1%減)であった。前年同月比では、4月(同1.7%減)からさらに低下し、5月は2.8%減となった。

5月の住宅着工件数は前年同月比4.3%減

日本の5月の住宅着工件数は、4月(前年同月比2.2%増)から鈍化し、4.3%減となり、市場コンセンサス(同1.7%増)も下回った。

これは2021年2月以来の住宅着工の減少であり、持家(4月の8.0%減に対して6.9%減)、発行(55.4%に対して55.9%減)、建売(12.1%減)、ツーバイフォー(2.0%減)の新築が足を引っ張ったものであった。

同時に、プレハブ住宅の着工は低迷した(0.1%、8.4%)。一方、賃貸住宅の着工は加速した(2.4%に対し3.5%)。

6月の中国国家統計局製造業PMIは50.2

中国の6月の国家統計局製造業PMIは、5月(49.6)から上昇して50.2となったが、市場コンセンサス(50.5)は下回った。金融資本の上海など主要経済拠点がウイルス封鎖から脱したことで、2月以来の工場活動の拡大、6カ月ぶりの急ピッチな上昇となった。

生産高(52.8、5月は49.7)、新規受注(50.4、48.2)、購買意欲(51.1、48.4)も回復し、いずれも4ヵ月ぶりにプラスに転じた。一方、新規輸出受注(49.5、46.2)、雇用(48.7、47.6)はいずれも縮小ペースが緩やかになった。

一方、納期は大幅に改善した(51.3 対 44.1)。価格面では、投入コストの上昇幅が過去6ヵ月で最も小さく(52.0、55.8)、生産コストは2ヵ月連続で低下し、同指標は昨年12月以来の低水準(46.3、49.5)となった。

先行きについては、景況感は3ヵ月ぶりの高水準(53.9に対して55.2)に強まった。

6月の中国国家統計局非製造業PMIは54.7

中国の6月の国家統計局非製造業PMIは、5月(47.8)から上昇して54.7となった。これは、複数の主要都市における新型コロナウイルス患者が減少し、規制がさらに緩和されたため、サービス部門が4カ月ぶりに拡大し、2021年5月以来最も強い伸びとなった。

新規受注(53.2、5月44.1)、新規輸出受注(50.1、42.8)ともに拡大に転じ、雇用は減少率が軟化した(46.9、45.3)。同時に、納期も大幅に改善し、昨年11月以来の短縮となった(50.8対45.3)。

価格については、投入コストは6ヵ月連続の上昇(52.6 vs 52.5)、生産価格は3ヵ月連続の下落、下落率は5月(49.6 vs 49.4)よりやや小さくなっている。また、景況感は61.3と55.6を上回り、力強さを増した。

第2四半期の中国の家計の雇用信頼感は「厳しい」が約46%

中国人民銀行(中央銀行)は、第2四半期の都市部家計の雇用信頼感指数を発表したが、それによると、2008年~2009年の世界的金融危機以来の水準に落ち込んだことが明らかになった。

雇用状況が「厳しい」と回答した家計は約46%。雇用の先行きに関する期待指数も2009年以来の低水準であった。人民銀行は、銀行調査を発表したが、それによると、第2四半期の融資需要の指数は56.6%。製造業、インフラ、小売、不動産で低下した。

企業の賃上げは「物価上昇」を理由に18.4ポイント増

日本商工会議所は、早期景気観測を発表したが、それによると、令和4年度の所定内賃金動向は、賃上げの理由は「物価上昇」を挙げた企業は29.2%であった。

賃上げ実施企業(予定含む)は9.5%増の50.9%。一方、「賃上げを見送る・未定」とした企業のうち「今後の経営環境・経済状況が不透明」を挙げた企業が76.9%であった。

韓国が2023年の最低賃金を5%引き上げへ

韓国の最低賃金委員会は、2023年の最低時給を2022年度から5%引き上げ、9620ウォン(7.39※ドル)にすることを明らかにした。最大340万人の労働者に影響する。

文在寅前大統領は、大統領就任1年目の2017年7月に最低賃金を16.4%引き上げ、5年間の任期中に最低賃金(時給)を累計41.6%引き上げた。

中東地域

5月のトルコの貿易収支は106億1000万米ドルの赤字

トルコの5月の貿易収支は、前年同月の41億6000万米ドルの赤字から106億1000万米ドルに拡大した。輸出は15.3%増の189億8000万米ドル、輸入は43.5%増の295億9000万米ドル。

1月~5月期の貿易収支は、前年同期の183億米ドルの赤字から432億米ドルの赤字となった。

ヨーロッパ地域

5月のドイツの小売売上高は前月比0.6%増

ドイツの5月の小売売上高は、前月比0.6%増となり、4月(同5.4%減)から回復し、市場コンセンサス(同0.5%増)をわずかだが上回った。非食品の売上高は、繊維・衣料・靴・革製品(10.6% )に牽引され、2.9%急増した。

一方、食料品(-0.6%)は、食料品価格の大幅な上昇が重しとなり、肉屋(-9.7%)や魚屋(-13.1%)で大幅な減少となった。また、ガソリンスタンドの売上高も4%減。2021年5月と比較すると、小売売上高は3.6%減少した。

6月のイギリスの全国住宅価格指数は前年同月比10.7%増

イギリスの6月の住宅価格指数は、前年同月比10.7%増となり、5月(同11.2%増)からやや鈍化し、市場コンセンサス(同10.8%増)を下回った。5月と比較すると、住宅価格は0.3%上昇し、11カ月連続の上昇となった。

イギリスの典型的な住宅の価格は、27万1613ポンドと過去最高を更新し、平均価格は過去1年間で2万6000ポンド以上上昇した。

「住宅購入のための住宅ローン承認件数は4月に流行前の水準に戻り、調査会社は新規購入者の問い合わせに若干の軟化が見られると報告するなど、減速の兆しが見えつつある」

「とはいえ、高いインフレが家計を圧迫し、消費者信頼感がすでに過去最低レベルにまで落ち込んでいることを考えれば、住宅市場は驚くほどの勢いを保っている」
Nationwideのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は述べた。

第1四半期のイギリスの経常収支は517億ポンドの赤字

イギリスの第1四半期の貿易収支は、経常赤字が前期(73億ポンドの赤字)から拡大し、517億ポンド(対GDP比18.3%)の赤字となった。市場コンセンサス(398億ポンドの赤字)も上回った。

これは、1955年以来の最大の経常収支赤字であり、貿易総額の赤字は前期の62億ポンドから334億ポンドに拡大した。また、第一次所得収支は47億ポンドの黒字から124億ポンドの赤字((対GDP比2.0%)となった。第二次所得収支は58億ポンドの黒字。

第1四半期のイギリスのGDP成長率は前期比0.8%増

イギリスの第1四半期のGDP成長率は、前期比0.8%増となり、1年ぶりの低水準で、市場コンセンサス(同0.8%増)と一致した。

情報・通信、運輸・倉庫が増加し、生産高は主に製造業の生産高が上昇し、建設業は増加した。また、家計最終消費支出は0.6%増、総固定資本形成は3.8%増(改定値)となった。

それでも、家計の実質可処分所得は0.2%減で、4四半期連続の実質マイナス成長となった。GDPはパンデミック前の水準を0.7%上回ったままである。

6月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比5.8%増

フランスの6月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.8%増となり、1985年7月以来の高水準となり、市場コンセンサス(同5.7%増)をわずかに上回った。

主な上昇圧力は、ロシアのウクライナ侵攻による混乱が続いているため、エネルギー価格や食料品価格からもたらされると考えられる。一方、サービス価格は5月と同レベルを維持し、製造品価格は鈍化するとみられる。

5月のドイツの失業率は5.0%

ドイツの5月の失業率(季節調整済み)は、3カ月連続で5%となり、市場コンセンサス(5.0%)と一致した。失業者数は4000人減の228万5,000人、新規人材需要は増加し、5月の雇用登録数は非季節調整値で86万5000人となった。

労働局長のDetlef Scheele氏は、「雇用は引き続き増加し、新規労働者の需要も非常に高い水準で推移している」と述べた。

5月のイタリアの失業率は8.1%

イタリアの5月の失業率は、4月(8.3%)から低下し、市場コンセンサス(8.4%)も下回り、8.1%であった。2020年4月以来の低い失業率となった。失業者数は4万4000人減の200万人となり、就業者数が4万9000人減の2300万人となった。

一方、労働力人口は前月から0.8ポイント増の65.2%となった。15歳から24歳までの求職者を対象とした若年層失業率は2.1%ポイント低下し20.5%となり、2008年4月以来の低水準となった。

5月のユーロ圏の失業率は6.6%

ユーロ圏の5月の失業率は、市場コンセンサス(6.8%)から低下し、4月(6.7%)からも低下し、6.6%と過去最低を更新した。1100万4000人が失業し、そのうち25歳以下の若年層は198万8000人だった。

女性の失業率は7.2%から7.1%に低下、男性は6.3%から6.2%に低下した。2021年初頭から、パンデミックによる打撃を受けた経済の回復に伴い、失業率は低下しているが、インフレと金利の上昇により、景気回復が遅れることが予想される。

アフリカ地域

5月の南アフリカの貿易収支は283億5000万ランドの黒字

南アフリカの5月の貿易収支は、4月(160億ランドの黒字)から拡大し、283億5000万アンドの黒字となり、市場コンセンサス(220億ランドの黒字)を上回った。

輸出は17.8%増の1794億6000万ランドで、主に鉱物製品(35%)、卑金属(28%)、化学製品(21%)、野菜製品(24%)の出荷増が原因だ。一方、輸入は鉱産物(11%)が牽引し、10.9%増の1511億ランドと軟調に推移した。

北米地域

5月のアメリカの個人所得は前月比0.5%増

アメリカの5月の個人所得は、政府の社会給付の減少を報酬と事業主所得の増加が相殺し、前月(前月比0.5%増)と市場コンセンサス(同0.5%増)と一致する同0.5%の増となった。

報酬は、民間と政府の賃金・給与の上昇を反映して増加した。事業主所得の増加は、非農業部門の所得が牽引。

政府の社会給付の減少は、主にプロバイダー救済基金を通じた非営利医療機関への移転の減少を反映しているが、メディケイドとメディケアの増加により一部相殺されている。

5月のアメリカの個人支出は前月比0.2%増

アメリカの5月の個人消費は、前月比0.2%増と、今年に入って最も弱い伸びとなり、4月(同0.6%増)から低下したが、市場コンセンサス(同0.4%増)を下回った。

支出は、住宅、海外旅行、病院サービスなどのサービス、ガソリンが増加したが、新車の自動車および部品への支出は減少した。実質(インフレ調整後)の個人消費は0.4%減で、今年初めて減少した。

これは、高止まりしている消費者物価が家計の余裕を圧迫し始めたことを示している。

5月のアメリカの個人消費支出価格指数は前月比0.6%増

アメリカの5月の個人消費支出価格指数は、前月比0.6%増となり、4月(同0.2%増)を上回った。エネルギー価格は35.8%(4月は30.4%)上昇し、食品インフレは10%から11%へと再び加速した。

食品とエネルギーを除いたPCEインフレ率は4.9%から4.7%に緩和され、予想の4.8%を下回った。

6月20日~25日の週の新規失業保険申請件数は23万1000件

6月25日に終了した週のアメリカの新規失業給付申請者数は、市場コンセンサス(22万8000件)を上回り、23万1000件となり、労働環境の逼迫を示唆した。

季節調整なしベースでは、新規失業保険申請件数は、前週から1060件増加し20万7421件となり、ニュージャージー(5471件増)、マサチューセッツ(3152件)、オハイオ(2472件)、ケンタッキー(1501件)で顕著な増加傾向が見られた。

4週間移動平均は23万1750件で、前週の平均値から7250件増加した。

南米地域

5月のブラジルの失業率は9.8%

ブラジルの5月の失業率は、4月(10.5%)から改善して9.8%となり、市場コンセンサス(10.2%)を下回った。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

スウェーデン中央銀行は政策金利を50bps引き上げ

スウェーデン中央銀行は、政策金利を50bps引き上げてm0.75%に設定した。物価浄書を抑制するため、今後も大幅な利上げを行う方針を示唆sした。約20年ぶりの大幅な利上げとなった。

同行の理事会の予測によると、政策金利は2023年の初めには2%に近づくとした。スウェーデン中央銀行はインフレ目標を2%に設定している。

トルコ中央銀行は性サック金利を据え置く

トルコ中央銀行は、6月の会合で、1週間の主要レポ金利を予想通り14%に据え置いた。

インフレ率に見られる地政学的動向によるエネルギーコストの上昇、経済のファンダメンタルズからかけ離れた価格形成の一時的影響、世界のエネルギー、食料、農産物価格の上昇による強いマイナスの供給ショックが引き続き影響しているとしている。

トルコのインフレ率は5月に73.5%に上昇し、1998年以来の高水準となった。

理事会は、持続的な物価安定と金融の安定を強化するためにとられ、断固として実行される措置とともに、世界的な平和環境の再確立とインフレにおけるベース効果の除去により、ディスインフレプロセスが始まることを予見している。

理事会はまた、透明性があり、予測可能で、データを重視した枠組みの中で、引き続き意思決定を行っていく。

暗号資産の新しい動き

ビットコインETFがユーロネクストへ上場へ

ジャコビ・アセット・マネジメントは、欧州初のビットコイン上場投資信託(ETF)をユーロネクスト・アムステルダムに上場したことを明らかにした。ジャコビ・ビットコインETFは7月から取引を開始する。ティッカーシンボルは「BCOIN」。

暗号資産が1億ドル流出へ

アメリカの暗号資産会社ハーモニーの主要サービスがサイバー攻撃を受け、1億米ドルもの暗号資産(仮想通貨)が盗まれた事件があり、北朝鮮のハッカー集団が関与した可能性が高いことが、デジタル調査会社3社の調査で明らかになった。

暗号資産は、ハーモニーが提供する異なるブロックチェーン(分散型台帳)間の暗号資産移転サービスから盗まれたものであるという。調査会社によると、その後のハッカー集団の行動が北朝鮮が関与しているものであった。

アメリカの証券取引所はグレースケールのビットコイン現物ETF申請を却下

アメリカの証券取引委員会(SEC)は、デジタル資産運用会社グレースケールが申請した、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現物価格に連動する上場投資信託(ETF)の上場計画を却下したことを明らかにした。

証券取引所は、詐欺や相場操縦を未然に防止し、投資家と公共の利益を保護するために設計された取引所の基準を満たしていないと申請を却下した。

東京株式市場

25%超の銘柄が上昇

6月30日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(29日)比411円56銭安の2万6393円04銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億6402万株、売買代金概算は3兆2144億円。値上がりした銘柄数は472銘柄(25.68%)、値下がりした銘柄数は1314銘柄(71.49%)、株価が変わらなかった銘柄数は52銘柄(2.82%)であった。

ニューヨーク株式市場

6月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は30,790米ドル00セント、S&P500総合は3,785.99ポイント、ナスダック総合は11,048.35ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は30,732米ドル66セント、S&P500総合は3,788.98ポイント、ナスダック総合は11,032.30ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月30日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの6月30日の値動き

ビットコイン価格
始値2,752,104円
高値2,789,681円
安値2,548,904円
終値
2,596,452円

始値2,752,104円で寄りついたあと、2,753,035円まで上昇したが、2,740,582円まで押し戻されて下洛し、2時台には2,720,223円まで下落したが、2,739,860円まで買い戻されて上昇した。

5時台には最高値2,789,681円まで上昇したが、2,759,093円まで押し戻された。6時台には2,776,173円まで上昇したが、2,769,538円まで押し戻されて下洛し、10時台には2,723,313円まで下落したが、2,733,006円まで買い戻されて上昇した。

11時台には2,745,737円まで上昇したが、2,74,500円まで押し戻されて下洛し、18時台には2,579,000円まで下落したが、2,609,352円まで買い戻された。

19時台には2,587,777円まで下落したが、2,604,230円まで買い戻されて上昇し、21時台には2,630,026円まで上昇したが、2,613,393円まで押し戻されて下洛した。

22時台には最安値2,548,904円まで下落したが、2,563,435縁まで買い戻されて上昇シ、23時台には2,603,655円まで上昇したが、押し戻されて、23次59分59秒には終値2,596,452円をつけ、6月30日の取引を引けた。

この比1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、240,777円であった。

7月1日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,500,000円~2,200,000円

経済指標時間
日・短観大企業製造業景況指数(第2四半期)(10)08:50
中・Caixin製造業購買担当者景況指数(6月)(50.5)10:45
EU・消費者物価上昇率{6月}(前年同月比8.3%増)18:00
イタリア・消費者物価上昇率{6月}(前年同月比7.8%増)18:00
米・供給管理協会(ISM)製造業購買担当者景況指数(6月)(55.0)23:00
政治・経済イベント時間
ルクセンブルグ・ICT Spring 2022
中・李家超(ジョン・リー)氏が行政長官に就任(香港)
インドネシア・アグロフードエキスポ(~3日)(ジャカルタ)
米・USMCA発効2周年
EU・チェコがEU議長国に就任
アイルランド・Launchpool Web3 Techstars Accelerator Demo Day(※オンライン)
Tachyon Demo Day(※オンライン)
中・共産党創立101周年
日・海外ビジネスEXPO2022(福岡市)
ISO/TC 282/SC 2 Water reuse in urban areas(※オンライン)
独・5th International Conference on Applied Research in Management, Business and Economics(ミュンヘン)
アゼルバイジャン・4th International Conference on Research in Education and Social Sciences (ICRESS)(バク)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

7月1日のビットコインは、始値2,597,039円で寄りついたあと、2,615,999円まで上昇したが、2,595,621円まで押し戻された。1時台には2,614,379円まで上昇したが、2,595,387円まで押し戻された。

2時台には2,604,809円まで上昇したが、2,590,250円まで押し戻されて下洛し、5時台には2,525,000円まで下落したが、2,542,894円まで買い戻された。6時台には始値2,543,937円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
6月30日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値動きとなった。5時台には最高値278万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は259万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも下降し、ローソク足はそれらの線の下にある。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

之は明らかに価格下落のサインといっていい。ちなみに、単純移動平均線はどうなっているのだろうか。ローソク足は単純移動平均線の下にあり、しかも、単純移動平均線はローソク足の上からきれいにならんでいる。

うえから75日線、30日線、9日線と観光しながら順序よく並んでおり、これも明らかに価格下落のサインといっていい。

したがって、ビットコインの価格は250万円を割って、200万円近くまで下落する可能性も否定はできないだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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