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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+4.55%。300万円を突破するも長続きはせず、200万円台後半に舞い戻る?

6月21日 23時台には最高値295万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

6月のイギリスの受注残高は15

イギリス産業連盟の6月の受注残高は、5月(26)から低下して15となり、市場コンセンサス(22)を下回った。

製造業生産の伸びは6月までの3ヵ月間で鈍化し(5月の30に対して25)、今後3ヵ月間はさらに伸びが緩むと予想されるが、期待は長期的な平均を大きく上回る水準にとどまっている。

今後3ヵ月の国内物価上昇率の期待値は6月に著しく緩和し(58対75)、販売価格上昇率の期待値は2021年9月以降で最も弱くなった。製造業の生産は依然として受注残に支えられているが、成長は軟化しているように見える。

完成品の在庫は現在、おおむね適切と見られており、活動の弱まりが同部門の価格上昇ペースを鈍らせ始めている最初の兆候が見られるかもしれないとCBI副チーフエコノミストのアナ・リーチ氏は述べた。

北米地域

4月のカナダの小売売上高は前月比0.9%増

カナダの4月の小売売上高は、3月(前月比0.2%増)から加速し、同0.9%増となり、市場コンセンサス(同0.8%増)を上回った。11業種中6業種が前年同月比プラスで、総合スーパーが4.2%増、食料品が大幅増となったことが主な要因。

また、ガソリン価格が同0.7%下落したにもかかわらず、ガソリンスタンド(同3%)の売上高が増加した。一方、自動車・部品販売店(-0.3%)は、自動車販売台数の減少(-0.8%)により、売上高が減少している。

前年同月比では、9.2%増となり、前月の2.8%増から伸びが加速した。

5月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は0.01

シカゴ地区連邦準備銀行の5月の全米活動指数は、4月(0.40)から低下して0.01となり、8ヵ月ぶりの低水準になった。生産関連指標の寄与度は-0.01と4月の0.29から低下し、個人消費・住宅の寄与度は-0.11と0.10から低下した。

一方、雇用関連指標の寄与度は0.08で、販売・受注・在庫の寄与度は-0.07から0.05に上昇した。3カ月移動平均の全米活動指数は、4月の0.39から5月は0.27に低下した。

5月のアメリカの中古住宅販売件数は541万戸

アメリカの5月の中古住宅販売件数は、前月比3.4%減の541万戸(季節調整済み年率)で、2020年6月以来最低となり、市場コンセンサス(540万戸)をわずかに上回った。

住宅ローン金利の上昇と数十年に一度のインフレが家計の収入を食いつぶし、販売数は4カ月連続で減少した。住宅総在庫は116万戸を登録し、4月から12.6%増加、全住宅タイプの中古住宅価格の中央値は40万7600※ドルで、2021年5月から14.8%増加した。

全米不動産協会のチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は、「今年の住宅ローン金利の急上昇による住宅取得の難しさを考えると、今後数カ月はさらなる販売減少が予想される」と述べた。

要人発言

(アメリカの財務長官)国際課税最低15%導入始まれば追随しないと税収減に

6月20日、アメリカの時医務長官であるジャネット・イエレン氏は、多国籍大企業に対する各国共通の最低税率15%を、何カ国が選択し、発効すれば、もっと低い税率を採用している国はこれに追随しないと税収を失いかねないと述べた。

国際法人課税ルールについては、2021年10月に136カ国・地域が合意したが、まだどの国・地域も導入していない。

(アメリカの財務長官)ガソリン税の一時停止の検討を支持

6月20日、アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、ガソリン税を一時停止することは、高止まりするインフレ抑制には効果があるかもしれないことから、ガソリン税の一時停止は検討に値するとの見解を示した。

ただ、これは万全の措置とは限らず、消費者に恩恵が及ばないこともありえると指摘した。しかし、ジャネット・イエレン氏は、連邦ガソリン税の引き下げよりも、相対的に高い州の燃料税を引き下げが消費者にとって恩恵が深いとと説明した。

原油価格の上昇圧力を抑制するために、カナダからアメリカ中西部やメキシコ湾岸地域にパイプライン「キーストーンXL」の建設再開は否定した。

(オーストラリア準備銀行総裁)追加利上げを示唆

6月21日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)総裁のフィリップ・ロウ氏は、政策金利は低く、さらなる金融引き締めの必要性を示唆した。ただ、75bpsの利上げは容認しなかった。

世界的に物価上昇圧力は強まっており、インフレ率は2022年末までに7.0%に達すると見込んでいるとした。インフレ率の2%=3%への回帰を誘導し、オーストラリア国民はさらなる利上げに備えるべきだと警告した。

(イングランド銀行チーフエコノミスト)金融政策を為替の安定に使うべきではない

6月21日、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミストであるヒュー・ピル氏は、金融政策で重点を置くのは、為替レートや経済活動の安定ではなく、インフレ抑制であるべきだと述べた。

また、為替市場や各国中央銀行の動向に注視しながら、実際に何が達成可能かを現実的に判断しなければならないと指摘した。さらに、金融政策は万能薬ではなく、為替レートの安定や雇用・活動の微調整などを短期間に達成できないと述べた。

(イングランド銀行金融政策委員会委員)より速く利上げを行うべきである

6月20日、イングランド銀行の金融政策委員会委員のキャサリン・マン氏は、ポンド安がイギリスの物価上昇率を高めており、これまで以上に速く利上げを行うべきだと述べた。

(フィンランド銀行創始)利回り格差抑制策の対象国の判断へ

6月21日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、フィンランド銀行総裁のオリ・レーン氏は、ECBが導入する国債利回り抑制措置は、どの国もというわけではなく、同入国の判断はECB理事会に一任すべきだと述べた。

(リッチモンド地区連邦準備銀行総裁)7月利上げは50bpsか75bpsが理にかなう

6月21日、アメリカのリッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、連邦準備理事会(FRB)が7月に政策金利を50bpsか75bps引き上げる可能性があり、その利上げ幅は理にかなっていると述べた。

トーマス・バーキン氏は、高止まりするインフレ対応に向け、金融政策を抑制的にしなければならないが、データや判断がFRBの決定を主導し、不用意に悪影響をもたらしたり、予期しない経済活動の後退を招くことは避けるべきだと述べた。

また、ほとんどの物価上昇圧力が解消し、インフレが短期的に鈍化し始めることを期待しているが、インフレがいつ2%に収まるかは明確にはできないとした。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

中国人民銀行が対外貿易向け人民元決済サービスを支援

6月20日、中国人民銀行(中央銀行)は、対外貿易支援のため、銀行が非銀行系決済企業と提携し、当座預金で人民元決済サービス提供を認めることを明らかにした。

オーストラリア準備銀行は政策金利を50bps引きあげ

オーストラリア準備銀行は、6月の会合で、キャッシュレートを50bps引き上げ、0.85%とした。これは12年ぶりの連続利上げで、理事会は、経済の強さと現在のインフレ圧力の中で、巨額の金融支援はもはや必要ないとしている。

また、雇用が拡大し、失業率が約50年ぶりの低水準となるなど、労働市場は力強い。政策担当者は、さらなる引き締めが予定され、その規模とタイミングは、今後入手するデータやインフレと労働市場の見通しに関する理事会の見解によって決定されるとした。

委員会は、ウクライナ戦争とそれがエネルギーや商品価格に及ぼす影響によって曇ったままの世界の見通しに注意を払いながら、インフレ率が目標に戻ることを確実にするために必要なことを行うことを約束する、と繰り返した。

理事会は、為替決済残高の金利を50bps引き上げ、0.75%とした。

ブラジル中央銀行は政策金利を50bps引きあげ

ブラジル中央銀行は、6月15日に、セリック金利を50bps引き上げ13.25%とすることを全会一致で決定し、借入コストが2016年12月以来の高水準となった。根強いインフレに対抗するため、2021年3月に引き締めを開始して以来、11回連続の利上げとなった。

ブラジルのインフレ率は5月に4月と前年同月比で鈍化したが、年率は11.73%と中銀の目標値3.5%を大きく上回った。

政策担当者は、この決定は、将来のインフレに関するシナリオの不確実性、リスクのバランスにおける通常よりも高いばらつきを反映しており、インフレが目標付近の水準に収束するための戦略と一致すると判断した。

一方、最近の経済データは、当委員会の予想を上回る成長率を示唆している。次回の会合に向けて、委員会は「同等またはそれ以下の規模」での再利上げを予測している。

政治・経済動向

食料供給は上位4カ国に5割依存

6月21日、農水省は、「食料の安定供給に関するリスク検証」を発表したが、それによると、食料供給に占める輸入品の割合(カロリーベース)が、あめりかやオーストラリアなど上位4か国で50%を占めていることが明らかになった。

特に小麦や大豆、飼料穀物などは輸入に頼っており、特定国への過度な依存が食糧リスクにつながると指摘した。

2020年度の日本人1人の1日あたりの供給熱量は、2269キロカロリー。このうち国産が37%、外国産は63%。国別ではアメリカ(23%)、カナダ(11%)、オーストラリア(8%)、ブラジル(6%)の順である。

夏ボーナスは前年同期比13.8%増

6月21日、経団連は、大手企業の2022年夏季賞与(ボーナス)の1次集計結果を発表したが、それによると、16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、2021年夏比13.8%増となった。上昇幅は1981年以降で最大。

22年3月期決算で好調だった製造業が15.1%増。物価高が経済回復の重荷となるなかで、今後も賃上げペースを維持できるかが注目される。

3月~5月のイギリスの賃上げ率は4%

6月21日、人材コンサルタント会社XpertHRは、3月~5月にイギリス企業が賃金交渉で従業員と合意した賃上げ率を発表したが、それによると、前年比4%増となり、4月のインフレ率(9%)を大幅に下回った。

2023年のアメリカの景気後退確率を30%に引き上げ

6月21日、ゴールドマン・サックスは、2023年のアメリカ経済の景気について発表シあが、それによると、景気後退に陥るリスクを15%から30%に引き上げた。ロシアのウクライナ侵攻でインフレが高止まりし、マクロ経済の低迷が影響している。

また、今後2年間のアメリカの国内総生産(GDP)予測も、市場コンセンサスを下回る水準に引き下げた。

4月のユーロ圏の経常収支は58億ユーロの赤字

6月21日、欧州中央銀行(ECB)は、4月のユーロ圏の経常収支(調整後)を発表したが、それによると、58億ユーロの赤字となり、ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガス価格が高騰したことが要因である。

3月は16億ユーロの赤字。前年同月は311億ユーロの黒字。4月までの12カ月間の経常黒字は、域内総生産(GDP)比1.5%で、3月までの12カ月間の2.7%から低下した。

東京株式市場

93%超の銘柄が株価上昇

6月21日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(20日)比475円09銭高の2万6246円31銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1340万株、売買代金概算は2兆6190億円。値上がりした銘柄数は1719銘柄(93.52%)、値下がりした銘柄数は92銘柄(5.00%)、株価が変わらなかった銘柄数は27銘柄(1.46%)であった。

ニューヨーク株式市場

6月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は30,074※ドル69セント、S&P500総合は3,715.31ポイント、ナスダック総合は10,974.05ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は30,531※ドル70セント、S&P500総合は3,765.09ポイント、ナスダック総合は11,068.14ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月21日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの6月21日の値動き

ビットコイン価格
始値2,811,150円
高値2,955,632円
安値2,687,723円
終値
2,941,000円

始値2,811,150円で寄りついたあと、2,847,995円まで上昇したが、2,808,815円まで押し戻されて下洛し、4時台には最安値2,687,723円まで下落したが、3,711,718円まで買い戻されて上昇した。

8時台には2,804,000円まで上昇したが、2,776,542円まで押し戻されて下洛し、9時台には2,751,001円まで下落したが、2,790,631円まで買い戻されて上昇し、10時台には2,803,031円まで上昇したが、2,790,557円まで押し戻されて下洛した。

12時台には2,749,000円まで下落したが、2,781,990円まで買い戻されて上昇し、17時台には2,903,496円まで上昇したが、2,891,245円まで押し戻された。

18時台には2,902,762円まで上昇したが、2,870,470円まで押し戻されて下洛し、19時台には2,851,405円まで下落したが、2,890,094円まで買い戻されて上昇した。

20時台には2,898,982円まで上昇したが、2,853,571円まで押し戻されて下洛し、21時台には2,839,191円まで下落したが、2,875,018円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値2,955,632円まで上昇したが、押し戻されて、23時j59分59秒には終値2,941,000円をつけ、6月21日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、267,909円であった。

6月22日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,000,000円~2,750,000円

経済指標時間
英・消費者物価上昇率(5月)(前年同月比9.2%)15:00
加・消費者物価上昇率(5月)(前年同月比7.0%)21:30
政治・経済イベント時間
米・NFT NYC(~23日)(ニューヨーク州ニューヨーク)
アイルランド・IOT Week Dublin(~23日)(ダブリン)
マレーシア・半導体産業展示会(セミコン・東南アジア2022)(~23日)(ペナン)
米・Hodlercon 2022(~26日)(ハワイ州オアフ島)
台湾・FOOD TAIPEI 2022(~25日)(台北)
マレーシア・国際工作機械・金属加工および自動化技術展(METALTECH)(~25日)(クアラルンプール)
ベトナム・VIETBUILD HCMC (PHASE 2) 2022 INTERNATIONAL EXHIBITION(~26日)(ホーチミン)
アラブ首長国連邦・DIGITAL TRANSFORMATION SUMMIT 2022(~23日)(ドバイ)
米・CrossTech COMPLIANCE 2022(フロリダ州マイアミ)
スペイン・Smart Payment 2022(~23日)(バルセロナ)
米・The Blockchain Event(~24日)(フロリダ州フォートローダーデール)
米・Catalyst Cap Intro Blockchain for Institutional Investors(ニューヨーク州ニューヨーク)
スイス・Point Zero Forum(~23日)(チューリッヒ)
The Secret To Hyper-Growth For Merchant Acquirers(※オンライン)
Google Cloud Startup Summit(※オンライン)
要人発言 時間
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デギンドス氏発言16:00
EU・欧州中央銀行専務理事フランク・エルダーソン氏発言16:35
英・イングランド銀行副総裁ジョン・カンリフ氏発言17:40
独・ドイツ連邦銀行理事サビーネ・マウダラー氏発言21:30
スイス・スイス国立銀行議長トーマス・ジョーダン氏発言22:00
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏上院銀行委員会で証言22:30
加・カナダ銀行上席副総裁キャロライン・ロジャーズ氏発言23:40
米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁チャールズ・エバンス氏発言6月23日01:50
米・フィラデルフィア連邦準備銀行総裁パトリック・ハッカー氏発言6月23日02:30
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言6月23日02:30

6月22日のビットコインは、始値2,941,500円で寄りついたあと下落し、5時台には2,822,961円まで下落したが、2,851,070円まで買い戻された。6時台には始値2,849,941円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
6月21日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続プラスの値動きとなった。4時台には最安値268万円台をつけたあと上昇し、23時台には最高値295万円台まで上昇したが、押し戻されて、終値は294万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はやや上向いているが、転換線はやや下がり気味である。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

これらから推測できるのは、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いが、さぼど大きく上昇することはなく、再び、下落する確率も高いということである。

ちなみに、単純移動平均線をみておこう。ローソク足は短期線の9日線を下抜けているが、30日線がサポートラインとなっている。また、75日線がさらにその下に位置しており、サポートラインを補強している。

これらのことから、ビットコインの価格はいったんは上昇するものの、上昇トレンドは長続きはせず、下落トレンドに再びもどってしまうことが十分予測できる。

したがって、ビットコインの価格は300万円を突破したとしても、それは長時間続かず、また、200万円台後半に戻って、レンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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