最新ニュース・チャート速報

【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+1.92%。300万円台後半でレンジ相場を形成か?

5月11日 23時台には最高値418万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

4月の韓国の失魚率は2.7%

韓国の4月の失業率(季節調整済み)は、2.7%となり、3カ月連続で歴史的な低水準を維持し、就業者数は14カ月連続で増加した。4月の就業者数は2807万8000人で、前年同月比86万5000人(3.2%)増となった。

韓国経済は堅調な輸出を背景に、回復基調にあるが、アメリカのFRBの積極的な金融引き締めと、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰で、景気の不透明感が高まっている。

4月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比2.1%増

中国の4月の消費者物価上昇率は、3月(前年同月比1.5%増)から加速して、同2.1%増となり、市場コンセンサス(同1.8%増)を上回った。これは、新型コロナウイルスの厳格な措置による物流の混乱の中、昨年11月以来の高い数値となった。

食料品の価格は5カ月ぶりに上昇し、インフレ率は2020年10月以来の高水準となった。

一方、非食品のコストはさらに上昇し、住宅(1.2%から1.3%)、交通・通信(6.5%から5.8%)、教育・文化(2.0%から2.6%)、衣類(0.5%から0.6%)、家庭用品・サービス(1.2%から2.2%)ヘルスケア(0.7%から0.7%)などがほぼ値を上げた。

中国は、2022年の消費者物価指数の目標を2021年と同じ3%程度に設定している。前月比では、0.4%上昇し、市場コンセンサス(前月比0.2%増)を上回り、3月の横ばいから一転して上昇した。

4月の中国の生産者物価上昇率は前年同月比8.0%増

4月の生産者物価上昇率は、前年同月比8.0%増となり、3月(同8.3%増)から低下したが、市場コンセンサス(同7.7%増)を上回った。

生産者物価は16ヵ月連続で上昇し、一部の主要都市でコロナウイルス規制が強化・拡大するなか、高騰する商品価格を安定させるための政府の措置が浮き彫りになった。

生産手段のコストは引き続き上昇し(10.3%:3月の10.7%)、抽出(38.0%:38.3%)、原材料(17.4%:16.7%)、加工(4.8%:5.7%)に牽引される形となった。

一方、消費財価格は、食品(1.6%対0.8%)、日用雑貨(1.8%対1.9%)、衣類(0.7%対0.8%)がさらに上昇し、耐久消費財コストは低下(0.1%対0.3%)し、1%上昇した(対0.9%)。

前月比では、3月(同1.1%増)から鈍化し、0.6%増となった。2022年1月~4月では、中国の工場出荷時価格は8.5%の伸びとなった。

3月の景気指数は0.2ポイント上昇

5月11日、内閣府は、3月の景気動向指数(2015年=100.0)速報値を発表したが、それによると、一致指数が前月比0.2ポイント上昇の97.0となり、2カ月連続のプラスとなった。さらに、掘削機や半導体製造装置などの投資財出荷、有効求人倍率などが改善した。

一致指数から機械的に決まる基調判断は「改善を示している」とした。基調判断は2月指数の確定値の段階で「改善を示している」に上方修正。先行指数も前月比0.9ポイント上昇の101.0となった。

日経商品指数や、新規求人数、最終需要財在庫率、新設住宅着工床面積なども改善した。

オセアニア地域

5月のオーストラリアの消費者信頼感指数は前月比5.6%減

5月のオーストラリアのウェストパック・メルボルン研究所消費者感情指数は、前月比5.6%減となり、物価の高騰と利上げ加速の見通しが重なる中、2015年6月以来の低下となり、6カ月連続の低下となった。

現在、指数は90.4と2020年8月以来の低水準で、2019年の平均を8.4%下回っている。今後12カ月間の家計の指標は11.2%減の93.3、1年前と比較した家計は4月の急落に続いて0.3%増の79.6と小幅な上昇にとどまった。

一方、今後1年間の経済見通しは5.8%減の90.4、今後5年間は4.1%減の96.2。また、主要な家庭用品の買い時については、5.7%減の92.6となった。一方、失業率は10.5%増の109.6となり、長期平均の130前後を下回った。

この暗い雰囲気は、今月末に選挙を控えたスコット・モリソン首相に問題をもたらすかもしれない。

ヨーロッパ地域

4月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比7.4%増

ドイツの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.4%増となり、1981年以来の高水準となり、3月(同7.3%増)から若干加速した。

エネルギー(3月の39.5%に対して35.3%)と食料(6.2%に対して8.6%)の上昇が、消費者物価の上昇につながった。

エネルギー製品価格は、ロシアのウクライナ侵攻の影響を反映し、特にヒーティングオイル(98.6%)、自動車燃料(38.5%)、天然ガス(47.5%)が大幅に上昇した。

食用油脂(27.3%)、肉および肉製品(11.8%)、乳製品および卵(9.4%)、生鮮野菜(9.3%)を中心に、すべての食品で価格が上昇した。

と同時に、家賃の1.6%上昇を筆頭に、サービス費用の上昇も加速した(2.8%に対し3.2%)。月次ベースでは、消費者物価は0.8%上昇し、1951年10月以来の高値を記録した3月の2.5%上昇から緩和された。

他のヨーロッパ諸国と比較するために調整された消費者物価指数は、前年同月比7.8%増、前月比では0.7%増となった。

北米地域

4月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比8.3%増

アメリカの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.3%増となり、41年ぶりの高水準だった3月(同8.5%増)から鈍化したが、市場コンセンサス(同8.1%増)は上回った。エネルギー価格は30.3%上昇したが、3月(32%増)を下回った。

ガソリン(43.6%対48%)、燃料油はさらに上昇(80.5%対70.1%)した。一方、食料品は1981年4月以降で最も高い9.4%の上昇となり、住居(5.1%対5%)、新車(13.2%対12.5%)の価格上昇も早かった。

前月比では、0.3%上昇し、市場コンセンサス(0.2%増)をわずかに上回ったものの、16年ぶりの高水準となった3月(同1.2%増)を下回る結果となった。ガソリンの指数が6.1%低下し、天然ガス(3.1%)と電力(0.7%)の指数の上昇を相殺した。

インフレがおそらくピークに達したことを示唆する4月の減速にもかかわらず、インフレはすぐにでも大流行前の水準に下がりそうもなく、供給の混乱が続き、エネルギーと食料の価格が高騰しているので、FRBの目標値2%を長期に渡って上回るだろう。

食品とエネルギー価格を除いたコア消費者物価上昇率は、前年同月比6.2%増となり、市場コンセンサス(同6%増)を上回った。

南米地域

4月のブラジルの消費者物価上昇率は前縁同月比12.13%増

ブラジルの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比12.13%増となり、3月(同11.30%増)から加速し、市場コンセンサス(同12.07%増)をわずかに上回った。8カ月連続で2桁のインフレ率を記録し、2003年10月以来の高水準となった。

交通機関(19.70%対17.37%)、すなわち燃料(33.24%)、食品・飲料(13.47%対11.62%)、ヘルスケア(5.12%対4.52%)では物価が急速に上昇した。一方、住宅価格の上昇率は13.44%(15.00%)と軟調に推移した。

前月比では、1.06%上昇し、3月(同1.62%上昇)から緩和されたが、4月としては1996年以来最大の変動幅となった。

要人発言

(スロベニア銀行総裁)ECBは高インフレ定着回避へ迅速な行動を

5月11日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、スロベニア銀行総裁のボシュティヤン・バスレ氏は、インフレが高止まりしないよう、ECBは早期に一段の措置を取らねばならないと指摘した。

一時的なショックとして始まったインフレが、より広範な現象になり、状況が変われば、政策対応もそれに追随しなければならないと語った。

(欧州中央銀行副総裁)ユーロ圏の年末のインフレ率は4%~5%に

5月11日、欧州中央銀行副総裁のルイス・デギンドス氏は、ユーロ圏のインフレ率は年末時点で4%~5%になっているとの見解を示した。

インフレ率は4月に過去最高の7.5%となり、ECB当局者の間では景気刺激策の早急な解除を求める意見が強くなった。一部の当局者は、7月の利上げを叫んでいる。副総裁は、債券買い入れは7月で終了するとかもしれないと述べた。

(欧州中央銀行総裁)資産購入は第3四半期初めに終了し、その後は利上げも

5月11日、欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、ECBは第3四半期初めに資産購入プログラムを終了し、その後は数週間もわたってで利上げを実施する可能性が高いことを明らかにした。

総裁は、「私の予想では(資産購入プログラムは)第3四半期初めに終わり、最初の利上げは、ネットベースの買い入れ終了後、数週間して行うと述べた。ただ、欧州中央銀行当局者の間では、7月の利上げ実施を提案する声が高まっている。

(ドイツ連邦銀行総裁)インフレ率が今年7%近くに、ECBは7月に利上げを

5月11日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は、ドイツのインフレ率は2022年内に7%近くまで上昇すると見込んでおり、ECBは7月に10年以上ぶりとなる利上げを実施すべきだと強調した。

(エストニア銀行総裁)6月理事会で利上げ見通しの説明も

5月11日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、エストニア銀行総裁のマディス・ミュラー氏は、ECBは7月に利上げを実施すべきだが、6月9日の理事会で今後数カ月の利上げ見通しを説明する可能性があると指摘した。

総裁は、まず7月初めに債券買い入れを終了するが、その終了を数週間前倒しできると指摘し、利上げを大幅に遅らせてはならいとの見解を示した。

(アトランタ地区連邦準備銀行総裁)市場金利上昇、FRBインフレ対応への信頼

5月11日、アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、住宅ローン金利やアメリカ債利回りなどの上昇は、連邦準備理事会(FRB)のインフレ抑制に向けた確約が信頼されている証であることを示していると述べた。

政策金利の0.25%引き上げで、30年物住宅ローン金利は2%上昇したのは驚くべき反応であり、金利や利回りの動きは、FRBの政策を信頼しえいることを示していると述べた。

(国連事務総長)世界的な飢饉の恐れを懸念

5月11日、国連の事務総長であるアントニオ・グテレス氏は、ウクライナでの戦争が世界各地の食糧安全保障を脅かし、飢饉が広がる恐れがあることを憂慮していると述べた。

ウクライナの紛争地域から多くの民間人避難の協議が進んでおり、今後、より多くの民間人の避難ができると思うが、ウクライナを巡る和平交渉の実現は困難との見解を示した。

その上で、ウクライナでの戦争で食糧安全保障が脅かされており、世界各地で飢饉が広まる可能性を深く憂慮していると述べた。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

マレーシア国立銀行が政策金利を引き上げ

5月11日、マレーシア国立銀行(中央銀行)は、政策金利を1.75%から2.00%に引き上げたことを明らかにした。利上げの背景には、コモディティ価格の上昇、供給制約、力強い需要でインフレ圧力が高まっていることがあげられる。

さらに、中郷銀行は、マレーシアの経済成長はかなり堅調に推移しており、利下げが必要になった新型コロナウイルス流行時の前例のない状況は収束したと指摘した。ただ、物価の上昇圧力は、政府の既存の物価管理と経済の余剰生産能力で一部抑制されるとした。

フランス銀行は第2四半期の成長率は0.2%と予想

5月11日、フランス銀行(中央銀行)は、第2四半期の経済成長率は、0.2%の上昇を見込んでいることを明らかにした。新型コロナウイルス流行によって経済が落ちこんだが、サービス部門で回復が顕著であると述べた。

第1四半期は成長率は0%で、オミクロン株の感染拡大とインフレ上昇で個人の消費がかなり落ち込んだことが要因だ。フランス国立統計経済研究所(INSEE)は、第2四半期の成長率は0.25%との見通しを発表した。

フランス銀行の経済成長率の見通しは、8500社の月次調査によるもので、調査では、企業活動は工業部門で総じて安定、サービス部門は改善、建設部門では悪化となった。5月は、工業部門とサービス部門が上向き、建設部門は変わらずとのことである。

政治・経済動向

戦争により、ウクライナ経済は今年3分の1近く縮小

欧州復興開発銀行(EBRD)の最新予測によると、ロシアのウクライナに対する戦争により、ウクライナの経済が今年中に3分の1近く縮小することが明らかになった。

2022年のウクライナのGDPは30%のマイナス成長となり、3月に発表されたばかりの世銀の予測に比べ10%ポイントの下方修正となる。

EBRDが本日発表した地域経済見通し(REP)によると、ロシアの侵攻により、昨年始まった同国の経済回復が急停止している。

ウクライナのGDP成長率は来年には25%に回復すると予測されているが、これはそれまでに実質的な復興作業がすでに進行していることが前提となっている。

紛争がいつまで続くか、戦後処理のあり方、復興の程度、難民の帰還状況なども、回復のスピードに影響を与えるだろう。出典:European Bank(20220510)

2022年の地中海南部・東部地域の景気減速を予測

欧州復興開発銀行(EBRD)の最新の地域経済見通し(REP)レポートによると、2022年の地中海南部・東部地域(SEMED)の経済成長率は2.5%に減速すると予想している。

この予測は、2022年3月に発表された世銀の経済アップデートで、今年4.3%の成長という11月の予測を下方修正したものとほぼ一致している。

ウクライナ戦争がSEMED地域に及ぼす影響は、主に消費者向けの石油・食料価格の上昇を通じて、また予算、食料安全保障、中期的な成長ドライバーへの二次的な影響として現れるだろう。

この地域のすべての国は輸入石油製品に依存しており、エジプト、チュニジア、ヨルダンを含むいくつかの国は輸入食品にも依存している。
出典:European Bank(20220510)

トルコ、2022年の経済成長は緩やかなものに

欧州復興開発銀行(EBRD)は、本日発表した同行の最新レポート「地域経済見通し」において、トルコの経済成長率が2021年の11%から2022年には2%に著しく鈍化すると予測している。

リラ安はトルコの輸出を支えるが、2021年の景気刺激策による回復に比べ、活動は大幅に鈍化すると予想され、ロシアのウクライナ戦争の影響は、観光収入の減少や商品価格の上昇を通じて、トルコの輸入代金の増加につながるとみられる。

地政学的緊張の高まりや先進国での積極的な政策引き締めによる波及効果など、本日の予測には大きな下振れリスクがある。

また、トルコの多額の短期対外債務は、特に自国通貨の下落に伴い、その返済コストが劇的に増加していることが懸念される。出典:European Bank(20220510)

欧州の一部の国にとって、債務コストの上昇は2011年の危機の記憶を呼び起こす

欧州の債券利回りの上昇は、一部のエコノミストを憂慮させている。特にイタリアとギリシャは、債務返済負担が増大し、2011-2012年のユーロ債務危機の記憶がよみがえるまで、あまり余裕がないと警告を発している。

今年に入ってわずか5カ月、欧州中央銀行が政策を強化する前でさえ、フランスとドイツの10年債利回りは120bp以上上昇し、ユーロが誕生した1999年以来、年間最大の急上昇を記録しようとしている。

スペイン、イタリア、ポルトガルの利回りは155bps以上上昇している。
出典:Rueters(20220510)

アメリカ以外の国でも、インフレが定着しているように見え始めている

インフレはアメリカの大衆心理を支配しており、それは物価が現在のようなペースで上昇していた1980年代以降には見られなかったことである。

天候や昨夜のバスケットボールのプレーオフに文句を言うように、物価の上昇に不満を持つことが会話のきっかけになっている。5月11日に発表される数字によると、4月の消費者物価は前年比で8%以上上昇したと予想されている。

新聞は1年前に比べて4倍もインフレに言及した記事を掲載している。そして、いくつかの世論調査によると、アメリカ人は、インフレはロシアのウクライナ侵攻よりも自国にとって大きな問題であると考えている。

しかし、アメリカだけではない。世界の他の地域でも、インフレは日常生活に溶け込みつつある。出典:The Economist(20220510)

8割の企業が1米ドル120円以下を想定

上場企業が2023年3月期の為替見通しを、実際の相場よりも円高に見積もっていることが明らかになった。1米ドル=120円の想定が4割で、115円以下と想定している企業は3割であった。輸出企業の多くは現行の水準が継続すると利益を押し上げる。

世界の株式時価総額は21兆米ドル消失し債券は17兆ドル減

高まるインフレを背景に、アメリカの金融引き締めが加速して景気減速の懸念が強まっているが、世界の株式時価総額は100兆米ドル(1京3000兆円)を割り、債券を合わせた価値は年初から38兆米ドル減ったことが明らかになった。

世界の国内総生産(GDP)の半分近い金額が消失したことになり、新型コロナウイルス下の緩和マネーで、膨張した金融市場が縮小し、企業の資金調達などに影響を及ぼす。

暗号資産の新しい動き

Nous、世界初の分散型ヘッジファンドをローンチ

分散型投資プラットフォーム「Nous Fund」がPolygon Network上で始動した。投資家はNous Fundを通じて自分の非可溶性コントラクトを鋳造することができ、同時にNousのオンチェーン分散型資産管理ビークルに直接参加することができるようになる。

また、Nousのエコシステムは、スマートコントラクトとChainlink Price Feedsの自動化を促進するChainlink Keepersを統合し、管理プロセスを簡素化する。さらに、プラットフォームの分散化にも貢献し、サードパーティの信頼性を低下させることができる。

Nous Systemsの最高技術責任者であるKristijan Zivcec氏は、「ブロックチェーン技術により、個人を差別しない分散型資産管理プラットフォームを初めて実現することができました」と述べている。

この次世代の資産管理技術は、安全で信頼性が高く、費用対効果の高い取引を実現することを特徴としている。出典:Blockchain.News(20220510)

コインベース、EUの制裁によりロシアの一部口座を閉鎖へ

大手暗号取引所Coinbaseは、制裁を遵守するために、一部のロシア人のアカウントを禁止することを計画していると、ロシアの報道機関RBCは、取引所がユーザーに発行した公式の手紙を引用して、5月5日に報告した。

この手紙は、ユーザーがEUの制裁対象でないことを証明する書類を提出しない限り、Coinbaseが5月31日以降にアカウントを閉鎖することを受信者に通知している。

要求された書類を提出しない対象となるユーザーは、Coinbaseのプラットフォームから資金を引き出す必要がある。これを行わなかった場合、取引所は資金を凍結。さらに、5月31日以降にそのような口座に送金された資金も、Coinbaseによって凍結される。

同取引所は、ユーザーがEU制裁の対象でないことを確認するために、どのような書類を提出する必要があるかは明示していない。
出典:CryptoSlate Newsletter(20220510)

東京株式市場

値上がりした銘柄数は34%超

5月11日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(10日)比46円54銭高の2万6213円64銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億6854万株、売買代金概算は3兆2045億円。値上がりした銘柄数は629銘柄(34.24%)、値下がりした銘柄数は1158銘柄(63.03%)、株価が変わらなかった銘柄数は50銘柄(2.72%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月11日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの5月11日の値動き

ビットコイン価格
始値4,060,714円
高値4,180,326円
安値3,812,424円
終値
4,140,000円

始値4,060,714円で寄りついたあと、4,111,578円まで上昇したが、4,086,360円まで押し戻されて下落し、1時台には4,034,664円まで下落したが、4,069,338円まで買い戻されて上昇した。

2時台には4,145,729円まで上昇したが、4,129,572円まで押し戻されて下落し、7時台には3,935,000円まで下落したが、4,015,000円まで買い戻されて上昇した。

9時台には4,092,945円まで上昇したが、4,054,319円まで押し戻されて下落し、11時台には3,997,927円まで下落したが、4,4105,328円まで買い戻されて上昇した。

12時台には4,133,544円まで上昇したが、4,073,179円まで押し戻されて下落し、13時台には4,053,057円まで下落したが、4,071,174円まで買いも度押されて上昇し、14時台には4,160,000円まで上昇したが、4,099,637円まで押し戻されて下落した。

16時台には3,933,934円まで下落したが、3,983,200円まで買い戻されて上昇し、19時台には4,173,000円まで上昇したが、4,138,424円まで押し戻されて下落した。

21時台には最安値3,812,424円まで下落したが、3,844,867円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値4,180,326円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,140,000円をつけ、5月11日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、367,902円であった。

5月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,100,000円~3,650,000円

経済指標 時間
英・国内総生産(3月)(前月比0.1%)15:00
英・国内総生産成長率(第1四半期)(前年同期比8.8%)(前期比0.9%)15:00
米・生産者物価指数(4月)(0.5%)21:30
米・新規失業保険申請件数(5月2日~7日)(20万5000件)21:30
政治・経済イベント 時間
日・Blockchain Expo Tokyo(~13日)(東京)
クロアチア・BlockDown Croatia22(~13日)(シベニク)
トルコ・CROSSTECH EMEA(イスタンブール)
アラブ首長国連邦・CryptoFunds22 Abu Dhabi(アブダビ)
タイ・Crypto Expo Thailand 2022(~15日)(バンコク)
イスラエル・EcoMotion Week 2022(テルアビブ)
コートジボワール・国連砂漠化対処条約・第15回締約国会議(COP15)開催(~20日)(アビジャン)
加・Blockchain Expo North America(サンタクララ)
モロッコ・欧州復興開発銀行(EBRD)年次総会(マラケシュ)
イスラエル・MIXiii バイオメッド イスラエル 2022(テルアビブ)
米・The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy(~13日)(ワシントンD.C.)
独・G7外相会合(~14日)(バイセンハウス)
要人発言 時間
加・カナダ銀行副総裁トニ・グラベル氏発言5月13日00:35
米・サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁メアリー・デイリー氏発言5月13日05:00

5月12日のビットコインは、始値4,141,428円で寄りついたあと、4,145,000円まで上昇したが、4,034,559円まで押し戻されて下落し、2時台には3,820,000円まで下落したが、3,877,559円まで買い戻されて上昇した。

3時台には3,931,104円まで上昇したが、3,887,434円まで押し戻されて下落し、5時台には3,698,000円まで下落したが、3,710,588円まで買い戻された。6時台には始値3,713,390円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
5月11日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。21時台には最安値381万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値418万円台まで上昇したが、終値は414万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線ともやや下降している。雲を形成する先行スパン、穿孔スパン1が雲の下部を形成している。

単純移動平均線をみておこう。ローソク足は単純移動平均線の9日線、30日線を割り込んでおり、単純移動平均線は下降している。

さらに、ローソク足の上から順番に、長期戦ノ75日線、中期線の30日線、短期線の9日線と順序よくならんでいる。

これらは明らかに価格が下落するサインといってよい。したがって、ビットコインの価格は一時的に陽線が現れても下落傾向に変わりはなく、300万円台後半で推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

最新ニュース・チャート速報
国内90%以上の仮想通貨取引はビットフライヤー

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

bitflyer

最短当日で投資を始められる
説明なしで使えるアプリ
ビットコイン取引量国内No.1

ビットフライヤー公式サイト

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2021年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)

最新記事