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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-8.61%。300万円台前半でレンジ相場を形成か?

5月12日 0時台には最高値414万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

3月の日本の経常収支は2兆3493億円の黒字

3月の日本の経常黒字は、2月(1兆6483億円の黒字)から拡大し、2兆5493億円であった。2カ月連続で黒字を維持し、市場コンセンサス(1兆7523億円の黒字)を上回った。

主な内訳は、商品貿易が1兆661億円の赤字、サービス貿易が1277億円の赤字。海外投資の収益を反映した第一次所得は3兆2,600億円の黒字を記録した。2021年3月期の経常収支は12兆6400億円の黒字となった。

1月~4月の中国への海外直接投資は4786億1000万元

中国商務部の発表によると、1月~4月の中国への海外直接投資は、前年同期比20.5%増の4786億1000万人民元(706億7000万米ドル)となった。米ドル換算では、26.1%増加した。

3月の景気後退確率は25.8%

日本経済研究センターは、3月の景気後退確率を発表したが、それによると、25.8%であった。2月より7.7ポイント低下したが、低下は2021年11月以来、4カ月ぶり。

求人や在庫率は改善しし、商品市況の伸びも寄与し、景気後退の警戒水準である67%は下回った。

3月のインドの鉱工業生産性は前縁同月比1.9%増

3月のインドの鉱工業生産は、前年同月比1.9%増となり、2月(増1.5%増)から伸びが加速し、市場コンセンサス(同1.7%増)も上回った。

生産高は、電力(2月の4.5%に対し6.1%)と製造業(0.5%に対し0.9%)が速いペースで進んだ一方、鉱業(4.5%に対し4%)は緩和された。

前月比では、2月(4.9%減)から一転して12.5%増となった。2021年~2022年の4月~3月期では、生産は前年同期比で11.3%拡大した。)

4月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比7.79%

4月のインドの消費者物価上昇率は、前年同月比7.79%増となり、2014年5月以来の高水準となり、市場コンセンサス(同7.50%増)を上回った。

油脂(17.28%)、野菜(15.41%)、香辛料(10.56%)を中心に、食品・非アルコール飲料(3月の7.68%に対し8.10%)の物価が上昇した。消費者物価上昇率は、4カ月連続でインド準備銀行の許容範囲である2%から6%を上回った。)

オセアニア地域

3月のオーストラリアの建築許可件数は1万5183件

3月のオーストラリアの住宅建設許可件数は、前月比18.5%減の1万5183件(季節調整済み)となり、2月(同42.0%増)から大幅に減少した。これは過去3カ月で2回目の落ち込みで、住宅を除く民間住宅は急落した(2月の79.1%に対して29.9%減)。

また、民間住宅認可は、前月に14.6%増加した後、3.0%減少した。オーストラリア全体では、ビクトリア州(34.6%減)、タスマニア州(27.3%減)、ニューサウスウェールズ州(23.9%減)、南オーストラリア州(23.5%減)で住宅承認件数が減少した。

一方、建築許可件数は、クイーンズランド州(12.4%)と西オーストラリア州(5.1%)の両方で増加した。

ヨーロッパ地域

第1四半期のイギリスのGDPは前期比0.8%

第1四半期のイギリスのGDPは、前期比0.8%増となり、第4四半期(同1.3%増)から減速し、市場コンセンサス(同1.0%増)を下回った。サービス業は0.4%増で、情報通信業、宿泊・飲食業、運輸・倉庫業が最も貢献し、卸売・小売業は減少した。

生産は1.2%増で、主に製造業(1.3%)による。また、家計消費は0.6%増加したが、国際貿易収支の大きな動きにより一部相殺された。GDPは現在、新型コロナウイルス感染前の水準を0.7%上回っている。

しかし、ウクライナ戦争の影響やインフレ率の上昇により消費者の購買力が低下しているため、今後数カ月は減速が予想される。しかし、3月だけですでに0.1%縮小し、イングランド銀行は、第2四半期はほぼ横ばい、第4四半期は1%前後の縮小と見ている。

前年同期比では8.7%増となり、第4四半期(同6.6%増)を上回ったが、市場コンセンサス(同9%増)を下回った。サービス部門が9.9%、生産部門が2%、建設部門が7.4%拡大した。

しかし、ウクライナ戦争の影響やインフレ率の上昇で消費者の購買力が低下しているため、今後数カ月は減速が予想される。

3月のイギリスのGDPは前月比0.1%減

3月のイギリスのGDPは、前月比0.1%減となり、今年に入ってからこれまでで初めての落ち込みとなり、市場コンセンサス(同0.0%)を下回った。

サービス業は、卸売・小売業や自動車・オートバイの修理業が大きく減少(15.1%)したことを反映して0.2%減となった。生産も0.2%減少したが、1.7%増加した建設業がこれを一部相殺した。

イギリスの第1四半期の企業投資は前期比0.5%減

イギリスの第1四半期の企業投資は、前期比0.5%減となり、第4四半期(同1%増)から反転し、2021年第1四半期以来の減少となった。前年同期比では、8.5%増となり、第4四半期(1%増)から急加速した。

企業投資は現在、新型コロナウイルス以前の水準を9.1%下回っている。

3月のイギリスの建設生産高は前年同月比4.7%増

3月のイギリスの建設生産高は、前年同月比4.7%増となり、2月(同7.0%増)から伸びが鈍化したが、市場コンセンサス(同2.4%増)を上回った。

新築住宅は0.7%増(2月は7.0%増)、すべての新築工事は4.3%増(7.0%増)、修理・メンテナンスは5.5%増(7.0%増)となっている。前月委hでは、1.7%増となり、ここ3カ月で最も高い数値となった。

3月のイギリスの貿易収支は115億ポンド

イギリスの3月の貿易赤字は、2月(92億ポンドの赤字)から拡大し、115億ポンドの赤字となった。輸入は、EU諸国(8%増)、非EU諸国(3.8%増)双方からの輸入が増加する中、物品購入が5.8%増となり、前月比4.8%増の676億ポンドとなった。

また、サービス輸入は1.2%増となった。一方、輸出は、EU諸国以外(2.6%増)を中心に財貨(2.1%増)が増加し、561億ポンドと1.3%増であった。

北米地域

4月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.5%増

4月のアメリカの生産者物価指数は、前月比0.5%増となり、3月(同1.6%増)から伸びが鈍化し、市場コンセンサス(同0.5%増)と一致した。3月の卸売物価は、自動車、鶏肉、卵、電気、天然ガスなどの上昇を反映して1.3%急騰した。

一方、建設業の指数は4.0%増で、サービス業の指数は横ばいであった。前年同月比では、卸売物価は11%上昇し、市場コンセンサス(同10.7%増)を上回り、3月(同11.5%増)からは伸びが鈍化した。

それでも、生産者物価は過去40年間で最も高い水準で推移しており、今回の報告では、近い将来、物価上昇圧力が大幅に緩和される兆候はあまり示されなかった。

5月7日までの1週間の新規失業保険申請件数は20万3000件

5月2日から7日までの一週間の新キス行保険申請件数は、前週(20万2000件)から1000件増の20万3000件となり、市場コンセンサス(19万5000件)を上回った。2月中旬以来の高い数値となった。

非季節調整値ベースの初期申請件数は、前週から6554件減少して19万1803件となり、マサチューセッツ州(-3140件)、カリフォルニア州(-2816件)、ニュージャージー州(-2466件)の減少が目立つ。

週ごとの変動を除いた4週間移動平均は19万2750件で、前週改定値から4250件増加した。

南米地域

5月のブラジルの景況感は56.5

ブラジルの5月の景況感は、56.5となり、4月(56.8)をわずかに下回った。ブラジル経済の現状(45.8、4月:47.4)および回答者の企業(51.1、51.2)に対するセンチメントは悪化した。

同時に、ブラジル経済の将来に対する期待感も低下した(55.9対56.4)ものの、回答者の企業に対する信頼感は一定であった(62.1)。)

要人発言

(イングランド銀行副総裁)イングランド銀行は一段の利上げが必要

5月12日、イングランド銀行(英中央銀行)副総裁のデイブ・ラムズデン氏は、インフレ高進の対応に、金利を一段と引き上げるのが望ましいと述べた。政策金利は十分な水準ではないし、2021年12月以降4回の利上げの影響が出始めていると語った。

(フランス銀行総裁)2024年までにインフレ率を2%程度に戻す

5月11日、フランス銀行総裁のフランシス・ビルロワドガロー氏は、国内のインフレ率を2024年までに欧州中央銀行(ECB)の目標値(2.0%)まで下げる決意を表明した。

インフレ率を約2%に低下させるために、フランス銀行はあらゆる手を講じていくと述べた。同趣旨のことを欧州中央銀行総裁であるクリスティーヌ・ラガルド氏にも伝えたという。

(ニュージーランド財務相)インフレは2022年下期に緩和の見通し

5月12日、ニュージーランド(NZ)の財務相であるグラント・ロバートソン氏は、インフレ率が高止まりしているが、予想では、2022年下半期には緩和すると見込んでいると述べた。

金利の上昇で、2023年の経済成長が停滞するかもしれないが、ニュージーランド経済の成長には自信を持っており、ニュージーランド経済を支える要素は強固であると表明した。

(スロバキア国立銀行総裁)ECBの7月利上げを支持

5月12日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、スロバキア国立銀行総裁のピーター・カジミール氏は、ECB内では7月の利上げの準備はできていると述べた。

(アイルランド中央銀行総裁)ECBはインフレ対応で行動起こすべき

5月12日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、アイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクルーフ氏は、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)と同じペースとはいわないが、ECBもインフレ対応で行動すべきときにきているとの見解を示した。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

欧州復興開発銀行はウクライナ支援において重要な役割を果たすと発言

欧州復興開発銀行(EBRD)の総裁であるオディール・ルノーバッソ氏は、ウクライナ戦争によって生じた困難を克服するために、あらゆる手だてを動員することを明らかにしました。

総裁は、EBRDの2022年年次総会およびビジネスフォーラムにおける総務会開会式で、戦争はエネルギーや食糧の価格の上昇、エネルギー・食糧安全保障の低下、インフレの増加、成長の鈍化により、すべてのEBRD地域に影響を与えるだろうと予測した。

ロシアの侵攻に対し、EBRDは、ウクライナをはじめとする被災国への初期支援として20億ユーロのResilience and Livelihoods Packageを既に提供し、その影響に対抗するためのあらゆる手段を展開しているが、その対応は正しいものであったと述べた。

マラケシュで開催された今年のイベントでは、「EBRDは、危機の際にその真価を発揮してきました。そして、今日もまた、その性格を発揮している」と述べた。
出典:European Bank(20220511)

FRBはスピードリミットを知らずに経済を動かしている

経済はオーバーヒートしない程度にしかスピードを上げることができない。今、大きな問題となっているのは、そのスピードがどの程度なのかが誰にもわからないということである。

パンデミック以前は、アメリカ経済はしばらく低成長から抜け出せなかったように見える。生産性の向上(一定時間内に多くの仕事をこなす労働者の能力)は低下し、高齢化によって労働可能人口が過去に比べ減少していたのである。

その結果、ほとんどのエコノミストは、潜在的な国内総生産の成長率(インフレを招かずに経済がどれだけ速く成長できるかを示す指標)が低下したと見なしている。

アメリカ議会予算局の推計によると、2019年までの10年間の潜在成長率は年平均1.7%で、1990年代の3.1%と比べると、その差は歴然としている。
出典:The Wall Street Journal(20220512)

政治・経済動向

スウェーデンは来週にでもNATO加盟を申請

5月12日、スウェーデン紙エクスプレッセンは、政府が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を来週申請する計画であると報道した。

同紙の報道では、スウェーデン議会は、16日に安全保障状況について討議し、アンデション首相が臨時閣議を開催して、NATOへの加盟申請を正式に決定する手はずとなっている。想定外の事態が起こらなければ、申請書がNATOに直接送られる。

暗号資産の新しい動き

NFTの取引は2021年に爆発的な成長を遂げた後、2022年には安定化

NFTは2021年に爆発的な成長を遂げたが、それ以降、取引量は不安定な状態が続いている。取引量は、ある例外を除いてほぼ横ばいで推移。

横ばいの要因は、一つは8月下旬のMutant Ape Yacht Clubコレクションのリリース、もう一つは2022年の1月下旬から2月上旬にかけてのLooksRare NFTマーケットプレイスのローンチが原因だと思われる。

このように取引量に変動はあるものの、NFTのアクティブなバイヤーおよびセラーの数は増え続けている。出典:Chainanalysis Research(20220511)

イスラエル中央銀行、国民の支持にもかかわらずCBDCには及び腰

ロイター通信によると、イスラエルの中央銀行は、国民がその考えを支持しているにもかかわらず、不換紙幣であるシェケルのデジタル版を作るかどうかをまだ決定していないとのことである。

デジタル・シケルの創設をめぐる議論は2017年から行われているが、中央銀行が真剣に取り組み始めたのは、その可能性を調査し始めた2021年からである。

国民は、デジタル・シェケル・プロジェクトが現金使用量を減らし、金融技術を向上させることで経済に貢献すると考えている。

中央銀行は、この計画に対する国民の意見を求めたところ、33件の回答があり、そのうち17件はフィンテック企業からの回答であった。規制当局は次のように述べている。

「公開協議への回答はすべて、決済市場、金融・通貨の安定、法的・技術的な問題など、さまざまな影響に関する継続的な調査への支持を示している」
出典:CryptoSlate Newsletter(20220511)

マーティン・ルイスの画像を使ったFacebook上の偽暗号資産広告で、犯罪者による詐欺が続出

犯罪者たちは、Money Saving Expertの創設者であるMartin Lewisの画像を使って、Facebook広告で投資家を騙し続けている。

Lewis氏は、数年前にこのような詐欺に彼の写真が違法に使用された件でFacebookの親会社Metaと訴訟を解決したにもかかわらず、The Independentはこう報じた。手口はこうである。

犯罪者はFacebook広告を使い、ルイスのような業界の専門家と偽ってリンクさせることで、190ポンドという低い投資額で3400ポンド以上を生み出すことができるという、偽りの主張を含む記事を掲載したウェブサイトに被害者を誘い込んでいる。

ウェブサイト上の記事の見出しのひとつには、こう書かれている。
「特別レポート。マーティン・ルイスの最新の投資は、専門家を畏怖させ、大手銀行を恐怖に陥れる」

Independent紙によると、Facebookの広報担当者は、ソーシャルメディア大手は、報道機関がこの問題を注目する前に、不正な広告を削除したと述べている。しかし、Facebookが削除する前に、不正な広告がどれくらいの期間表示されていたかは不明。
出典:CryptoSlate Newsletter(20220511)

暗号資産投資家は財産を失う?

かつて2013年、最大の暗号資産である1ビットコインの価値は196米ドルだった。 2021年11月のピーク時には6万8000米ドルに達した。

現在、政府が規制に取り組み、暗号通貨の伝道師がブロックチェーン通貨の明確な実用的用途を示すのに苦労している中、ほとんどの主要コインはその価値を大きく下げている。

ビットコインはこの24時間だけで、その価値の12.5%を失っている。あまり知られていないテラ(LUNA)通貨は昨日、価値の98%を失い、投資家が 生活資金を失ったという見出しが躍った。

心配は広がっている。過去6カ月で暗号資産市場全体から約1兆5000億米ドルが失われた。暗号資産ウォレット会社のコインベースは今週、4億3000万米ドルの損失と月間利用者の19%減を報告した。

また、同社が倒産した場合、アプリで保有している投資は、借金返済のために役人に取り上げられる可能性があるという条項を規約に追加した。同社のCEOはこれを認める声明を発表したが、恐怖心を鎮めることはほとんどできなかった。

どうなるのだろう? この種の新興技術は、従来の株式や不換紙幣に影響を与える市場原理から解放されるよう練られたものである。

しかし、世界市場の不安定さが暗号資産の不安定さにつながっているのは偶然ではない。以前は投機的なリスクを取ることを望んでいた投資家が、今では国債や金、成熟した株式などの低リスクの投資に回帰しているのだ。
出典:Newsweek(The Bulletin)(20220512)

東京株式市場

80%超の銘柄が値を下げる

5月12日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(11日)比464円92銭安の2万5748円72銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億8101万株、売買代金概算は3兆2683億円。値上がりした銘柄数は330銘柄(17.96%)、値下がりした銘柄数は1477銘柄(80.40%)、株価が変わらなかった銘柄数は30銘柄(1.63%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月12日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの5月12日の値動き

ビットコイン価格
始値4,141,428円
高値4,145,000円
安値3,300,000円
終値
3,783,521円

始値4,141,428円で寄りついたあと、最高値4,145,000円まで上昇したが、4,034,559円まで押し戻されて下落し、2時台には3,820,000円まで下落したが、3,877,559円まで買い戻されて上昇した。

3時台には3,931,104円まで上昇したが、3,887,434円まで押し戻されて下落し、6時台には3,640,000円まで下落したが、3,789,674円まで買い戻されて上昇し、7時台には3,821,088円まで上昇したが、3,754,155円まで押し戻されて下落した。

8時台には3,710,000円まで下落したが、3,767,566円まで買い戻されて上昇し、9時台には3,900,000円まで上昇したが、3,858,810円まで押し戻されて下落した。

16時台には最安値3,300,000円まで下落したが、3,639,848円まで上昇した。その後、3,578,524円まで押し戻されて下落し、17時台には3,489,224円まで下落したが、3,561,938円まで買い戻されて上昇した。

20時台には3,716,887円まで上昇したが、3,634,925円まで押し戻されて下洛し、22時台には3,562,077円まで下落したが、3,597,678円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,789,780円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,783,521円をつけ、5月12日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、845,000円であった。

5月13日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,900,000円~3,500,000円

経済指標 時間
米・ミシガン大学消費者信頼感指数(5月)(63.5)23:00
政治・経済イベント 時間
日・Blockchain Expo Tokyo(東京)
クロアチア・BlockDown Croatia22(シベニク)
セルビア・TMRW Conference(~15日)(ベルグラード)
独・Avalanche House(ベルリン)
タイ・Crypto Expo Thailand 2022(~15日)(バンコク)
米・Bitcoin Blitz Chess Tournament & Meetup(イリノイ州シカゴ)
コートジボワール・国連砂漠化対処条約・第15回締約国会議(COP15)開催(~20日)(アビジャン)
タジキスタン・CIS外相会議(ドゥシャンベ)
米・The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy(ワシントンD.C.)
独・G7外相会合(~14日)(バイセンハウス)
要人発言 時間
豪・オーストラリア準備銀行副総裁ミシェル。ブロック氏発言11:00
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デギンドス氏発言16:00
米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カシュカリ氏発言5月14日00:00
EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言5月14日01:00

5月13日のビットコインは、始値3,785,796円で寄りついたあと、3,820,000円まで上昇したが、3,706,461円まで押し戻された。1時台には3,828,820円まで上昇したが、3,803,786円まで押し戻されて下落した。

3時台には3,611,346円まで下落したが、3,629,759円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,716,206円まで上昇したが、3,671,991円まで押し戻された。6時台には始値3,671,992円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
5月12日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。0時台には最高値414万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は378万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線を転換線が下から上へ突きぬけている。雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

これだけをみるとビットコインの価格はいったんは上昇するかに思える。単純移動平均線をみておこう。ローソク足は移動平均線の下にあり、移動平均線もローソク足の上から、順序よく並んでいる。

すなわち、上から75日線、30日線、9日線と順番に仲良く下降している。このことからいえば、ビットコインの価格は下落が止まっていないと判断していいかもしれない。

したがって、価格は300万円台前半で推移していくのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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