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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+7.13%。300万円近辺まで上昇する可能性が高い

6月20日 7時台には最高値283万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

6月景気判断「持ち直し」に据え置く

6月20日、日本政府は、6月の月例経済報告を発表したが、それによると、景気の総括判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。据え置きは2カ月連続。

中国のロックダウン(都市封鎖)でサプライチェーンがいっそう混乱したのを拝啓に、生産の判断は引き下げた。引き下げは2021年11月以来の7カ月ぶりのことであった。ただ、需要が回復しつつある住宅建設は上方修正した。

生産は評価は、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に変更した。

2022年度の実質経済成長率は1.6%

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が公表した2022年1月~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を加えた予測を発表したが、それによると、2022年度の実質経済成長率は1.6%、2023年度は1.1%の見通しとなった。

2022年1月~3月期の実質GDPは、前期比0.1%減(年率換算で0.5%減)。1次速報の内容から、設備投資などを下方修正したが、民間最終消費支出(個人消費)と民間在庫変動が上昇し、実質経済成長率は0.1ポイント上方修正した。

4~6月期は、輸出は中国のロックダウン(都市封鎖)による影響が前期比横ばいにつながったが、国内の新型コロナウイルス禍が収まりつつあり、個人消費には先送り需要が表れた。

設備投資も2四半期ぶりに前期比プラスとなり、民需主導で景気が回復。4月~6月期の実質GDPは前期比、0.8%増と見込んでいる。輸出も、堅調な海外経済を受けて7~9月期以降は前期比プラスとなっている。

5月コンビニ既存店の売上高は前年同月比3.2%増

6月20日、日本フランチャイズチェーン協会は、5月の全国コンビニエンスストア売上高を発表シたが、それによると、既存店ベースで前年同月比3.2%増の8864億円となり、3カ月連続で増加した。

5月に売上高が増加した要因は、ゴールデンウィークなどの行楽需要と、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、その結果、人流が回復し、来店客数が急増したことで、売上高が前年に比べて増加する結果となった。

商品別では、おにぎりや弁当、調理パン、調理麺、ソフトドリンクなどの売上が好調であった。

ヨーロッパ地域

4月のユーロ圏の建設生産高は前年同月比3.0%増

ユーロ圏の4月の建設生産高は、前年同月比3.0%増となり、3月(同3.4%増)からは低下した。建築活動の伸びが4.1%と一定であったのに対し、土木工事が0.7%(3月は5.3%)縮小したため、建設活動の伸び率は12月以降で最も軟調となった。

前月比では、1.1%減となり、4カ月ぶりの減少となった。

5月のドイツの生産者物価指数は前年同月比33.6%増

ドイツの5月の生産者物価指数は、前年同月比33.6%増となり、6カ月連続で過去最高を更新した。4月(同33.5%増)、市場コンセンサス(同33.5%増)を上回った。

これはウクライナ戦争の影響を反映しており、天然ガスの流通(148.1%)、電力(90.4%)、鉱物油製品(55.8%)というエネルギー価格が引き続き最大の上昇要因(87.1%)となっている。エネルギーを除く生産者物価は前年同期比16.5%上昇した。

このほか、金属(38.1%)、肥料・窒素化合物(110.9%)、木製容器(67.4%)などの中間財(25.1%)、食料(19.2%)などの非耐久消費財(14.7%)、耐久消費財(9.4%)、資本財(1975年9月以来最大の上昇)などで大きく上昇した。

前月比では、1.6%増となり、4月(同2.8%増)から低下し、市場コンセンサス(同1.5%増)をやや上回った。

要人発言

(フィンランド銀行総裁)ECBの政策で債務問題の解決は企図せず

6月18日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、フィンランド銀行総裁のオリ・レーン氏は、ECBは、域内の債務が多い国の金利上昇を抑えなければならないが、債務問題は解決できず、金融政策が財政問題の影響を受けるべきでないとの見解を示した。

(NATO事務総長)ウクライナ戦争は何年も続く可能性がある

6月19日、北大西洋条約機構(NATO)の事務総長であるイェンス・ストルテンベルグ氏は、ウクライナでの戦争は何年も続く可能性が高いとの見解を示した。

さらに、もし、ウクライナ軍に最先端兵器を供与すれば、ウクライナ東部のドンバス地方をロシア軍の支配から取り戻すことができる可能性が高くなると述べた。従って、ウクライナへの支援を弱めるべきではないとした。

(クリーブランド地区連邦準備銀行総裁)アメリカのインフレが2%目標に到達するには2年かかる

6月19日、アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、アメリカのインフレ率が、FRBの目標(2%)に抑制されるまでには、最低でも2年はかかるだろうとの見解を示した。

そのうええで、さらに、インフレ率は現在の水準から次第に低下していくであろとの見解を示した。

(フランス銀行総裁)ECBの分断化対策でユーロへのコミットメント支援すべき

6月20日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、フランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー氏は、ECBが計画しているユーロ諸国間の利回り格差抑制に対する手段は、ユーロ防衛のコミットメントを裏付けるものでなければならないと述べた。

(欧州中央銀行総裁)ユーロ圏金融分断リスク未然に防がなければならない

6が卯20日、欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、ユーロ加盟国間の借入コストの格差について触れ、金融分断のリスクを未然に防ぐ必要があると述べた。また、欧州の金融・住宅市場が急激な調整に入るリスクは大きいとの考えを示した。

さらに、ユーロ圏各国の借入コストのスプレッド拡大に対処しつつ、今夏に政策金利を2回引き上げる計画を再確認した。

(ドイツ連邦首相)プーチン大統領は「民主主義の火種」を恐れている

6月20日、ドイツ連邦首相のオーラフ・ショルツ氏は、ロシアのプーチン大統領は、自国に広がる「民主主義の火種」を恐れているとの見解を示した。

(イングランド銀行金融政策委員)ポンド安がインフレ圧力高める、大幅利上げ必要

6月20日、イギリスのイングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会のキャサリン・マン氏は、ポンド安が英国のインフレ圧力を高めており、これまでより早く利上げを行うべきとの見解を示した。

(ポルトガル銀行総裁)ECBは分断リスクの防止にコミット

6月20日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ポルトガル銀行総裁のマリオ・センテノ氏は、ECBは分断リスクの防止にコミットしていると表明、債券スプレッドへの圧力を抑制するため、ツールを設計していると述べた。

(ラトビア銀行総裁)今夏のECBの75bp利上げを支持

6月20日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ラトビア銀行総裁のマーティシュ・カザークス氏は、ECBはユーロ圏政府の借り入れコストで特定の水準を目標とするのでなく、政策金利が域内に行き渡るようにすべきだと述べた。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

1年ものローン金利は3.7%に据え置く

中国人民銀行は、経済が新型コロナウイルスのロックダウンから徐々に回復し始める中、6月確定値で企業向けおよび家庭向けの主要金利を安定的に維持した。

1年物ローン金利(LPR)は3.7%で据え置かれ、住宅ローンの基準となる5年物金利も、5月に15ベーシスポイントの引き下げを記録した後、4.45%で維持された。

中国の内閣である国務院は先週、「過度の紙幣印刷や将来の過剰引き出しはしない」と述べ、主要先進国がパンデミック対策として行った金融刺激策に慎重な姿勢を示した。

一方、家計や企業の借入需要は、パンデミックによる低迷と数ヶ月にわたる不動産不況により、依然として弱いままである。ブルームバーグ・ニュースによれば、5月の信用は回復したものの、その主な原因は国債売却の急増と短期融資の増加であった。

スイス国立銀戸の当預残高が減少

6月20日、スイス国立銀行(中央銀行)は当座預金残高を発表したが、それによると、中央銀行がフラン押し下げ介入を縮小した可能性を示した。

政治・経済動向

アメリカ経済と景気

ほぼすべての国の経済に雲がかかっている。米国連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が数日後に上院の委員会で議会証言を行い、米国経済の現状をどう見ているかが語られる予定である。

物価と景気後退のどちらを心配すればよいのだろうか。物価の上昇を目の当たりにして、インフレ期待が高まっている(夏のドライブシーズンに合わせて、1ガロンのガソリン代が5ドルを超えました)。

このようなインフレ期待は、政策立案者にとって、長い間続いた低インフレ時代の復活をはるかに困難にするという見解を発表したところである。

最近、景気後退を回避できる可能性はかなり低いが、政策当局者は、(運が良ければ)景気後退が特に深刻になることはないだろうと判断している。失業率が著しく低い水準まで低下していることなどがその理由である。

しかし、穏やかな景気後退であっても喜ばしいことではないし、景気回復には時間がかかり、困難な状況になる可能性がある。投資家は、インフレとの戦いは痛みを伴うという事実に気づき、それが市場の混乱を引き起こしている。

投機的な投資(暗号資産など)であればあるほど、その苦痛は大きくなる。
出典:The Economist(20220620)

東京株式市場

19%超の銘柄が値を上げる

6月20日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(17日)比191円78銭安の2万5771円22銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億7784万株、売買代金概算は2兆7163億円。値上がりした銘柄数は363銘柄(19.74%)、値下がりした銘柄数は1432銘柄(77.91%)、株価が変わらなかった銘柄数は43銘柄(2.33%)であった。

ニューヨーク株式市場

6月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は29,912米ドル79セント、S&P500総合は3,665.90ポイント、ナスダック総合は10,697.55ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は29,915米ドル37セント、S&P500総合は3,673.60ポイント、ナスダック総合は10,793.97ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月20日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの6月20日の値動き

ビットコイン価格
始値2,625,744円
高値2,830,754円
安値2,605,000円
終値
2,812,947円

始値2,625,744円で寄りついたあと、最安値2,605,000円まで下落したが、2,686,496円まで上昇した。その後、2,676,656円まで押し戻されて下洛した。

1時台には2,614,121円まで下落したが、2,634,263円まで買い戻されて上昇し、3時台には2,731,295円まで上昇したが、2,731,295円まで押し戻されて下洛し、4時台には2,677,000円まで下落したが、2,714,003円まで買い戻されて上昇した。

7時台には最高値2,830,754円まで上昇したが、2,796,814円まで押し戻されて下洛し、10時台には2,646,367円まで下落したが、2,669,452円まで買い戻された。

11時台には2,651,423円まで下落したが、2,685,627円まで買い戻されて上昇し、12時台には2,721,983円まで上昇したが、2,692,911円まで押し戻された。

13時台には2,719,358円まで上昇したが、2,679,050円まで押し戻されて下洛し、14時台には2,665,247円まで下落したが、2,712,886円まで買い戻されて上昇し、15時台には2,729,100円まで上昇したが、2,714,520円まで押し戻されて下洛した。

16時台には2,676,217円まで下落したが、2,704,319円まで買い戻されて上昇し、18時台には2,892,057円まで上昇したが、2,778,550円まで押し戻された。

19時台には2,828,114円まで上昇したが、2,810,950円まで押し戻されて下洛し、21時台には2,744,200円まで下落したが、2,772,425円まで買い戻された。

22時台には2,750,857円まで下落したが、2,770,559円まで買い戻されて上昇し、23時台には2,822,000円まで上昇したが。押し戻されて、23時59分59秒には終値2,812,947円をつけ、6月20日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、225,754円であった。

6月21日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,900,000円~2,680,000円

経済指標時間
豪・オーストラリア準備銀行金融政策会合議事録10:30
米・中古住宅販売戸数(5月)(30万戸)23:00
政治・経済イベント時間
米・NFT NYC(~23日)(ニューヨーク州ニューヨーク)
アイルランド・IOT Week Dublin(~23日)(ダブリン)
マレーシア・半導体産業展示会(セミコン・東南アジア2022)(~23日)(ペナン)
米・Hodlercon 2022(~26日)(ハワイ州オアフ島)
米・「ウイグル強制労働防止法」執行のための戦略の議会提出期限
米・予備選挙決選投票(アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州)
米・予備選挙(バージニア州)
イスラエル・ニュー・リテール・フェスト(テルアビブ)
米・CrossTech COMPLIANCE 2022(~22日)(フロリダ州マイアミ)
カタール・CYSEC QATAR SUMMIT 2022(ドーハ)
米・The Blockchain Event(~24日)(フロリダ州フォートローダーデール)
英・MoneyLIVE Building Societies 2022(バーミンガム)
スイス・Point Zero Forum(~23日)(チューリッヒ)
要人発言 時間
豪・オーストラリア準備銀行総裁フィリップ・ロウ氏発言09:00
英・イングランド銀行リーフエコノミスト・ヒュー・ピル氏発言16:30
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員シルバナ・テンレイロ氏発言21:15
米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ロレッタ・メスター氏発言6月22日01:00
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言6月22日04:30

6月21日のビットコインは、始値2,811,150円で寄りついたあと、2,847,995円まで上昇したが、2,808,815円まで押し戻されて下洛し、4時台には2,687,723円まで下落したが、3,711,718円まで買い戻されて上昇した。

5時台には2,771,747円まで上昇したが、2,762,001円まで押し戻された。6時台には始値2,761,348円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
6月20日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。7時台には最高値283万円台まで上昇したが、それ以後は伸びを欠いて押し戻され、終値は281万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は苦悶上にあり、基準線、転換線ともやや上昇している。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

これらのことからビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断していいかもしれない。念のために、単純移動平均線もみておこう。

ローソク足は短期線の9日線を上抜けており、75日線を30日線が下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成している。さらに、75日線がサポートラインの役割を果たしている。

これらのことから、ビットコインの価格は下落傾向から上昇傾向に流れがかわってきたようだ。したがって、ビットコインの価格は300万円近辺まで上昇するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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