【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－4.78％。400万円近辺まで上昇するが、そこから再び下洛する可能性が高い？

5月24日　１時台には最高値390万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

５月の韓国の消費者信頼感指数は102.6

韓国の５月の消費者信頼感指数は、前月比1.2ポイント減の102.6となった。現在の生活水準（89対92）、将来の経済状況（84対87）、将来の家計収入（98対99）について、消費者心理が悪化した。将来の家計支出に対する期待は、消費者心理が改善した（116 vs 114）。

５月のauじぶん銀行製造業PMIは53.2

５月のauじぶん銀行製造業PMIは、53.2となり、４月（53.5）から低下したが、市場予想（53.0）は上回った。新型コロナウイルス状況がさらに改善し、16カ月連続の拡大となった。

ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱の中、生産と新規受注の伸びはともに3カ月ぶりの弱さとなった。また、中国全土で施錠措置が再開されたことやウクライナ戦争の影響を受けて、買い付け水準が低下し、海外からの受注は急減した。

一方、雇用は、受注残と同様に増加した。また、中国での資材不足や抑制策により納期が2011年4月以降で最も長くなり、投入価格が調査開始以来3番目に強く上昇した。しかし、生産価格上昇率は鈍化した。景況感は改善した。

５月のauじぶん銀行サービス業PMIは51.7

５月のauじぶん銀行サービス業PMIは、4月（50.7）から上昇し、51.7となり、５カ月ぶりの高水準となった。パンデミック関連の規制が緩和され、観光業を中心にウイルスの影響が薄れていることから、サービス活動も2カ月連続で拡大した。

新規受注は、前月から急回復しながら昨年12月以来の伸びとなった。雇用は、増加率が鈍化したものの、さらに増加し、受注残は4月に続いて増加した。物価については、材料不足の報道が強まり、投入コスト上昇率が過去最高水準に加速した。

その結果、アウトプット・チャージ・インフレ率は2019年10月以来の急激な上昇となった。最後に、世界情勢の不確実性を反映してセンチメントが軟化した。

2021年度の実質賃金は0.5%増

５月24日、厚生労働省は、2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）を発表したが、それによると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.5%増であった。５年ぶりの増加であった。残業代など所定外給与が上昇した。

2021年度の実質賃金指数（20年=100）は100.6となったが、2019年度（101.2）を下回った。総実労働時間指数は100.6となり、2019年度（102.7）を下回った。

名目賃金にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は0.7%増の32万604円。基本給など所定内給与は0.4%増の24万6245円、所定外給与が7.1%増の1万8226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6133円だった。

月間の総実労働時間は1.0%増の136.0時間。所定外労働時間が8.2%増。労働時間を就業形態別にみると、正社員など一般労働者は1.4%増の162.0時間。パートタイム労働者は0.4%増の78.8時間。

4月の全国百貨店売上高は前年比19.0％増

５月24日、日本百貨店協会は、４月の全国百貨店売上高を発表したが、それによると、店舗数調整後で前年比19.0％増の3778億円となり、２カ月連続のプラスであった。

ラグジュアリーブランドや時計・宝飾などの高額品の揺れ雪が好調であり、春夏物商材の売れ行きも順調であったことが売上高の増加に影響した。東京地区は前年比27.0％増となり、８カ月連続の増加となった。

オセアニア地域

５月のオーストラリアの製造業PMIは55.3

５月のオーストラリアのS&Pグローバル・製造業PMIは、4月（58.8）から低下して55.3であった。製造業生産は、5月には縮小し、パネリストはこの減速を洪水や新型コロナウイルス関連の労働力・供給不足が要因としてきした。

しかし、新規受注は引き続き拡大し、雇用と購買活動の水準を押し上げる要因となった。また、価格変動や納期遅れを緩和するために、メーカーは購入品の在庫を増やした。実際、サプライヤーの納期は5月も調査平均をはるかに上回るペースで延びている。

同時に、投入コストは急速に上昇し、生産価格は過去2番目の速さで上昇した。メーカーは、ウクライナ戦争、中国での新型コロナウイルスの混乱、国内の洪水がコスト上昇の原因としている。

５月のオーストラリアのサービス業PMIは53.0

５月のオーストラリアのS&Pグローバル・サービス業PMIは、4月（56.1）から低下して53.0であった。5月も新型コロナウイルス規制の緩和が新規受注や企業活動の拡大を支えたが、悪天候や金利上昇が成長鈍化の原因とされた。

新規輸出は、国境規制の緩和を受けて３カ月連続で増加。価格圧力は持続し、投入コストと生産価格の両方が過去最速のペースで上昇した。コスト負担の増加要因は、仕入価格、燃料費、賃金の上昇が挙げられたが、5月のサービス業は全体的に楽観的であった。

ヨーロッパ地域

５月のフランスの製造業景況指数は106.0

５月のフランスの製造業景況指数は、106.0となり、14カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（107.0）を下回った。

景況感は、生産の個人的見通し（6対10）、生産の全般的見通し（9対4）、海外受注高（4対2）で悪化した一方、販売価格の予想動向は再び上昇し、過去最高を記録。一方、販売価格の予想トレンドに関するバランスは、4月の45から55へと過去最高を記録した。

５月のフランスの製造業PMIは54.5

５月のフランスのS&Pグローバル・製造業PMIは、市場コンセンサス（55.0）を下回り、4月（55.7）からも低下して、54.5となり、7カ月ぶりの低水準であった。財メーカーが物価上昇による需要の弱さが生産の重荷になった。

一方、新規受注は好調に推移し、雇用水準も2001年3月以来最も速いペースで増加した。価格面では、投入コストと生産価格の上昇率がともに加速し、過去最高を更新。今後については、原材料の入手困難とインフレが事業のリスクであると指摘している。

５月のフランスのサービス業PMIは58.4

５圧のフランスのS&Pグローバル・サービス業PMIは、58.4となり、4月（58.9）から低下し、市場コンセンサス（58.6）を下回った。それでも、サービス業活動は14カ月連続で拡大した。

パンデミック規制の解除による需要増を背景に、生産と新規受注はともに堅調に推移している。物価面では、インフレ圧力が強っあｔｔあ。ｍ

５月のドイツの製造業PMIは54.7

５月のドイツのS&Pグローバル・製造業PMIは、4月（54.6）から上昇して54.7となり、市場コンセンサス（54.0）を上回った。製造業生産高は前月の減少からわずかではあるが増加し、雇用も持ち直した。

一方、新規受注は、市場の不透明感や価格上昇、供給問題などから需要が圧迫され始め、約2年ぶりの大幅な減少となった。

５月のドイツのサービス業PMIは56.3

５月のドイツのS&Pグローバル・サービス業PMIは、56.3となり、8カ月ぶりの高水準となった4月（57.6）から低下し、市場コンセンサス（57.2）を下回った。

新規事業は引き続き増加し、新規輸出受注はわずかに上昇し、雇用創出の伸びは加速した。物価については、投入コストと生産価格の両方がわずかに低下したものの、歴史的な急激なインフレ圧力が続いている。1年先の見通しに対する景況感はわずかに上昇した。

５月のユーロ圏の製造業PMIは54.4

５月のフランスのS&Pグローバル・製造業PMIは、4月（55.5）から低下して54.4となり、市場コンセンサス（54.9）を下回った。新規受注は2020年6月以来初めて減少し、今後数カ月の生産ニーズの弱まりを示唆した。

価格面では、投入コスト・インフレ率は2月以来の低水準に緩和し、生産コストも主に当月に記録したコストの伸びの鈍化を反映して鈍化した。先行きについては、消費者心理は世界的な大流行が始まって以来の低水準に落ち込んだ。

５月のユーロ圏のサービス業PMIは56.3

５月のユーロ圏のS&Pグローバル・サービス業PMIは、4月（57.7）から低下して56.3となり、市場コンセンサス（57.5）を大きく下回ったが、過去8カ月でサービス業が2番目の力強い拡大を示したことに変わりはない。

消費者向けサービス産業の多くは、オミクロン株関連規制後の経済再開による強い需要を背景に、特に観光とレクリエーション活動の力強い伸びを牽引した。

また、雇用者数は過去 15 年間で最高の伸びとなり、価格面では、投入コストと生産コストの両方のインフレが緩和された。

５月のイギリスの製造業PMIは54.6

５月のドイツのS&Pグローバル/CIPS・製造業PMIは、4月（55.8）から低下して54.6となり、市場コンセンサス（55.0）を下回った。

サプライチェーンの混乱、ウクライナ戦争、インフレ上昇などを背景に、生産量の伸びは鈍化し（54.3に対して51.8）、直近の生産量の増加は2021年10月以来の低調なものとなった。

また、輸出受注は2020年6月以降で最も減少し、特にEU貿易との新しい関税規則、余分な書類要件、その他の複雑さに関連して、ブレグジット関連の貿易摩擦が主な足かせになったとする企業もあった。

５月のイギリスのサービス業PMIは51.8

５月のイギリスのS&Pグローバル/CIPS・サービス業PMIは、4月（58.9）から低下して51.8となり、市場コンセンサス（57.0）を大きく下回った。

2021年2月以来最も弱いサービス活動の伸びとなり、回答者は、経済と地政学の不確実性が顧客需要の鈍化につながったと指摘した。

しかし、旅行・レジャー・イベント分野の多くの企業は、パンデミック規制からの急速な回復により、依然として強い成長を示している。価格面では、平均コスト負担が1996年7月の調査開始以来の最高水準に上昇した。

2022年のドイツのインフレ率予測は7％に上方修正

５月24日、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は、2022年のドイツのインフレ率見通しを7.0％と発表した。2021年は3.1％であった。２月時点の予測は3.5％であった。

調査対象である約２万5000社の40％近くが、顧客への価格を転嫁を計画し、製造業・流通業の２社に１社以上が価格転嫁を計画している。2022年の経済成長率の予測は1.5％。民間消費が３％増を見込む。2021年の民間消費は0.1％増であった。

北米地域

５月のアメリカのサービス業PMIは53.5

５月のアメリカのS&Pグローバル・サービス業PMIは、４月（55.6）から低下して53.5となり、4カ月ぶりの低水準で、市場コンセンサス（55.2）を下回った。

顧客需要の増加に支えられ上昇したものの、販売価格の上昇や金利上昇への懸念が拡大ペースを鈍らせたとされる。同様に、5月の新規受注も堅調な伸びを示したが、そのペースは弱まった。新規の増加率は2020年8月以降で最も弱いものとなった。

サービス事業者の輸出新規は、堅調に増加したが、年初来で最も遅い伸び率となった。価格面では、サービス事業者は5月に過去最速の投入価格上昇を記録したが、料金インフレ率は4月の過去最高から緩和され、3ヵ月ぶりの低水準となった。

サービス業企業の楽観的な見方は強まった。

５月のアメリカの製造業PMIは57.5

５月のアメリカのS&Pグローバル・製造業PMIは、4月（59.2）から低下して57.5となり、工場活動の堅調な成長とはいえ、３カ月で最も伸びが低調であった。

生産高と新規受注がそれぞれ強力かつ急拡大したことに加え、雇用の好転が早まったこと、サプライヤーのリードタイムが長くなったことが支えとなった。

また、インフレ圧力は引き続き大きく、輸送、金属、燃料、段ボールなどの主要部品や物流の値上げを受け、投入コストは2021年11月以来最も急激なペースで上昇している。その結果、生産コストは過去3番目に高いペースで上昇した。

一方、新規顧客獲得や需要拡大への期待がインフレ懸念によって減退し、景況感は7カ月ぶりの低水準となった。

４月のアメリカの新築住宅販売件数は59万1000戸

アメリカの4月の新築住宅販売件数は、59万1000戸（季節調整済み）となり、前月比16.6％減となり、2020年4月以来最低で、市場コンセンサス（75万戸）を大きく下回った。

南部（－19.8％）、中西部（－15.1％）、西部（－13.8％）、北東部（－5.9％）と全地域で販売台数が減少した。

一方、先月販売された新築住宅の販売価格の中央値は45万600米ドルで、前年同期の37万6600米ドルを大幅に上回り、平均販売価格は47万300米ドルで、43万4800米ドルから上昇した。

要人発言

（カンザスシティ地区連邦準備銀行総裁）均整は8月までに2％前後になると予想

５月23日、アメリカのカンザスシティ地区連邦準備銀行総裁のエスター・ジョージ氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、８月までに政策金利を２％前後まで引き上げるとした。その後の追加利上げは、需給動向がインフレ率に与える影響を考慮してからであるとした。

ＦＲＢ当局者は、物価を安定させるために迅速に行動することを決意しているが、さらなる利上げで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が８月までに２％前後になるかもしれないと述べた。

（スイス国立銀行理事）インフレ高止まりなら引き締めを躊躇せず

５月23日、スイス国立銀行（中央銀行）の理事であるアンドレア・メクラー氏は、スイスのインフレ率が高止まりを続けるのであれば、スイス国立銀行は、金融政策を引き締めるとの見解を示した。

想定するインフレ率が中期的に０％～２％の範囲に収まらなければ、躊躇なく政策を引き締めると述べた。スイス国立銀行の政策金利は現在、－0.75％と世界最低水準。為替介入の意向があり、過去７年間の金融政策の基本となっている。

（フランス銀行総裁）ＥＣＢの50ｂｐ利上げは総意ではない

５月24日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、フランス銀行総シアのフランソワ・ビルロワドガロー氏は、欧州中央銀行が預金金利を一度に50ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることは、理事会の総意ではないと指摘した。

（欧州中央銀行総裁）ＥＣＢ預金金利は9月末までにゼロ以上

５月24日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、欧州中央銀行の預金金利は、９月末までにゼロかゼロをわずかに上回る水準に達するとの見解を示した。さらに、50ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを示唆した。

欧州中央銀行の政策金利は、第３四半期末にはプラス圏に移行するはずであり、利上げするか否かは、当局の予測とフォワードガイダンスに基づいて決定されるとした。

（アトランタ地区連邦準備銀行総裁）ＦＲＢは急な利上げに伴う経済的混乱回避を

５月24日、アメリカのアトランタ地区連銀準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、急激な利上げによって掲載が著しく混乱することがないような措置をとるべきだあるとの見解を示した。

インフレ率を２％目標に抑えるために無謀なことは避けるべきだとし、金融政策当局者はパンデミック（世界的大流行）、ウクライナでの戦争、供給上の制約が、経済に及ぼす不確実性の影響を考慮し、政策引き締めは慎重にあるべきだと指摘した。

（仏経済・財務相）国際的なデジタル課税協定は2024年初に後ずれも

５月25日、フランスの経済・財務相であるブルーノ・ルメール氏は、デジタル課税に関する国際協定は、2023年末か2024年初めまで準備できない見込みであることを明らかにし、税制改革が遅れることを示唆した。

デジタル課税は、ＩＴ（情報技術）企業などの税逃れの対策として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で協議されており、2022年半ばには合意となる予定であった。

（欧州連合欧州委員長）ロシアは食料を「武器」に、飢餓回避に協議必要

５月24日、欧州連合の欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、ロシアはエネルギー供給と食料供給を「武器」にし、ロシア軍の海上封鎖でウクライナから輸出できなくなっている小麦の輸送ができるようロシアとの協議が必要と述べた。

フォンデアライエン委員長は、ロシア軍はクライナで穀物や機械を没収し、黒海ではロシア軍の艦船が小麦やヒマワリの種を積載したウクライナの船舶の航行を阻んでいることから、世界的な協力体制がロシアの脅迫に対する解毒剤になるとした。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

インドネシア銀行は政策金利を据え置く

５月24日、インドネシア銀行は、主要7日物リバースレポ金利を過去最低の3.5％に据え置き、東南アジア最大の経済を支援しつつ、インフレを手なずけ、通貨ルピアを安定させることに成功した。

4月の年間インフレ率は3.74%に上昇し、2019年8月以来の高水準となったが、それでも中央銀行の目標上限である4%を大きく下回っている。理事会はまた、オーバーナイト預金ファシリティと貸出ファシリティの金利を2.75%と4.25%に据え置いた。

ＦＲＢの保有資産は2025年半ばまでに2.5兆米ドル縮小の見通し

５月24日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有しているアメリカ国債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）は、約２兆5000億米ドル減少して、約59兆米ドルになる見込みであることを明らかにした。

しかし、現在２兆7000億米ドルにふくれあがっているＭＢＳの保有残高は、2025年までほぼ一定で、2030年時点での保有額はなお１兆米ドル近辺おなる見込みであることを明らかにした。

政治・経済動向

労働市場は中国都市封鎖とウクライナ危機で回復が遅れる

５月23日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、報告書を発表したが、それによると、2022年第１四半期の世界の労働市場の正規労働者数は、コロナ禍前をなお１億1200万人下回っていることを明らかにした。

中国のコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）やウクライナ危機が世界経済を圧迫し、労働市場がコロナ禍前に戻る可能性が低くなっているとした。2023年は世界の労働時間の減少が続く可能性を指摘した。

報告書では、2022年の第１四半期の世界の労働時間の減少は、86％が中国のロックダウンによるものであるとした。ウクライナ危機が世界のサプライチェーン混乱を悪化させ、そえが今後のさらなる労働時間の減少を招く恐れがあると指摘した。

世界の大手企業の第1四半期配当が過去最高

５月24日、イギリスの資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンは、報告書を発表したが、それによると、世界の大手企業の2022年第１四半期に支払った配当総額は、前年同期比11％増の3025億米ドルとなり、同四半期として過去最高を更新したことが明らかになった。

第１四半期は全業種の配当が前年同期比で増加し、鉱業と石油がいずれも３分の１近く増えた。

インド太平洋経済枠組、インドなど13カ国で開始へ

米国政府は、インド太平洋地域の新しい経済グループを、世界の国内総生産の約4割を占める13の発足メンバーで開始すると発表した。

インド太平洋経済枠組み（IPEF）の13の初期メンバーは、米国、日本、インド、韓国、オーストラリア、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ニュージーランド、ブルネイであると、バイデン政権は発表した。
出典：NIKKEI Asia(20220523)

バイデン氏、中国が台湾を侵略した場合、アメリカは台湾を防衛すると発言

北京が台湾を自国の領土と主張した場合、アメリカは中国の侵略から台湾を守る手助けをすると、ジョー・バイデン大統領がアジア訪問中に一晩で述べた。北京が攻撃した場合、米国は台湾を防衛するかどうかについて、バイデン氏は次のように述べた。

「それが我々の約束だ」と述べた。バイデン氏は、中国は1949年の内戦以来、2つの国が分裂して別々に統治しているにもかかわらず、台湾を自国の領土の一部として繰り返し主張してきたと述べた。

この地域の緊張は、中国がほぼ毎日台湾に向けて航空機を出撃させているため、ここ1年半で特に高まっている。最大のものは昨年10月4日の1日で56機の軍用機の出撃である。

中国は台湾との野望を実現するために軍事力を行使することを否定していないが、アメリカは台湾の自治を支援し続け、最新鋭の武器を提供し、軍事訓練を行っている。

中国外務省によると、王毅外相は次のように述べた。「米国のインド太平洋戦略は、世界中、特にアジア太平洋諸国に深刻な不安を引き起こしている」

「いわゆるインド太平洋戦略は、要するに分断を生み、対立を煽り、平和を損ねる戦略であることを事実が証明してくれるだろう」出典：Newsweek(20220523)

暗号資産の新しい動き

暗号資産は金融安定リスクの恐れ

５月24日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融安定報告を発表したが、それによると、暗号資産（仮想通貨）が急成長を継続しており、金融機関が関与を強めたとしたら、金融安定にリスクを及ぼす可能性を含んでいることを指摘した。

ＥＣＢは、銀行などの金融機関による暗号資産へのエクスポージャーが広範囲に及ぶことが資本の危険につながり、投資家の信頼や融資、金融市場に悪影響を及ぼしかねないと指摘した。

暗号資産と伝統的な金融部門の相互依存度に応じて、システミックリスクが高くなるのではないかとの見解を示した。

投資家は、暗号資産の取引において、資金を借りて暗号資産へのより大きなエクスポージャーを購入しており、それが金融安定のリスクにつながっていると指摘した。さらに、暗号資産に関するデータ不足も金融リスクを高めているとした。

暗号資産資産取引所やデータ収集サイトが発表することには、慎重に吟味することが欠かせないと述べた。ユーロ圏の６カ国の消費者期待感調査によると、10世帯のうちで１世帯がビットコインなどの暗号資産を購入していることが明らかになっている。

東京株式市場

値上がりした銘柄数は25％超

５月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（23日）比253円38銭安の２万6748円14銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1351万株、売買代金概算は２兆6381億円。値上がりした銘柄数は215銘柄（25.68％）、値下がりした銘柄数は1569銘柄（85.41％）、株価が変わらなかった銘柄数は53銘柄（2.88％）であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月24日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの5月24日の値動き

始値3,859,540円で寄りついたあと上昇し、１時台には最高値3,900,186円まで上昇したが、3,866,537円まで押し戻されて下落した。

５時台には3,714,298円まで下落したが、3,751,070円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,770,556円まで上昇したが、3,754,379円まで押し戻されて下落した。

７時台には3,687,201円まで下落したが、3,723,174円まで買い戻されて上昇し、13時台には3,755,000円まで上昇したが、3,743,843円まで押し戻された。

14時台には3,753,439円まで上昇シたが、3,744,140円まで押し戻されて下落し、18時台には3,710,000円まで下洛したが、3,735,000円まで買い戻されて上昇し、20時台には3,749,158円まで上昇したが、3,730,168円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値3,623,969円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,673,000円をつけ、５月24日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、276,217円であった。

5月25日の価格予想及び、注目のイベント

５月25日のビットコインは、始値3,675,000円で寄りついたあと、3,667,511円まで下落したが、3,752,782円まで上昇し、その後、3,719,528円まで押し戻された。１時台には3,748,593円まで上昇したが、3,710,000円まで押し戻されて下落した。

２時台には3,683,120円まで下落したが、3,718,434円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,738,368円まで上昇したが、3,735,000円まで押し戻された。６時台には始値3,734,625円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
５月24日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最高値390万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は367万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、転換線はやや水平だが、基準線は下降している。雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

単純移動平均線はどうなっているのだろう。ローソク足は短期線の９日線を上抜けているが、30日線が75日線を上から下へつき射抜けるデッドクロスを形成している。

これらのことから、ビットコインの価格は一時的には上昇して、400万円近くまで上昇するが、その後は伸びを欠いて押し戻され、再び、360万円台から370万円台の間あたりで、レンジ相場を形成するのではないだろうか。

ただし、これは絶対にそうなるとはいえず、テクニカル分析からそう判断したにすぎないので、トレーダーとしては、チャートのローソク足の動きを注視しながら、適切なタイミングでトレードをしよう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

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