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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-1.74%。400万円台前半でレンジ相場を形成か?

5月16日 7時台には最高値406万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

ロシアとウクライナの戦争

ウクライナ当局は月曜日、北東部でロシア軍に反撃しているウクライナ軍が、ハリコフ市からロシア軍を押し戻し、ロシアとの国境近くまで前進したと発表した。

この進展が確認されれば、2月にロシアが数万人の軍隊を国境を越えてウクライナに送り込んだことから始まった紛争が、3カ月近く経過してウクライナ軍に有利な方向にさらに変化していることを示すことになる。

キエフ北部の小さな村に意図的に洪水を起こし、泥沼を作り、地下室や畑を水没させたが、ロシアの首都への攻撃を防いだことは、すべての犠牲に値すると住民は述べている。

ロシアは本日、アメリカ主導のNATO軍事同盟がスウェーデンとフィンランドを含む北欧諸国へ拡大することについて、西側諸国はモスクワが単に我慢するという幻想を抱いてはならないと述べ、この動きは軍事的緊張を煽る誤りであるとの見方を示した。
出典:The Reuters Daily Briefing(20220516)

各国の経済指標を見る

アジア地域

2022年4月~6月期の消費者物価指数は前年同期比1.94%増

5月16日、日本経済研究センターは、民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」をはっぴょしたが、それによると、2022年4月~6月期の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同期比1.94%増と見込んでいるという。

前回調査(1.78%増)から物価指数は上昇した。原燃料価格の高騰などが得依拠した。2022年度の年間でも1.83%増であり、前回調査(1.64%増)から上昇した。民間エコノミスト36人のうち、予想を引き上げたのが25人、変えなかったのが10人、下げたのが1人。

4月の工作機械受注は前年同月比25.0%増

5月16日、日本工作機械工業会は、4月の工作機械受注(速報値)を発表したが、それによると、前年同月比25.0%増の1549億9100万円であった。18カ月連続で前年同月比プラスとなった。前月比では6.8%減。

内需は前年同月比47.5%増(前月比11.7%減)の532億1700万円。外需は同15.8%増(前月比4.0%減)の1017億7400万円。

4月後半の消費は3.6%増

5月16日、ナウキャストとJCBは、クレジットカード決済額にもとづく4月後半の消費データを発表したが、それによると、2016年~2018年同期の平均と比べて3.6%増えていることが明らかになった。3月前半からプラスに転じている。

小売業などモノの消費は16.4%増、サービス消費は7.7%減。交通(30.5%減)や娯楽(17.9%減)は4月前半からマイナス幅が拡大し、旅行(39.7%減)や宿泊(21.4%減)は5ポイント以上増加した。

4月の企業物価は前年同月比10.0%増

5月16日、日銀は、4月の企業物価指数(CGPI)速報を発表したが、それによると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は、前年同月比10.0%増であった。国際商品市況が上昇し、円安などが物価上昇に影響した。上げ幅は1981年以降で最大であった。

上昇は14カ月連続。指数の113.5は1960年1月以降で最高水準。類別では石油・石炭製品が前年同月比30.9%増。政府の激変緩和対策事業などが影響して、前月比でガソリンや軽油の価格は若干下落したが、前年比では高水準で継続している。

また、鉄鋼が同29.9%増、電力・都市ガス・水道は同28.7%増、化学製品が同10.2%増。全744品目中、533品目が上昇し、149品目が下落した。

輸入物価指数は、円ベースで前年同月比44.6%増となり、14カ月連続で上昇した。国内企業物価指数は前月比では1.2%増で、17カ月連続の上昇となった。

中国の4月の鉱工業生産性は前縁同月比2.9%元

4月の中国の鉱工業生産は、前年同月比2.9%減となり、市場うコンセンサス(同0.4%増)を下回り、3月(同55.0増)から反転した。

新型コロナウイルス対応尾ロックダウン措置の拡大がサプライチェーンをいびつにし、流通を麻痺させたため、2020年3月以来の工業生産の減少であった。

製造業が減少(4.4%減)し、公益事業生産(4.6%増に対し1.5%増)や鉱業生産(12.2%増に対し9.5%増)の上昇が緩やかになった。

製造業のうち、化学原料および化学製品(0.6%減、3月:3.0%)、自動車(31.8%減、1.0%減)、一般機器(15.8%減、0.7%)、繊維(6.3%減、0.7%)、食品加工業(0.1%減、6.1%)が生産を減少させた。

また、通信業(4.9%対12.5%)、電気・熱生産・供給業(0.9%対3.9%)では増加率が鈍化している。1月~4月の高校号生産性は、前年同期比4.0%増。

1月~4月の中国の固定資産投資額は15兆3500億元

1月~4月の中国の固定資産投資は、前年同期比6.8%増の15兆3500億人民元となり、市場コンセンサス(同7.0%増)をやや下回り、1月~3月(同9.3%増)から鈍化した。

公共部門(1月~3月期の14.1%に対し11.7%)、民間部門(8.4%に対し5.3%)ともに投資は緩やかなものになった。第一次産業(5.8%対6.8%)、第二次産業(12.6%対16.1%)、第三次産業(4.3%対6.4%)のすべての分野で投資が緩和された。

4月の中国の戸お売り売上高は前年同月比11.1%減
4月の中国の小売売上高は、前年同月比11.1%減となり、市場コンセンサス(同6.1%減)を下回り、前月(同3.5%減)から伸びが鈍化した。

新型コロナウイルスの感染が広がり、上海や北京などいくつかの主要州での厳しい規制の中で消費が悪化したため、2カ月連続で小売売上高は減少、2020年3月以来の急落であった。

宝飾品(26.7%減、3月:17.9%減)、衣料品(22.8%減、12.7%減)、化粧品(22.3%減、6.3%減)、パーソナルケア(10.2%減、0.8%減)、家電製品(8.1%減、3月:0.8%減)。

家具(14%減、8.8%減)、事務用品(4.8%減、9.8%減)、通信機器(21.8%減、3.1%減)、自動車(31.6%減、7.5%減)および建材(11%減、0.4%減)。 一方、石油製品の売上は大幅に減少(4.7%、10.5%)。1月~4月の小売売上高は0.2%減。

ヨーロッパ地域

4月のドイツの卸売物価は前年同月比23.8%増

4月のドイツの卸売物価は、前年同月比23.8%増となり、3カ月連続で過去最高を更新した。

鉱物油製品の卸売(63.4%)の影響がもっとも大きく、次いで固形燃料の卸売(70.9%)、穀物・未加工たばこ・種子などの卸売(56.3%)、金属・金属鉱石(55.7%)の順となった。

ウクライナ戦争は、原材料やエネルギー源のコストに大きな影響を与えただけでなく、いくつかの食品にも影響を与えている。前月比では、3月(6.9%増)から伸びが鈍化し、2.1%増であった。

3月のユーロ圏の貿易収支は164億ユーロの赤字

3月のユーロ圏の貿易収支は、前年3月(225億ユーロの黒字)から一転し、164億ユーロの赤字となった。

ウクライナ戦争が欧州の既存のエネルギー危機を悪化させ、エネルギー価格をさらに高騰させたため、エネルギー貿易の赤字は年初3カ月で3倍近い1287億ユーロとなった。

輸入は35.4%増の2665億ユーロで過去最高となったが、輸出は14%増の2501億ユーロで、こちらも過去最高額となった。EUの対ロシア貿易赤字は4倍以上の452億ユーロ、最大の貿易相手国である中国との貿易赤字はほぼ2倍の919億ユーロとなった。

EUの欧州委員会は2022年のユーロ圏成長率予想を2.7%に引き下げ
5月16日、欧州連合(EU)欧州委員会は、ユーロ圏の2022年の成長率予想を2.7%に下方修正した。2月時点では4.0%であった。ロシアとウクライナの戦争が影響している。

2022年のインフレ率予想は、&%超に引き上げた。それ以前は、3.5%の予想であった。2023年は2.7%を見込んでいる。

北米地域

4月のカナダの住宅着工件数は26万7330戸

カナダ住宅金融公社(CHMC)によると、4月のカナダの住宅着工戸数は、前月比8%増の26万7330戸に急増し、市場コンセンサス(24万6400戸)を上回った。

4月の都市部着工戸数は10%増の24万5324戸と急増し、集合住宅都市部着工戸数は14%増の17万8092戸、戸建て都市部着工戸数は1%増の6万7232戸となった。

5月のニューヨーク州製造業指数は11.6
5月のニューヨーク州の製造業指数は、4月(24.6)から低下して-11.となり、市場コンセンサス(17を下回った。

ニューヨーク州の企業活動は、新規受注が減少(25.1に対して-8)、出荷がパンデミック初期以来最も速いペースで減少(34.5に対して-15.4)と、前月の強い増加から減少した。

また、納期は引き続き長期化し(20.2対21.8)、在庫は拡大した(7.9対13.6)。労働市場指標では、雇用者数(7.3人対14人)および平均週間労働時間(10人対11.9人)が小幅ながら増加した。

物価指数(73.7 対 86.4)、物価指数(45.6 対 49.1)はともに低下したが、依然として高い水準にある。先行きについては、6カ月後の見通しに対する楽観的な見方が依然として控えめであった(18対15.2)。

要人発言

(フランス銀行総裁)ECBの政策正常化、明確なコンセンサスが台頭

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーで、フランス銀行総裁のフランシス・ビルロワドガロー氏は、ECBの政策正常化に関して明確なコンセンサスが生まれてきており、6月の会合では、金融政策は決定的なものになるとの見解を示した。

フランシス・ビルワドガロー氏は、不確実な状況下で、中央銀行としての最初の義務は、適切な金融政策を実施することであり、加速し、広がりつつあるインフレ率と闘うために、金融政策を正常化しなければならないと述べた。

(欧州中央銀行理事)ECBは2023年末までにデジタルユーロ開発着手も

5月16日、欧州中央銀行(ECB)の英字であるファビオ・パネッタ氏は、ECBが2023年末までにデジタルユーロの開発に着手する可能性を指摘した。

「2023年末には、デジタルユーロの提供に必要な技術的ソリューションやビジネスの取り決めの開発・試験に向けた実証段階の開始を決定する可能性があり、少なくとも実証実験には3年かかる可能性があるとした。

(ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁)FRBは将来的にMBS売却検討の公算

5月16日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートについて触れ、住宅ローン担保証券(MBS)の売却を将来的に検討することもあり得るとの見解を示した。

FRBの資産圧縮の当初の計画では、MBS売却の検討には触れていなかったが、毎月350億米ドルのMBSを償還する目標は極めて大きく、保有資産の国債化に向けて、将来的なMBS売却も検討すべきでるとした。

(イングランド銀行総裁)物価高が最大の課題

5月16日、イギリスのイングランド銀行総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、現在のインフレ率の高進は、1997年のイングランド銀行独立以来の最大の課題であると指摘した。イングランド銀行は物価上昇を食い止められなかったとの認識も示した。

アンドリュー・ベイリー氏は、現況を歓迎するものでないことを強調し、ウクライナ戦争は予見できなかったと認め、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、現在の物価高をくい止めることはできなかったとした。

現況はかなりの困難を伴っており、イングランド銀行は過去細大の問題に直面しているとし、食料価格が上昇し、イギリスだけでなく、途上国にとっても大きな懸念となっていると指摘した。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

ECBは0.25%の利上げを3回実施と予想

欧州中央銀行(ECB)は、高まりつつあるインフレと闘うために、年内3回の政策金利引き上げを決定すると、ブルームバーグが調査したエコノミストらが予想していることがわかった。

調査結果によると、政策委員会は7月と9月、12月に0.25ポイントずつの利上げを実施し、中銀預金金利(現行マイナス0.5%)を2022年末までにプラス0.25%に設定すると踏んでいる。

主要リファイナンスオペ金利(リファイナンスオペの最低応札金利、現行ゼロ%)は9月と###12月に0.25%ずつ引き上げ、 2022年末までに0.5%になるとしている。

政治・経済動向

2022年度の補正予算案、総額2兆7009億円

政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策を裏づける2022年度補正予算案の歳出総額を2兆7009億円とする方針だ。

財源を全額、赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油の価格緩和の6月~9月分の延長経費に1兆1739億円を使う。4月末に対策の第1段階として先行支出した予備費の埋め戻しに1兆5200億円をあてる。出典:The Economist(20220512)

インドは2022年、世界で最も急速に成長する経済大国となる可能性が高い
インド経済の試練と変革は、19世紀のアメリカを彷彿とさせる壮大さを持っている。広大な国内市場が形成され、企業は規模の経済によって成長することができる。

何千万人もの貧困層が国内移動し、大胆な消費者層が生まれ、新しいテクノロジーの上に帝国が築かれつつある。莫大な投資を行う大物たちは、自分たちがインドのロックフェラーなのかカーネギーなのか、嬉々として議論している。
出典:The Economist(20220514)

日本のインフレはどの程度「一過性」なのか?

30年間、基本的に全く上昇しなかった日本のインフレ率は、今年2%に達する見込みだ。これは、中央銀行が日本をデフレから脱却させようとする際の重要な政策目標である。

しかし、日本銀行とほとんどの民間エコノミストは、この上昇は短期間で終わり、日本は再びディスインフレに戻ると予測している。しかし、円安やウクライナ戦争などの動きが物価上昇の維持に役立つとする意見もある。出典:NIKKEI Asia(20220516)

ロシアはNATO加盟の動き看過せず

5月16日、ロシアの外務次官であるセルゲイ・アレクセーヴィチ・リャブコフ氏は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請の動きをロシアは看過できない年、広範囲な結果を招く過ちであるとの見解を示した。

外務次官は、現状は変わりつつあり、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請は、スウェーデンとフィンランドの安全保障が強化されないと指摘した。両国は、ロシアが亀申請を看過するという幻想をもつべきではないと述べた。

市中向け国債の発行を198.6兆円に据え置く

5月16日、日本政府は、2022年度の国債発行計画の見直しを行い、市中発行額を198兆6000億円に据え置くことを明らかにした。借換債の前倒し発行を活用し、補正予算案の財源に充てる予定で、追加発行する赤字国債2兆7000億円を吸収する。

物価高対策に伴う2022年度一般会計補正予算案では、予備費を1兆5000億円積み増したり、ガソリン補助金の拡充経費1兆2000億円を盛り込んで、2超7000億円を追加歳出する。財源は全額赤字国債で賄う。赤字国債の追加額は2兆7009億円となる。

業績後退の危機

不況を心配するのはまだ早い。しかし、景気後退を心配するのは、それとは別の問題である。景気後退はそう頻繁に起こるものではない。

全米経済研究所(National Bureau of Economic Research)の景気循環年代測定委員会(米国経済の拡大・縮小の判断基準)によれば、1948年以降、景気後退はわずか12回しかなく、ここ数十年、その頻度は低くなっている。

しかし、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が引き締めに転じたばかりであり、雇用市場は堅調で家計のバランスシートも良好なことから、不況がすぐに訪れるとは限らない。

通常、2四半期連続で企業収益が前年同期を下回ると定義される収益不況は、景気後退よりもはるかに頻繁に発生する。商務省の税引き後利益に関する指標では、1948年以来19回の収益不況が起きている。

この利益をインフレ調整した実質的な数字に置き換えると、業績後退の回数は22回に上る。当然ながら、これらの業績後退の多くは、株式市場の低迷と関連している。
出典:The Wall Street Journal(20220516)

暗号資産の新しい動き

暗号資産のインフラに亀裂

2022年は金融市場にとって厳しい1年であったが、暗号資産にとってはさらに厳しい1年であった。11月以降、暗号資産の時価総額の半分以上が帳消しになった。

5月12日のビットコインの取引価格は約2万9000米ドルで、11月につけた史上最高値のわずか40%に過ぎず、イーサーも同程度に下落した。

暗号資産業界の代表的な銘柄である取引所のコインベースの株価は、1週間前の半分で、決算を発表し、同社が破綻した場合にプラットフォーム上のユーザーの預金が必ずしも保護されないことを明らかにした後、1日で26%下落した。

この売りは、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを開始したことで、ハイテク株や高利回り債などのリスク資産が急落したのと同時期に発生したものだ。

ビットコインは決済網としての将来はない

5月16日、暗号資産(仮想通貨)交換所FTXの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるサム・バンクマンフリード氏は、ビットコインには決済ネットワークとしての将来はないと指摘し、効率の悪さや環境負荷の大きさを批判した。

ビットコインは、コンピュータが膨大な処理を行う「マイニング」による「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」と呼ばれるプロセスから生まれる。マイニングは膨大な電力を必要とする。

PoWに代わるシステムは「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」であり、システム参加者はトークン(仮想通貨)が購入でき、参加者の中でより多く保有する者がネットワークでの承認権限を持つ可能性が高いというのが特徴である。

バンクマンフリード氏は、ビットコインのネットワークは決済網ではなく、そのネットワークは拡大しないと指摘した。暗号資産が決済網に進化するには、コストが低く、電力消費の少ないPoSネットワーク出なければならとした。

ポルトガル、暗号通貨の利益と支払いへの課税を開始へ

ポルトガルのフェルナンド・メディナ財務大臣は、5月13日の国会で、ポルトガルが暗号通貨への課税を開始することを確認した。

ポルトガルは現在、ヨーロッパで最も暗号に優しい国の一つであり、多くの投資家がポルトガル国籍の利点を生かすために移住している。

しかし、この暗号資産天国は短命に終わる可能性があり、おそらく暗号資産にやさしいというよりも、政府の対応の遅さに起因している。ポルトガルでは、暗号を資産ではなく支払手段とみなしているため、現在、暗号資産には課税していない。

ポルトガル共和国議会の副議長であるMariana Mortágua氏は、現在、ポルトガル国内で新しい規則を進めるために、他の国が暗号通貨への課税にどのように対処してきたかを調査するよう求めている。出典:CryptoSlate Newsletter (20220516)

東京株式市場

株価が上昇したのは34%超

5月16日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(13日)比119円40銭高の2万6547円05銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億49万株、売買代金概算は3兆1759億円。値上がりした銘柄数は634銘柄(34.51%)、値下がりした銘柄数は1172銘柄(63.79%)、株価が変わらなかった銘柄数は31銘柄(1.68%)でたった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月16日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの5月16日の値動き

ビットコイン価格
始値3,871,841円
高値4,061,832円
安値3,780,002円
終値
3,804,323円

始値3,871,841円で寄りついたあと、3,856,807円まで下落したが、3,876,990円まで買い戻されて上昇し、7時台には最高値4,061,832円まで上昇したが、4,020,001円まで押し戻された。

8時台には4,057,500円まで上昇したが、4,051,702円まで押し戻されて下落し、16時台には最安値3,780,002円まで下洛したが、3,827,685円まで買い戻されて上昇し、17時台には3,864,920円まで上昇したが、3,852,241円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,803,182円まで下落したが、3,900,861円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,912,506円まで上昇したが、3,862,641円まで押し戻されて下落し、22時台には3,797,677円まで下落したが、3,806,421円まで買い戻された。

23時台には3,849,377円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,804,323円をつけ、5月16日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、281,830円であった。

5月17日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,200,000円~3,900,000円

経済指標 時間
豪・オーストラリア準備銀行金融政策会合議事録10:30
英・新規失業保険申請件数(4月)(-4万2000件)15:00
英・失業率(3月)(3.8%)15:00
米・小売売上高(4月)(前月比0.6%)21:30
政治・経済イベント 時間
ウクライナ・Blockchain & Bitcoin Conference(キーウ)
英・The Leading Alternative Investment Management Summit London(ロンドン)
チェコ・Gateway 2022(プラハ)
米・Permissionless 2022(~19日)(フロリダ州パームビーチ)
コートジボワール・国連砂漠化対処条約・第15回締約国会議(COP15)開催(~20日)(アビジャン)
エジプト・水処理技術展示会「Watrex Expo」開催(カイロ)
南アフリカ・Crypto Forum Africa 2022(~18日)(ケープタウン)
米・予備選挙(アイダホ州、ケンタッキー州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルベニア州)
要人発言 時間
米・セントルイス地区連邦準備銀行総裁ジェームズ・ブラード氏発言
21:00
米・フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁パトリック・ハーカー氏発言22:15
英・イングランド銀行副総裁ジョン・カンリフ氏発言 5月18日00:05
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言5月18日02:00
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言5月18日03:00
米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ロレッタ・メスター氏発言5月18日03:30

5月17日のビットコインは、始値3,803,181円で寄りついたあと、3,835,434円まで上昇したが、3,827,900円まで押し戻されて下落し、1時台には3,750,515円まで下落したが、3,780,338円まで買い戻されて上昇した。

3時台には3,874,500円まで上昇したが、3,857,268円まで押し戻されて下落し、5時台には3,809,885円まで下落したが、3,861,610円まで買い戻された。6時台には始値3,863,112円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
5月16日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。7時台には最高値406万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は380万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線、転換線とも水平で方向性を示していない。雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

単純移動平均線をみてみよう。ローソク足は短期線の9日線、75日線を上に抜けているし、30日線ももうすぐ上に突きぬけていきそうである。

これらを見る限り、ビットコインの価格は上昇傾向にあるといっていいかもしれない。したがって、400万円を再び突破して、上昇する可能性が高いといっていいだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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