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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-4.47%。250万円近辺まで下落する可能性が高い?

6月22日 0時台には最高値294万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

5月のスーパーの販売額は前年同月比0.9%増

6月22日、日本チェーンストア協会は、5月の全国スーパーマーケット総販売額(56社、1万0861店)を発表したが、それによると、店舗調整後で前年土月比0.9%増の1兆0249億円であった。ただ、食料品の売れ行きは3.6%減。

一方で、衣料品は季節商品などは13.1%増。住関品も8.3%増、全体の売上高は前年同月を上回った。

第1四半期のインドの経常収支は134億米ドルの赤字

インドの第1四半期の経常収支は、前年同期(81億米ドルの赤字)から拡大して134億米ドルの赤字(対GDP比1.5%)となった。一方、サービス黒字はコンピュータ・ビジネスサービスの輸出などにより、235億米ドルから283億米ドルに拡大した。

同時に、第一次所得格差は87億米ドルから84億米ドルに小幅に縮小し、第二次所得黒字は189億米ドルから212億米ドルに拡大した。

3月末までの2021年~2022年度通期を考慮すると、貿易赤字が1年前の1022億米ドルから1895億米ドルに拡大したため、経常収支はGDP比1.2%の赤字(2020年~2021年度は0.9%の黒字)となった。

中東地域

6月のトルコの消費者信頼感指数は63.4

トルコの6月の消費者信頼感指標は、5月(67.6)から低下して63.4となり、2004年以来最低の水準となった。

信頼感の最も著しい悪化は、今後12カ月間の家計の財政状況に対する期待(5月の66.5に対して59.9)で見られ、急増するインフレとリラ安がさらに心理を圧迫した。

ヨーロッパ地域

5月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比9.1%増

イギリスの5月の消費者物価上昇率は、4月(前年同月比9.0%増)から上昇し、同9.1%増となり、1982年以来最高となり、市場コンセンサス(同9.1%増)と一致した。

住宅・光熱費(19.4%対19.2%)、輸送(13.8%対13.5%)、食品・非アルコール飲料(8.6%対6.7%)、家具・家庭用品(10.5%対10.3%)、アルコール飲料・たばこ(5%対4.4%)で費用が加速した。

一方、レストラン&ホテル(7.6%対7.9%)、レクリエーション&カルチャー(5%対5.9%)、健康(1.8%対2.3%)、衣類&靴(7%対8.3%)は上昇率が緩やかであった。一方、教育(4.5%)、通信(2.8%)、雑多な商品・サービス(2.9%)は安定している。

前月比では、0.7%増となり、市場コンセンサス(同0.6%増)を上回った。主な上昇圧力は食品と非食品価格であった。

スイスの第1四半期の経常収支は190億フランの黒字

6月22日、スイス国立銀行(中央銀行)は、第1四半期の経常収支を発表したが、それによると、190億スイスフラン(196億3000万米ドル)の黒字となり、黒字額は前年同期比で40億スイスフラン増加したことが明らかになった。

スイス国立銀行は、第1四半期に32億4000万フランの準備資産を取得した。2021年第4四半期の235億6000万フランを大幅に下回り、フラン高への警戒感が低下することとなった。また、金の保有は40億フラン増加し、600億フランとなった。

6月のユーロ圏の消費者信頼感指数は-23.6

ユーロ圏の6月の消費者信頼感指数は、市場コンセンサス(-20.5)や長期平均(-11.0)、5月(-21.1)から低下し、-23.6となった。この数値は、新型コロナウイルスが初めて欧州を襲った2020年4月に記録した史上最低水準をわずかに上回った。

ロシアのウクライナ戦争の影響とサプライチェーン問題の再燃を背景としたインフレの急騰が、購買力を圧迫している。欧州連合全体では、1.9ポイント低下し、-24となった。

北米地域

5月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比7.7%増

カナダの5月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.7%増となり、1983年1月以来の高水準で、市場コンセンサス(同7.4%増)を上回った。

ロシアのウクライナ攻撃に対する欧米の制裁でエネルギーや商品価格の上昇が続き、主な上昇圧力は輸送費、食料、住居費からもたらされた。交通費はガソリン価格の48%上昇(4月は36.3%)に支えられ、14.6%(4月は11.2%)急増した。

一方、食料品のインフレ率は8.8%と変わらず、食料品の価格が9.7%上昇したことが寄与している。また、住宅ローンも引き続き上昇しているため、住居費は同7.4%増となった。ガソリンを除いた消費者物価上昇率は、同6.3%の上昇となり、過去最高を更新した。

前月比では、1.4%上昇し、市場コンセンサス(同1%上昇)を上回り、4月(同0.6%上昇)から増加した。

アフリカ地域

5月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比6.5%増

南アフリカの5月の消費者物価上昇率は、3月(前年同月比5.9%増)と4月(同5.9%増)かkら加速し、同6.5%増となり、市場コンセンサス(同6.2%増)を上回り、南アフリカ準備銀行の目標レンジの上限である3%~6%を突破した。

主に運輸(15.7%、4月14.7%)、食品・非アルコール飲料(7.6%、6%)、住宅・公共事業(4.9%、4.8%)、雑品・サービス(3.9%、3.8%)で物価上昇が継続され、2017年の1月以来最も高い数値となった。

食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いたコア消費者物価上昇率は、前縁同月比4.1%増となり、4月(同3.9%増)っから加速した。前月比では、4月(0.6%増)から同0.7%増となり、市場コンセンサス(同0.3%増)を上回った。

要人発言

(アメリカの財務長官)インフレ低下と労働市場の堅調さ維持は両立可能

6月21日、アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、2四半期連続のマイナス成長は景気後退(リセッション)の定義だが。リセッションは全て同じような状態ではないとの見解を示した。

深いリセッションや浅いリセッション、急速に回復するリセッション、失業率が若干上昇するリセッション、それほどでもないリセッションなど、リセションにもいろいろなかたちがあると指摘した。

エコノミストの多くが景気後退入りを主張していないのは、労働参加率が低下し、新型コロナウイルス禍後の経済状況が得意なものであることを認識しているからだと述べた。

労働市場は逼迫し、賃金も急上昇し、労働市場に人が戻ってくれば、労働市場の逼迫さは解消され、インフレ抑制につながる可能性があるとした。

(連邦準備制度理事会議長)インフレの迅速な低下に強くコミット

6月22日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)議長のジェローム・パウエル氏は、FRBは40年ぶりの高水準である消費者物価上昇率を引き下げることに強くコミットし、迅速に行動していると、上院銀行委員会で証言した。

全ての人に恩恵をもたらす強い労働市場の維持のためには、消費者物価上昇率を引き下げることが重要で、FRBの目的は、労働市場が堅調に推移しているうちに、消費者物価上昇率を2%まで低下させることだと指摘した。

ただ、それが達成できるかどうかを決定するうえで、困難な状況がいくつかあり、目標達成に向けた道筋は明確だが、困難な状況に変わりはないと述べた。

また、政策金利を継続して引き上げることは適切な金融政策であり、利上げペースは、今後のデータと経済の進展に左右される年、その上で、消費者物価上昇率は、過去1年間で驚くほど増加したと述べた。

先行き、サプライズが待っているかもしれないが、政策立案者は今後の指標と刻々と変化する見通しに対応するために、機敏に行動しなければならず、今後数カ月は、物価上昇圧力が低下したかどうか、説得力のある証拠を見つけだす必要があるだろうと述べた。

(フィラデルフィア連邦準備銀行総裁)7月利上げは50bpsか75bpsを支持

6月22日、アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、50bpsの利上げまたは75bpsの利上げを支持すると述べた。

自分自身の考えを決定する段階にはいたっていないが、利上げの幅は50bpsか75bpspの間で、足元では政策金利を年末までに3%を超える水準に引き上げることが目標であると述べた。

さらに、失業率が急速に上昇はしないだろうが、消費者物価上昇率は、2023年も5%近辺に高止まりし、2024年にやっと2%に低下すると見込んでいるとした。

(欧州中央技能副総裁)分断化対策、インフレ抑制を妨げてはならない

6月22日、欧州中央銀行(ECB)副総裁のルイス・デギンドス氏は、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置が、消費者物価上昇率抑制を阻害することがあってはならないと述べた。

副総裁は、分断化対策が、金融政策全体のアプローチを妨げてはならず、全体では消費者物価上昇率を重視するおとが重要だと指摘した。

分断はもっとも懸念していることであり、理事会でつっこんで議論をしていないが、ECBはこれに対処する決意であると述べた。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

日本銀行は政策金利を-0.1%に据え置く

日本銀行は、6月会合で、主要短期金利を-0.1%に据え置き、10年債利回りを0%前後にすることを、8対1の投票で決定した。

日銀はまた、4月に行った市場操作のガイダンスを繰り返し、市場日ごとに0.25%の暗黙の上限を守るために無制限に債券を購入することを提案すると述べた。

政策担当者は、日本経済は新型コロナウイルスや商品価格高騰の影響により若干の弱さが見られるものの、持ち直したと見ている。個人消費はサービス業を中心に回復し、輸出と鉱工業生産は成長を続けている。

物価面では、エネルギー価格や食料価格が高騰する中、消費者物価指数(生鮮食品を除く全品目)の前年同期比は2%前後で推移すると思われる。先行きについては、国内外のコロナウイルスやウクライナ戦争に関連し、高い不透明感が続いている。

日銀は、必要であれば追加緩和を行うことを躊躇しないと改めて表明した。

韓国銀行は小規模事業の債務返済リスク上昇を警告

6月22日、韓国銀行(中央銀行)は、金融安定報告を発表したが、それによると、小規模事業オーナーの債務返済リスクが2023年に急激に上昇すると警告していることが明らかになった。

小規模事業オーナーの債務返済比率(可処分所得に占める元利払いの比率)は、2022年の38.5%から2023年には46.0%に上昇する見通しであり、2021年は40.0%であった。

低所得層(下位30%)の債務返済比率は、2022年の34.5%から2023年には48.1%に、中間層は38.6%から47.8%に、高所得層(上位30%)は39.5%から44.4%に上昇する見通しである。

フランス銀行は2022年の成長率予想2.3%に下方修正

6月21日、フランス中央銀行は、四半期経済見通しを発表したが、2022年の経済成長率予想を2.3%、2023年は1.2%、2024年は1.7%を見込んでいる。3月時の予想は2022年が3.4%、2023年が2.0%、2024年が1.4%であった。

また、インフレ率予想は、2022年が5.6%、2023年は3.4%、2024年は2.0%の下回る水準になると予想。前回予想は、2022年が3.7%、2023年が1.9%、2024年が1.7%。

さらに、フランス銀行は、ウクライナ戦争が2022年~2024年に、国内国内総生産(GDP)を約2%ポイント下げると予想している。ロシア産ガス禁輸すると、経済成長率は2022年1.5%、2023年は-1.3%、2024年は1.3%と予想している。

ECBは純資産買い取りを7月1日で終了

ECBは、6月の緊急会合で、ユーロ圏の債券利回りの不当な上昇を防ぐことを目的とした新しい断片化防止手段の設計完了を加速することを決定した。

政策当局者はまた、金融政策伝達メカニズムの機能を維持する観点から、PEPPポートフォリオで期限が到来する償還を再投資する際に柔軟性を適用することを決定した。

この動きは、中央銀行が来月から借入コストの引き上げを開始することを受け、イタリアの債券利回りが他国よりも大幅に上昇したことを受けて行われた。ECBは6月の会合で、APPに基づく純資産の買い取りを2022年7月1日をもって終了すると述べた。

ユーロ圏のインフレ率が持ち直す兆しを見せないことから、7月にECBの主要金利を25bps引き上げる意向であることを明らかにした。

また、インフレ見通しが悪化した場合、9月に再び借入金利を引き上げる見通しであり、引き上げ幅は7月より大きくなる可能性があると述べた。

政治・経済動向

ジェローム・パウエル氏のソフトランディングは不可能

10年以上にわたって連鎖的な景気刺激策と超低金利が続き、何兆米ドルもの金融刺激策が資産評価の上昇を煽り、リスクへの巨大なレバレッジ賭けを奨励した後、制御された爆発や「ソフトランディング」という考え方は不可能である。

Marketplace のインタビューで、FRB 議長は「ソフトランディングとは、労働市場を堅調に保ちながらインフレ率を2%に戻すことだ」と認めている。

そして、今、それを達成するのはかなり困難だと認めた。それでも、そこに到達するための道筋は……あると思うと言い切った。

ソフトランディングの第一の問題は、弱い経済データの証拠である。ヘッドラインの失業率は堅調に見えるが、労働参加率も雇用率もほぼ1年間低迷しており、異なる様相を呈している。

4月の雇用統計が示すように、労働力率は62.2%、雇用人口比率は60.0%と、2020年2月の値をそれぞれ1.2%ポイント下回ったままである。

実質賃金は、インフレが名目賃金の上昇分を完全に食いつぶしているため、低下している。労働統計局によると、2021年4月から2022年4月までの実質平均時給は、季節調整済みで2.6%減少した。

実質平均時給の変化と平均労働時間の0.9%減少を合わせると、この期間の実質平均週給は3.4%減少することになった。出典:MISES WIRE(20220620)

アメリカの政権エコノミストは国内経済を楽観視

6月21日、アメリカの大統領であるジョー・バイデン政権の経済諮問委員会のメンバーであるヘザー・バウシー氏は、アメリカ経済は、景気後退(リセッション)に陥ることはないとの見解を示した。

さらに、国内の一般世帯が、本当に見たくないような惨状を負うようなことはないと述べた。また、バイデン大統領の政策が力強い雇用創出と予想を上回る失業率の低下を促進したと指摘。家庭が数々の危機を乗り越えられたのは、政権の支援策を講じたからだとした。

エジプトとサウジアラビアは77億米ドルの投資協定に調印

6月21日、エジプトとサウジアラビアは、総額77億米ドルの投資協定に調印した戸とを明らかにした。経済関係を強化するのが狙いである。サウジの実力者ムハンマド皇太子が、エジプトのシシ大統領と通商や投資、安全保障などについて会談。投資協定を合資した。

再生可能エネルギーから石油関連、食品、フィンテックなど14分野への投資を促すものである。

両国の電力企業による15億米ドルの風力発電プラント建設計画や、エジプト・ディムヤート港の多目的施設整備のほか、エジプト製薬業界によるサウジでの1億5000万米ドルのプロジェクトなどが盛り込まれている。

イギリスの製造業の値上げ予想は9カ月ぶり低水準

6月21日、イギリス産業連盟(CBI)は、調査を発表したが、それによると、今後3カ月間に販売価格を引き上げると予想した製造業企業の割合が、6月に9カ月ぶりの低水準となった。

今後3カ月の販売価格を示す指数は、6月に+58となり、5月(+75)から低下した。昨年9月以来の低水準。長期平均の+5を上回っている。受注を示す指数は、6月に+18となり、5月(+26)から低下。

暗号資産の新しい動き

国際決済銀行は9割の中央銀行がCBDCの有用性を研究していると表明

国際決済銀行(BIS)が発表した新しい年次経済報告書の中で、金融機関は、世界の約90%の中央銀行が中央銀行デジタル通貨、またはCBDCを採用する可能性を調査していることを明らかにした。

BISの報告書は、現在のソブリン不換紙幣が(相対的な)価格安定と公的監視を提供する能力を強調する一方で、暗号資産が「貨幣の基本的な基本機能」を果たすことができず、一般市民への説明責任に関して不透明であると批判している。

しかし、報告書は暗号のプログラマブルな性質と分散型金融(DeFi)のボーダーレスな要素をCBDCへの統合を可能にする潜在的な利点として強調している。現在、3つの小売業向けCBDCが稼動しており、28のパイロットがいる。

中国人民銀行が発行するデジタル人民元は、現在2億6100万人のユーザーを抱え、圧倒的な地位を確立している。さらに、60以上の国・地域が高速リテール決済システムを導入している。出典:COINTELEGRAPH(1 Minute Lettrt)(20220622)

メタバース標準化団体設立

6月21日、メタやマイクロソフトなどのアメリカの巨大テック企業は、各社のメタバース(巨大仮想現実空間)に互換性を持たせる狙いで、業界標準開発促進団体「メタバース・スタンダーズ・フォーラム」を設立した。

参加企業は、半導体メーカーからゲーム会社まで多数の大手企業や「ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)」のような既存の標準化団体を含む。ただ、アップルは参加していない。

東京株式市場

値上がりした銘柄数は36%超

6月22日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(21日)比96円76銭安の2万6149円55銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1133万株、売買代金概算は2兆5773億円。値上がりした銘柄数は670銘柄(36.45%)、値下がりした銘柄数は1099銘柄(59.79%)、株価が変わらなかった銘柄数は69銘柄(3.75%)であった。

ニューヨーク株式市場

6月22日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は352米ドル57セント、S&P500総合は3,733.89ポイント、ナスダック総合は10,941.95ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は30,470米ドル28セント、S&P500総合は3,758.65ポイント、ナスダック総合は11,050.88ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月22日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの6月22日の値動き

ビットコイン価格
始値2,941,500円
高値2,941,500円
安値2,720,000円
終値
2,809,442円

始値2,941,500円(最高値)で寄りついたあと下落し、5時台には2,822,961円まで下落したが、2,851,070円まで買い戻されて上昇し、6時台には2,875,999円まで上昇したが、2,867,258円まで押し戻されて下洛した。

12時台には2,756,000円まで下落したが、2,766,388円まで買い戻されて上昇し、14時台には2,804,500円まで上昇したが、2,778,881円まで押し戻されて下洛した。

16時台には最安値2,720,000円まで下落したが、2,737,510円まで買い戻されて上昇し、18時台には2,797,140円まで上昇したが、2,780,358円まで押し戻されて下洛した。

19時台には2,772,306円まで下落したが、2,778,788円まで買い戻されて上昇し、20時台には2,815,125円まで上昇したが、2,789,629円まで押し戻されて下洛した。

21時台には2,730,504円まで下落したが、2,764,094円まで買い戻されて上昇し、23時台には2,839,500円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,809,442円をつけ、6月22日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、221,500円であった。

6月23日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,900,000円~2,650,000円

経済指標時間
独・S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数(6月)(53.7)16:30
英・S&PグローバルCIPS製造業購買担当者景況指数(6月)(54.2)17:30
政治・経済イベント時間
米・NFT NYC(ニューヨーク州ニューヨーク)
アイルランド・IOT Week Dublin(ダブリン)
マレーシア・半導体産業展示会(セミコン・東南アジア2022)(ペナン)
米・Hodlercon 2022(~26日)(ハワイ州オアフ島)
台湾・FOOD TAIPEI 2022(~25日)(台北)
マレーシア・国際工作機械・金属加工および自動化技術展(METALTECH)(~25日)(クアラルンプール)
ベトナム・VIETBUILD HCMC (PHASE 2) 2022 INTERNATIONAL EXHIBITION(~26日)(ホーチミン)
アラブ首長国連邦・DIGITAL TRANSFORMATION SUMMIT 2022(ドバイ)
スペイン・Smart Payment 2022(バルセロナ)
米・The Blockchain Event(~24日)(フロリダ州フォートローダーデール)
スイス・Point Zero Forum(チューリッヒ)
ベルギー・Fintech Belgium Open Finance Meetup & Summer BBQ(ブリュッセル)
アゼルバイジャン・黒海貿易開発銀行(BSTDB)年次総会(バクー)
要人発言 時間
EU・欧州中央銀行監査役会議長アンドレア・エンリア氏発言21:30
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏下院財政委員会で証言23:00
独・ドイツ連邦銀行総裁ヨアヒム・ナーゲル氏発言23:30

6月23日のビットコインは、始値2,808,000円で寄りついたあと、2,809,936円まで上昇したが、2,729,999円まで押し戻されて下洛し、1時台には2,698,000円まで下落したが、2,766,395円まで買い戻されて上昇した。

2時台には2,774,691円まで上昇したが、2,757,207円まで押し戻されて下落し、5時台には2,692,640円まで下落したが、2,708,385円まで買い戻された。6時台には始値2,707,448円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
6月22日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。0時台には最高値294万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は280万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線ともやや下落している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

これらのことからいえることは、ビットコインの価格は下落する可能性が高いということだ。

ちなみに、単純移動平均線もみておこう。短期線の9日線が75日線を上から下へ突きぬけるデッドクロスを形成しているし、30日線はレジスタンスラインとなってローソク足の上に張り付いている。

したがって、ビットコインの価格は250万円近辺まで下落し、さらに、200万円台前半でレンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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