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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-3.00%。270万円台から280万円台をうろうろと彷徨う

6月29日 0時台には283万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

韓国の6月の消費者信頼感指数は96.4

韓国の6月の消費者信頼感指数は、前月比6.2ポイント減の96.4となり、2021年1月以来の低水準となった。現在の生活水準(87対89)、将来の見通し(88対93)、将来の経済状況(69対84)、将来の家計所得(97対98)に関して、センチメントが悪化した。

一方、家計のインフレ見通しは3.3%から3.9%に上昇し、2012年4月以来の高水準となった。

5月の小売売上高は前年同月比3.6%増

日本の5月の小売売上高は、前年同月比3.6%増となり、市場コンセンサス(同3.3%増)を上回り、4月(同3.1%増)からも伸びが加速した。これは、政府が新型コロナウイルスの制限をすべて解除したことによる消費の力強さに後押しされたものである。

一般商品の売上高は、布地のアパレル・アクセサリー(9.7%に対し11.8%)、燃料(13.8%に対して15.0%)、薬品・トイレタリー(3.0%に対して5.0%)が上昇した。

一方、食品・飲料は4月の0.5%増から0.2%減に、機械・設備は4月の0.8%増から3.3%減に縮小している。自動車は9ヵ月連続のマイナス(10.1%減、7.5%減)。前月比では、0.6%増となり、3ヵ月連続のプラスとなった。)

6月の日本の消費者信頼感指数は32.1

世界的な不透明感が続く中、6月の日本の消費者信頼感指数は、32.1となり、5月(34.1)から低下した。

雇用に関する認識(前月比1.6ポイント減の37.4)、総合的な可能性(2.6ポイント減の29.8)、所得増加に対する見方(1.4ポイント減の35.8)、耐久財購入意欲(2.6ポイント減の25.3)とすべての項目で悪化した。

中国の工業用エネルギー消費は2021年~2025年に13.5%削減

中国政府は、新たな行動計画を発表したが、それによると、単位生産量当たりの工業用エネルギー消費量(エネルギー強度)は、2021年~2025年には13.5%削減する方針であることが明らかになった。新たな技術、規格、金融サービスを導入して削減につなげる。

工業情報化省は、エネルギー強度を2016年~2020年に16.0%、2021年には5.6%削減した。工業は国内エネルギー消費全体の約65%を占め、効率化を促進すれば、2050年までに現時点から炭素排出量を約37%に低下する可能性がある。

今回の行動計画では、低炭素エネルギー源からのエネルギー調達、石炭利用の効率化、消費量を監視するデジタル技術の導入を奨励、金融機関が技術革新を支援するための政策も立案する。

オセアニア地域

5月のオーストラリアの小売売上高は前月比0.9%増

オーストラリアの5月の小売売上高は、前月比0.9%増の342億3000万豪ドルとなり、市場コンセンサス(同0.4%増)を上回り、4月(同0.9%増)と伸びは同じであった。

また、新型コロナウイルスの混乱から、さらに回復したことで、5カ月連続の増加となった。

百貨店が5.1%増と最も伸びが大きく、次いでカフェ・レストラン・持ち帰り飲食サービス(1.8%)、その他の小売業(1.5%)、食品小売業(0.6%)、家庭用品小売業(0.4%)の順だった。衣料品・履物・身の回り品小売業は、1.4%減となり、唯一のマイナスであった。

州・準州では、ニューサウスウェールズ(1.6%)、南オーストラリア(1.9%)、ビクトリア(1.3%)、西オーストラリア(0.2%)、タスマニア(1.1%)、ノーザンテリトリー(0.6%)で増加した。

一方、クイーンズランド州は、4月に観光業が好調だったため0.4%減、オーストラリア首都特別地域は0.3%減となった。

ロシア・CIS地域

5月のロシアの失業率は3.9%

ロシアの5月の失業率は、4月(4.0%)から緩和され、市場コンセンサス(4.5%)からも低下し、過去最低の3.9%となった。

失業者数は前月から約100万人減少して290万人となり、雇用者数は7190万人とほとんど変わらなかったものの、雇用率は4月の59.7%から59.8%に上昇した。

ヨーロッパ地域

6月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比10.2%増

スペインの国家統計局は、6月の消費者物価上昇率を発表したが、それによると、前年同月比10.2%増となり、伸び率が10%を超えるのは1985年4月以来のおとである。5月は同8.7%増であった。

変動の激しい食品とエネルギーを除くコア消費者物価上昇率は、前年同月比5.5%増となり、5月(同4.9%増)から伸びが加速した。欧州連合(EU)基準CPIは、前年同月比10.0%増で、5月は同8.5%増であった。

ドイツの製造業は2023年にかけて資材不足が続くと予想

ドイツのIFO経済研究所は、2000社を対象にした調査を発表したが、それによると、国内の製造業者は、資材不足があと10カ月は続くと見込んでいることがわかった。

原材料・中間製品の調達の問題やボトルネックを訴えたのは74.1%となり、5月(77.2%)から蛇管だが減少した。

6月のユーロ圏の景気判断指数は104

ユーロ圏の6月の景気判断指数(ESI)は、5月(105)から低下して104となり、2021年3月以来の低水準となったが、市場コンセンサス(103)を上回った。

物価高と金利上昇の見通しが重しとなり、小売業(5.1対4.2)、消費者(23.6対21.2)、建設業(3.7対6.3)でセンチメントは悪化したが、工業(7.4対6.5)、サービス業(14.8対14.1)は改善した。

一方、景気不透明感指数(EUI)は23.4から24.8に上昇し、雇用期待指数(EEI)は112.6から110.9に低下した。欧州連合(EU)の5大経済圏では、オランダ(-3.6)、ドイツ(-1.9)、スペイン(-1.9)で最も顕著に景況感が悪化した。

6月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比7.6%増

ドイツの消費者物価上昇率は、5月(前年同月比7.9%増)から低下して同7.6%増となり、ドイツ統一後最も高い数値となった。

これは、6月1日から導入されたガソリンとディーゼルへの減税など、燃料価格の高騰を抑えるための政府の措置が効果を発揮し始めたためで、市場コンセンサス(同8%増)は下回った。

エネルギー価格は38%上昇し、5月の38.3%をわずかに下回る一方、食品コストは前月の11.1%から12.7%に上昇した。

前月比では、0.1%上昇し、7カ月ぶりの低水準となった。EUの整合率も鈍化し、年間では8.7%から8.2%に、月間では-0.1%に低下し、CPIは2020年11月以来の低下となった。

ドイツの6月の数値は、インフレがついにピークに達し、ユーロ圏諸国全体でまもなく減速し始めるという期待を抱かせた。

北米地域

第1四半期のアメリカのGDPは前期比-1.6%

アメリカの第1四半期のGDPは、前期比1.6%縮小した。記録的な貿易赤字、供給制約、労働者不足、高インフレが重しとなり、2020年のパンデミックによる景気後退以来、初の縮小となった。

輸入は非食品や非自動車消費財に牽引されて予想以上に急増し(18.9%、2次予測では18.3%)、輸出の落ち込みは少なかった(4.8%減、5.4%減)。

また、個人消費の伸びは、住宅や公共料金に代表されるサービスに対する支出の増加が、食料品やガソリンという財に対する支出の減少によって一部相殺され、下方修正された(1.8%対3.1%)。

一方、民間在庫は0.35%ポイント減少し、第2四半期の1.09%ポイントから大幅に減少した。固定投資は7.4%と引き続き好調だが、住宅投資は0.4%と2回目の推計と同じだった。

要人発言

(欧州中央銀行政策委員会委員)データ悪化なら7月は0.5ポイントの利上げを選択肢に

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーで、リトアニア銀行総裁のゲディミナス・シムカス氏は、消費者物価上昇率が高進した場合、ECBは7月の会合で政策金利の引き上げ幅を倍にすることも考えなければならないと述べた。

また、政策委員会メンバーで、ラトビア銀行総裁のマーディシュ・カザークス氏は、7月会合での0.25ポイント利上げに意義を唱えている。

(欧州中央銀行総裁)インフレ目標2%のためにあらゆる手を尽くす

ECBは政策の正常化路線を継続し、ユーロ圏のインフレ率を目標の2%に戻すために必要な限りを尽くすと、ラガルド総裁はポルトガルで開催されたECBの年次フォーラムでの講演で述べた。

ラガルド総裁は、純資産の買い取りが7月1日に終了し、金利も7月に25bps引き上げられることを確認し、11年ぶりの利上げとなった。

同時にラガルド氏は、中央銀行が資産買い入れ終了時に柔軟に対応し、秩序ある伝達のリスクがある債券市場に償還の一部を再投資する可能性があることを強調した。

ECBは、6月に中央銀行がよりタカ派的な姿勢をとって以来、イタリアやスペインなど債券利回りが急騰した国々の間で広がるスプレッドを引き締めるために、新しい断片化防止手段を準備している。

しかし、この新しい手段は、加盟国の健全な財政政策への推進力を維持するために、効果的かつ適切で、十分なセーフガードを含むものでなければならないだろう。

(連邦準備制度理事会議長)インフレ抑制のために全力を尽くす

ジェローム・パウエルFRB議長は、高インフレを抑制するために必要なことは何でもするというFRBのコミットメントを改めて表明し、より大きなリスクは物価安定の回復に失敗することであると述べた。

パウエル氏はECBの年次総会で、米国経済は良好な状態にあり、金融引き締めに耐えられる体制が整っていると指摘し、必要以上に減速するリスクはあるものの、プラス成長が続くことを望むと述べた。

また、FRBが利上げを迅速に行い、かなり早く制限的な領域に移行することを目指していることを確認した。FRBは2022年6月の会合で、ファンド金利を当初予想の50bpsではなく、75bps引き上げて1.5~1.75%にした。

一方、複数のFRB幹部は、インフレ率を目標の2%に戻すため、急速な利上げを主張している。7月には75bpsまたは50bpsの引き上げが予想されている。

(世界銀行チーフエコノミスト)世界のリセッション回避に「懐疑的」

世界銀行のチーフエコノミストであるカーメン・ラインハート氏は、急伸するインフレや急激な金利上昇、中国の成長鈍化を背景に、アメリカと世界各国はリセッション(景気後退)入りする可能性を否定できないとの見解を示した。

インフレ抑制とソフトランディング(軟着陸)を同時に実現することは困難で、リセッションのリスクが現時点でのもっともホットな話題であり、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の利上げは、大きなリスクにつながると懸念していると述べた。

(イングランド銀行総裁)インフレ対応、強硬に行動する以外の選択肢もある

イギリスのイングランド銀行(英中央銀行)総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、インフレ抑制のために必要な措置は、力強い行動以外手も手はあると述べた。

もっとやらなければならない状況も出ると指摘し、8月の次回会合では、まだそこまでは至っていないとした。その上で「それが唯一の選択肢と考えるべきではない」とも述べた。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

ロシアのSWIFT代替手段に12カ国70行が加盟

ロシア中央銀行総裁のエリビラ・ナビウリナ氏は、国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)の国内代替手段を設定し、そこに12カ国・70行の海外金融機関が加盟したこをを明らかにした。

ロシアの主要銀行は、ウクライナ侵攻に対する対ロシア制裁でSWIFTから排除されている。二次制裁のリスクがあるので、加盟行の名前は発表しなかった。

国際的な接続性を欠き、SWIFTの毎日24時間稼働に対し、代替手段は平日の営業時間内しか稼働していない。また、送受信可能なメッセージのサイズに制限があり、複雑な取引に対応できない恐れがある。

政治・経済動向

主要中央銀行総裁が経済成長より物価対応を優先

世界の主要中央銀行総裁は、世界各国で高インフレが進んでおり、それを抑制するためにはそれ相応の痛みを伴い、経済成長率を鈍化させるリスクもあるが、急激な物価上昇がの定着するのを早急に防がなければならないとの意見で一致した。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は42%超

6月29日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(28日)比244円87銭安の2万6804円60銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億6292万株、売買代金概算は3兆8714億円。値上がりした銘柄数は787銘柄(42.88%)、値下がりした銘柄数は987銘柄(53.78%)、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄(3.32%)であった。

ニューヨーク株式市場

6月29日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,067※ドル47セント、S&P500総合は3,835.09ポイント、ナスダック総合は11,160.22ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,021※ドル79セント、S&P500総合は3,818.39ポイント、ナスダック総合は11,178.61ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月29日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの6月29日の値動き

ビットコイン価格
始値2,836,350円
高値2,836,580円
安値2,704,900円
終値
2,752,474円

始値2,836,350円で寄りついたあと、最高値2,836,580円まで上昇したが、2,804,000円まで押し戻されて下洛し、5時台には2,750,712円まで下落したが、2,758,837円まで買い戻されて上昇した。

7時台には2,781,875円まで上昇したが、2,762,830円まで押し戻されて下洛し、9時台には2,740,000円まで下落したが、2,755,977円まで買い戻されて上昇し、12時台には2,773,500円まで上昇したが、2,759,989円まで押し戻された。

13時台には2,770,000円まで上昇したが、2,759,423円まで押し戻されて下洛し、15時台には2,706,930円まで下落したが、2,711,516円まで買い戻されて上昇した。

18時台には2,755,000円まで上昇したが、2,738,233円まで押し戻されて下洛し、20時台には最安値2,704,900円まで下落したが、2,742,837円まで買い戻されて上昇した。

23時台には2,759,257円まで上昇したが、押し戻されて、23次59分59秒には終値2,752,474円をつけ、6月29日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、131,680円であった。

6月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,900,000円~2,700,000円

経済指標時間
中・国家統計局製造業購買担当者景況指数〔6月〕(48.3)10:30
仏・消費者物価上昇率〔6月〕(前年同月比5.6%増)15:45
イタリア・失業率〔5月〕(8.5%)17:00
EU・失業率85月)(6.8%)18:00
米・個人所得(5月)(前月比0.3%増)21:30
米・個人支出〔5月〕(前月比0.8%増)21:30
米・個人消費支出価格指数〔5月〕(前月比0.4%増)21:30
政治・経済イベント時間
イスラエル・サイバー・ウィーク 2022(テルアビブ)
アラブ首長国連邦・GLOBAL DEFI INVESTMENT SUMMIT(ドバイ)
スイス・WTO紛争解決機関会合(ジュネーブ)
米・2022年会計年度NDAAに基づくラテンアメリカおよびカリブ海地域における中国の影響力拡大に関する国務省報告書の議会提出期限
スペイン・NATO首脳会合(マドリード)
ルクセンブルグ・ICT Spring 2022(~7月1日)
インドネシア・Crypto 2022 & Beyond(ジャカルタ)
アイルランド・Launchpool Web3 Techstars Accelerator Demo Day(ダブリン/米オンライン)
OPEC・非OPEC閣僚級会合(※オンライン)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言22:30

6月30日のビットコインは、始値2,752,104円で寄りついたあと、2,753,035円まで上昇したが、2,740,582円まで押し戻されて下洛し、2時台には2,720,223円まで下落したが、2,739,860円まで買い戻されて上昇した。

5時台には2,789,681円まで上昇したが、2,759,093円まで押し戻された。6時台には始値2,759,327円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
6月29日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。0時台には最高値283万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は275万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線を転換線が下から上へ津kぬkている。之は明らかに価格上昇のサインといっていい。

しかし、雲を形成している先行スパンは、買う下部を形成しているのは先行スパン1えある。こっらの条件だけではビットコインの価格は上昇するとはいえない。

従って、単純移動平均線をみてみよう。ローソク足は短期戦の9日線、30日線を上に超えているが、75日線がレジスタンスラインとなっている。

よって、ビットコインの価格は短期的には上昇するものの、長期的にみると下落する可能性が高いといっていいかもしれない。価格は現在の範囲でレンジ相場と強いて推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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