最新ニュース・チャート速報

【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+3.10%。300万円を突破してひょっとすると350万円近辺まで価格を伸ばすか?

6月24日 21時台には最高値289万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

5月の消費者物価上昇率は前年同月比2.5%増

5月の日本の消費者物価上昇率は、前年同月比2.5%増となり、7年半ぶりの高水準となった4月(同2.5%増)から横ばいとなり、市場コンセンサス(同2.5%増)と一致した。

消費者物価は9カ月連続で上昇し、食品価格上昇率は7年以上ぶりの高水準となった(4月の4%に対し4.1%)。

また、燃料費、光熱費、水道料(14.4%対15.7%)、衣類(0.9%対0.8%)、住宅(0.5%対0.4%)、家具(3.6%対2.3%)、教育(0.8%対0.9%)、文化娯楽(1.7%対1.6%)、その他(1.1%対1.2%)などが上乗せ要因となった。

一方、交通費(0.8%対0.2%)と医療費(0.8%対0.7%)はさらに低下した。5月のコア消費者物価は、前年同月比2.1%増と、2015年3月以来の高水準となった4月と同じペースで推移し、市場コンセンサス(同2.1%増)と一致した。

前月比では、4月(0.4%増)から低下して同0.2%増であった。

5月の企業向けサービス価格指数は前年同月比1.8%増

日本銀行は、5月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比1.8%増となり、上昇は16カ月連続となった。上昇の要因となったのは国際運輸価格の値上がりで、プラス幅は前月(1.7%上昇)から拡大した。

「運輸・郵便」では「外航貨物輸送」が前年同月比60.8%増、「国際航空貨物輸送」が同75.8%増であった。「諸サービス」、「広告」、「不動産」、「リース・レンタル」、「金融・保険」なども上昇要因となった。前月比では横ばいであった。

5月ショッピングセンター売上高は前年同月比29.9%増

日本ショッピングセンター(SC)協会は、5月のSC既存店売上高を発表したが、それによると、前年同月比29.9%増であった。

業種別では、ファッションは、衣料品の在庫が不足したが、気温の上昇を受けて売上が伸びた。飲食も、グループ利用など宴会需要の回復したことが売上増につながった。

1月~3月のGDPギャップは-3.6%

内閣府は、1月~3月の期国内総生産(GDP)の2次速報値を基に推計したGDPギャップを発表したが、それによると、-3.6%であった。約20兆円程度の需要不足。2021年10月~12月期(-3.4%)から悪化し、10四半期連続のマイナスとなった。

GDPギャップは、需要と供給のバランスの指標で、マイナスとなるのは、需要が供給を下回っているから。2020年4月~6月には、-9.5%まで悪化した。その後は、-3%台から-4%台で推移している。

1月~3月期のGDP2次速報は、年率換算で0.5%減少し、速報値(年率1.0%減)から上方修正した。

中東地域

6月のトルコの製造業景況指数は106.4

6月のトルコの製造業景況感指数は、5月(109.4)から3ポイント低下して106.4となり、2021年12月以来最も低い数値となった。

この数値は、過去3カ月の受注総額(5月の114.5に対して105.9)、一般的なビジネス状況(87.2に対して79.4)、今後3カ月間の生産量予想(123.0に対して116.9)の急激な悪化を反映したものである。

また、今後3カ月間の輸出受注についても、より悲観的な見方をしている(120.6に対して118.7)。一方、完成品在庫は減少し(93.2対95.0)、雇用指標は上昇に転じた(117.8対117.1)。

ヨーロッパ地域

6月のイギリスのGfk消費者信頼感指数は-41

イギリスの6月のGfK消費者信頼感指数は、5月(-40)から低下して-41おtなり、2カ月連続で過去最低を更新し、経済成長の停滞の中で個人消費の後退を懸念する声が高まっている。

GfKクライアント戦略ディレクターのジョー・スタトン氏は次のように述べている。

「現在、消費者の気分は、新型コロナウイルスのパンデミックの初期段階、2016年のブレグジット国民投票の結果、さらには2008年の世界金融危機のショックよりも暗く、現在は不況が迫っているという話もある」

消費者信頼感指数を構成する5つの指標のうち、4つが前月比で低下し、消費者の個人的な財政に関する短期的な見通しで最も急激に低下した。イギリスの消費者物価上昇率は、食料とエネルギー価格の上昇を背景に、5月は9.1%増であった。

また、同国経済は3月、4月ともに縮小し、2022年の景気後退の可能性が高まっている。

5月のイギリスの小売売上高は前月比-0.5%

イギリスの5月の小売売上高は、4月(前月比0.4%増)から低下して-0.5%となったが、市場戸センサス(同-0.7%)は上回った。食品店売上高は、食品価格の上昇や物価上昇の影響により同1.6%減となった。

一方、非食品店の売上高は、自動車用燃料が増加(1.1%)し、衣類が増加(2.2%)したが、家具店などの家庭用品が減少(2.3%)し、百貨店も減少(1.1%)したので、横ばいであった。

燃料を除いた小売売上高は0.7%減であった。5月までの3ヶ月を考慮すると、小売売上高は1.3%減少した。

英国の2022年5月の燃料を除く小売売上高は、4月(前月比0.2%増)から低下して0.7%減となったが、市場コンセンサス(同1%減)を上回った。前年同月比では、燃料を除く小売売上高は5.7%減少した。

スペインの第1四半期のGDP成長率は前期比0.2%増

スペインの第1四半期の国内総生産成長率は、速報値(前期比0.3%増)からやや下方修正sれ、2021年第4四半期(同2.2%増)からは低下して、同0.2%増となった。

家計消費は減少し(第4四半期の1.5%から2%減)、政府消費はほぼ一定(1.6%減から0.1%)であった。一方、固定投資は、機械、設備、兵器システム、栽培生物資源(9.1% 対 4.6%)、住宅(0.4% 対 0.2%)に牽引されて、3.4%(3.1%)と加速度的に増加した。

一方、輸出(1.1% 対 7.2%)は輸入(0.8% 対 4.5%)を上回ったため、純外需はスペインの GDP にプラスの影響を及ぼした。前年同期比では、6.3%増となり、市場コンセンサス(同6.4%増)を下回ったが、2021年第4四半期(同5.5%増)からは回復した。

6月のドイツのIfo景況指数は92.3

6月のドイツのIfo 景況感は、ガス不足の脅威がドイツ経済にとって大きな懸念材料であることから、3カ月ぶりの高水準であった5月(93)から低下して92.3となり、市場コンセンサス(92.9)を下回った。

現状を示す指数は前月の99.6から99.3に低下し、企業の期待を示す指数は86.9から85.8に低下した。製造業は、現状をやや悪く評価し、今年後半についてはかなり悲観的になっている。化学業界は徹底的に警戒している。

貿易では、企業の現状への満足度はかなり低く、期待度の指数は2020年4月以来の低水準に落ち込んだ。卸売業や小売業も、今後数カ月を見据えると同様に悩みを抱えている。一方、建設業とサービス業では景況感の上昇が続いている。

イタリアの製造業景況感は110.0

6月のイタリアの製造業景況感は、5月(109.4)から上昇して110.0となり、市場コンセンサス(108.)5を大きく上回った。

受注水準(5月の5.2に対して5.9)、生産(7.2に対して8.1)、雇用への期待が改善する中、、製造業景況感の6連続減少に歯止めがかかった。一方、在庫の現状判断も改善した(1.7対0.4)。

6月のイタリアの消費者信頼感指数は98.3

6月のイタリアの消費者信頼感指数は、5月(102.7)から低下して98.3となり、市場コンセンサス(102.5)を大きく下回った。エネルギー料金の高騰や先行き不透明感が引き続き重しとなり、2020年5月のパンデミック開始以来、最も低い数値となった。

経済情勢(5月の103.6に対して93.9)、個人情勢(102.4に対して99.8)、将来の期待全般(99.8に対して98.8)でセンチメントが悪化した。

北米地域

5月のアメリカの新築住宅販売件数は69万6000戸

アメリカの5月の新築住宅販売件数は、前月比10.7%増の69万6000戸(季節調整済み年率)となり、市場コンセンサス(58万8000戸)を上回った。

販売件数は西部(39.3%)、南部(12.8%)で増加したが、北東部(51.1%減)、中西部(18.3%減)では減少した。

住宅価格の高騰と6%近い住宅ローン金利が、今後数カ月間、販売に打撃を与え続けるものと思われる。一方、先月販売された新築住宅の販売価格の中央値は、前年比15%増の44万9000米ドル、平均販売価格は51万1400米ドルだった。

在庫の供給は、4月の8.3カ月に対し、現在7.7カ月となっている。

6月のミシガン大学消費者信頼感指数は50.0

アメリカの6月のミシガン大学消費者信頼感指数は、速報値(50.2)から下方修正されて50.0となり、過去最低となった。現在の経済状況指数は53.8(5月は63.3)と過去最低に沈み、期待指数は47.5に急落した。

消費者の約79%が今後1年間は景気が悪くなると予想し、2009年以来最も高い数値となった。今後1年間のインフレ見通しは5.4%で、速報値や過去4カ月間とほとんど変わらなかった。

一方、5年後のインフレ見通しは3.1%と前月の3%からわずかに上昇したが、前月半ばの3.3%からは低下している。

要人発言

(連邦準備制度理事会議長)米ドル高を容認 インフレ緩和に効果

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の議長であるジェローム・パウエル氏は下院の公聴会で証言し、、外国為替市場での米ドル高は、インフレを緩和する効果があり、輸入価格の抑制につながるとし、米ドル高を容認した。

FRBは高水準に達したな物価上昇率を抑制するために、27年7カ月ぶりとなる政策金利の0.75%の引き上げを決定し、7月も大幅な利上げを見込んでいる。一方、日銀は金融緩和を維持し、日米の金利差拡大によって円安がさらに加速すると思われる。

(サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁)資産縮小2024年まで継続の公算

アメリカのサンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリー・デイリー氏は、連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート縮小の終了は、検討することさえ時期尚早であると述べた。

FRBはバランスシート縮小の減速か終了を2024年に討議し始める可能性があり、その場合は、完全に透明性を維持しなければならないと指摘した。また、インフレ抑制のために利上げを実施しているが、経済はリセッションに陥らないと述べた。

(欧州中央銀行副総裁)分断化阻止債券購入の不胎化討議せず

欧州中央銀行(ECB)副総裁のルイス・デギンドス氏は、ECBはユーロ圏中核国の国債売却で、周辺国国債の買い入れを相殺すると報道されたが、そのような措置の議論は行っていないと述べた。

副総裁は、ユーロ圏の分断化防止に、バランスシートの拡大は問題ではないと述べた。また、5年間かけてバランスシートを縮小を行っていくと述べた。

(オーストラリア準備銀行総裁)次回会合で最大50bpの利上げを検討

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)総裁のフィリップ・ロウ氏は、インフレ抑制のため、次回の政策会合で25bpska50bpsのの利上げを検討することになるだろうと述べた。

オーストラリア国内では、消費者物価上昇率が年末までに7%になると見込まれており、同総裁は、真剣に消費者物価対策を実施すると述べ、インフレは2023年には低下するとものと思っているとした。

ただし、オーストラリア準備銀行が、消費者物価上昇率を抑制することでリセションを心配する声もあるが、オーストラリア経済が減速することはないと述べた。

(セントルイス地区連邦準備銀行総裁)インフレ抑制に直接的かつ積極的に行動

アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・ブラード氏は、連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレ抑制のための利上げを大胆に実施しなければならないと述べた。

消費者物価上昇率を抑制するためには、直接的、積極的に行動する必要があり、そうしないと、10年間にわたって高インフレは続くとし、そうなれば、不安定なインフレに苦しまなければならず、いまは一刻も速く2%へ抑えることが喫緊の課題であると述べた。

また、同総裁は、政策金利を年内に3.5%まで引き上げるべきだと述べ、借り入れコストが上昇して、ディスインフレ効果につながれば、FRBは利下げのケントをはじめることになると述べた。

(イングランド銀行チーフエコノミスト)金利が主要金融政策の手段

イギリスのイングランド銀行(中央銀行)のチーフエコノミストであり、理事のヒュー・ピル氏は、イングランド銀行が景気刺激策の一部を解除し、国債の売却開始を準備しているが、金利が主要な金融政策手段であることに変わりはないと述べた。

債券売却は金融政策の引き締めに役立つが、国債売却を段階的に予測可能な方法で実施していく限り、イングランド銀行は、インフレ目標達成の手段として金利を利用することは可能だと述べた。

(ポルトガル銀行総裁)ECBの分断化防止策、利回り差の目標ない

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ポルトガル銀行総裁のマリオ・センテノ氏は、ユーロ圏市場の分断化防止措置は、このリスクに取り組むECBの決意を示すものになり、国債利回り差に関する具体的な目標はないと述べた。

分断化のリスクは、発生した段階で対処すべきであると指摘した。ユーロ圏の急激な物価上昇は、先にインフレ現象が起こったアメリカから輸入された重要な要因をはらんでいるとした。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

メキシコ中央銀行が政策金利を7.75%に引きあげ

メキシコ中央銀行は、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレ圧力が根強く、世界的に金融引き締めが予想される中、基準政策金利を75bps引きあげを全会一致で決定し、7.75%に引き上げた。

金融委員会が昨年6月に正常化プロセスを開始して以来、9回目の利上げとなり、借入コストを2019年10月以来の高水準に引き上げた。

予想以上のインフレ圧力に鑑み、2023年第3四半期までのヘッドラインインフレ率、および水平線全体のコアインフレ率の予想を上方修正したが、2024年第1四半期の目標値3%への収束は維持された。

さらに、経済活動は2022年第2四半期に緩やかに回復を続けると予想される。ただし、中央銀行は、必要であれば強硬策を講じることも含め、利上げを継続する意向を強調した。

アメリカの大手金融全社、厳しい景気後退でも財務の健全性維持

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、毎年実施している銀行のストレステストの結果を発表した。それによると、銀行は引き続き強固な資本水準を維持しており、厳しい不況下でも一般家庭や企業への融資を継続することが可能であるという。

予想損失総額は6120億米ドルにもかかわらず、テストを行ったすべての銀行が最低限必要な自己資本を上回っていた。
出典:Board of Governors of the Federal Reserve System(20220623)

政治・経済動向

政府の物価高対応を「評価しない」は71%

読売新聞社は、全国世論調査(6月22日~23日)を発表したが、それによると、参院選で争点として浮上している物価高について、政府の対応を評価しない人が多数を占めた。物価高に対する政府の対応を評価しないは71%で、評価するは20%にとどまった。

物価高に対する家計の負担は、「大いに影響している」は35%となり、「多少は影響している」(48%)を合わせると、83%が「負担を感じている」と答えた。

「感じていない」とした人は「あまり」13%と「全く」3%の計16%であった。また、内閣支持率は7ポイント減の57%であった。

欧州首脳がウクライナをEU加盟候補国として正式に受諾

欧州連合(EU)首脳は、ウクライナのEU加盟候補国としての地位を正式に承認し、正式加盟に向けた最初の公式な一歩を踏み出した。

欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、27カ国の首脳がウクライナとモルドバのEU加盟候補国としての地位を承認したことを確認し、これを「歴史的瞬間」と呼んだ。同議長は、「本日、EU加盟に向けた重要な一歩を踏み出した」と付け加えた。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長もツイッターで、「今日は欧州にとって良い日だ」と宣言した。出典:CNBC BREAKING NEWS(20220623)

暗号資産の新しい動き

コインベースが仮想通貨デリバティブに参入

このところの安藤資産の落ち込みのなかで、アメリカの暗号資産(仮想通貨)交換業者コインベース・グローバルは、初の仮想通貨デリバティブ(金融派生商品)を週明け27日に開始すると発表した。

ビットコイン先物「ナノ・ビットコイン」(BIT)は、それぞれビットコイン現物の100分の1相当になる。ABNアムロやウェドブッシュなど、第三者のリテールブローカーや清算会社を通じてのみ購入可能だ。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は72%超

6月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比320円72銭高の2万6491円97銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億4447万株。売買代金概算は2兆9584億円。値上がりした銘柄数は1336銘柄(72.68%)、値下がりした銘柄数は446銘柄(24.26%)、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄(3.04%)であった。

ニューヨーク株式市場

6月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,008米ドル89セント、S&P500総合は3,821.75ポイント、ナスダック総合は11,351.31ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,517米ドル29セント、S&P500総合は3,913.65ポイント、ナスダック総合は11,613.05ポイントで、ぞれぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月24日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの6月24日の値動き

ビットコイン価格
始値2,767,253円
高値2,897,531円
安値2,715,278円
終値
2,854,518円

始値2,767,253円で寄りついたあと、2,770,000円まで上昇したが、2,737,632円まで押し戻されて下洛し、2時台には最安値2,715,278円まで下落したが、2,740,817円まで買い戻されて上昇した。

5時台には2,847,617円まで上昇したが、2,806,702円まで押し戻されて下落し。6時台には2,785,217円まで下落したが、2,788,110円まで買い戻されて上昇した。

11時台には2,875,555円まで上昇したが、2,853,399円まで押し戻された。12時台には2,863,333円まで上昇したが、2,836,871円まで押し戻されて下洛した。

16時台には2,786,000円まで下落したが、2,812,545円まで買い戻されて上昇し、17時台には2,846,899円まで上昇したが、2,839,724円まで押し戻されて下洛した。

18時台には2,800,720円まで下落したが、2,810,599円まで買い戻されて上昇し、21時台には最高値2,897,531円まで上昇したが、2,864,602円まで押し戻された。

22時台には2,882,612円まで上昇したが、2,862,823円まで押し戻された。23時台には2,881,781円まで上昇したが、押し戻されて、23次59分59秒には終値2,854,518円をつけ、6月24日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、182,253円であった。

6月25日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,150,000円~2,850,000円

経済指標時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント時間
米・Hodlercon 2022(~26日)(ハワイ州オアフ島)
台湾・FOOD TAIPEI 2022)(台北)
マレーシア・国際工作機械・金属加工および自動化技術展(METALTECH)(クアラルンプール)
ベトナム・VIETBUILD HCMC (PHASE 2) 2022 INTERNATIONAL EXHIBITION(~26日)(ホーチミン)
米・2022年会計年度国防授権法(NDAA)に基づく東南アジアおよびASEANへの関与に関する国務省の包括戦略の議会提出期限
米・ETHNewYork(~26日)(ニューヨーク州ニューヨーク)
要人発言時間
特筆すべきものはなし

6月25日のビットコインは、始値2,854,700円で寄りついたあと、2,855,916円まで上昇したが、2,822,312円まで押し戻されて下洛し、1時台には2,808,344円まで下落したが、2,842,177円まで買い戻されて上昇した。

2時台には2,867,978円まで上昇したが、2,838,314円まで押し脅されて下落し、3時台には2,824,707円まで下落したが、2,855,369円まで買い戻されて上昇した。

5時台には2,883,025円まで上昇したが、2,864,052円まで押し戻された。6時台には始値2,864,440円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
6月24日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。21時台には最高値289万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は285万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は上昇しているが、転換線は下降している。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

これでは価格の方向性はつかめない・単純移動平均線をみてみよう。短期線の9日線はローソク足の下にあり、サポートラインの役割を果たしている。

さらに、30日線は75日線を下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成している。このことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断していいだろう。

したがって、ビットコインの価格は300万円を突破して、350万円近辺まで上昇するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

最新ニュース・チャート速報
国内90%以上の仮想通貨取引はビットフライヤー

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

bitflyer

最短当日で投資を始められる
説明なしで使えるアプリ
ビットコイン取引量国内No.1

ビットフライヤー公式サイト

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2021年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)

最新記事