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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-4.18%。400万円台前半でレンジ相場を形成か?

5月10日 15時台には最高値426万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

3月の家計消費は前年同月比2.3%減

日本の3月の家計消費は、前年同月比2.3%の減となり、市場コンセンサス(同2.8%減)を上回ったが、2月(同1.1%増)からは鈍化した。

消費者が生活費の上昇を警戒し、COVID-19の抑制がいくらか緩和されたにもかかわらず、昨年12月以来の個人消費の落ち込みを示した。

消費は、食料(2月:-2.5%、3.6%)、住宅(5.3%、19.9%)、燃料、照明、水道料金(1.9%、3.2%)、文化・娯楽(5.6%、1.4%)、家具(5.0%)、医療(0.9%)および教育(0.2%、0.4%)の大半で落ち込んでいる。

一方、衣料品(0.1%減、11%減)は大幅に回復している。

オセアニア地域

4月のオーストラリアの景況感は10

4月のオーストラリアのNAB景況感指数は、3月(16)から低下して、10となったが、長期的な平均値を上回ったままである。運輸・公共事業、レクリエーション、金融でかなり景況感が緩和された。

一方、業況判断は、売上高(27対23)、収益性(22対12)ともに引き続き強化され、雇用は堅調(10)に推移し、20(3月15対)と大きく上昇した。これは、レクリエーション&パーソナルサービス部門が待望の回復を遂げ、製造業が改善したことによる。

受注はやや減少し(9件対12件)、稼働率は上昇した(83.9%対83.4%)。一方、コスト圧力は3月に記録的な伸びを示した後、上昇を続け、人件費の伸びは3.0%に、仕入れコストの伸びは4.6%に達し、四半期ベースでいずれも過去最高となった。

ナショナルオーストラリア銀行のチーフエコノミストであるアラン・オスター氏は、「全体として、今回の調査は、経済活動の継続的な強さと回復の広範な性質を強調している」と述べている。

3月のオーストラリアの小売売上高は前月比1.6%増

3月のオーストラリア小売売上高は、前月比1.6%増となり、速報値から修正されず、2月(1.8%増)からは伸びが鈍化した。新型コロナウイルスの混乱から経済がさらに回復したため、小売業は3カ月連続で増加した。

売上高は、家庭用品小売(3.4%、2月:2.3%)、衣類・履物(0.5%、11.2%)、百貨店(4.1%、11.1%)、カフェ・レストラン・持ち帰り食品(2%、9.7%)で増加傾向が続いた。また、食品小売業(0.5%、2.6%減)の売上高には回復が見られた。

全州で売上高が増加した。ニューサウスウェールズ州(1.8%)、ビクトリア州(0.6%)、クイーンズランド州(3.4%)、西オーストラリア州(1.9%)、タスマニア州(0.7%)、北準州(1.9%)、オーストラリア首都特別地域(1.1%)の全州で売上が増加した。

第1四半期の小売売上高は1.2%増で、第4四半期は7.9%増だった。

中東地域

3月のトルコの失業率は11.5%

トルコの3月の失業率(季節調整済み)は、2月(11.1%)から悪化して11.5%となった。失業者数は15万3000人増の389万4000人で、労働力率は2月(52.5%)から52.6%に若干上昇した。

また、労働力不足率は0.6ポイント上昇し、21.7%となった。15歳~24歳の個人の雇用を測定する若年層失業率は21.2%で、2月(20.7%)から上悪化した。

ヨーロッパ地域

4月のイギリスの小売売上高は前年同月比1.7%減

イギリスの4月の小売売上高は、前年同月比で1.7%減少し、3月(同0.4%減)からさらに伸びが鈍化した。生活費の高騰が消費者心理を圧迫し、個人消費にブレーキがかかったためである。

イギリス産業連盟のヘレン・ディキンソン最高経営責任者(CEO)は、「消費者が家具、電気製品、その他の家庭用品への支出を抑制し、中国からの商品の遅れによって、大物商品が最も大きな打撃を受けている」

「イングランド銀行は、インフレ率が10%以上に達すると予測しており、顧客は困難な1年に直面することになります」

「小売業者は、商品価格の上昇、輸送コスト、労働力不足、港湾での遅延、ウクライナ戦争の結果として、コスト上昇を経験しています。3月から4月にかけて13%上昇した世界的な食品価格の上昇など、さらなる逆風が吹いています」と述べている。

5月のドイツのZEW景気判断指数は-34.3

5月のドイツの経済情勢を示すZEW景気判断指数は、4月-41)から改善して、-34.3となり、市場コンセンサス(-42)を上回り、ドイツの経済状況に対する悲観的な見通しがやや後退した。

一方、現状判断指数はさらに低下して-36.5となり、1年ぶりの低水準となり、予測の-35よりも悪化した。ほとんどのアナリストは、中国での新型コロナウイルス規制がドイツの将来の経済成長に大きな負担となるとし述べた。

さらに、インフレ率が現在の非常に高い水準から低下すると見ながら、今後6カ月以内にECBによる短期金利の引き上げを予想している。

3月のイタリアの鉱工業成案性は横ばい

イタリアの3月の鉱工業生産性は、2月(前月比4%増)から伸びが鈍化し、横ばいとなり、市場コンセンサス(同1.9%減)は上回った。

消費財(2月の5.3%に対し1%)、エネルギー(0.9%に対し2.7%)、資本財(2.8%に対し0.4%)で伸びが見られ、中間財(3.5%に対し0.7%)の生産高減少を相殺した。年間ベースでは、3.4%増となり、2月(同3%増)から回復した。

北米地域

5月のアメリカの経済楽観度指数は41.2

5月のアメリカのIBD/TIPP経済楽観度指数は、4月(45.5)から低下して、41.2となり、8年ぶりの低水準となった3月(41)をかろうじて上回った。アメリカ経済の6カ月先見通しは6.5ポイント急落して33.2と2011年8月以来の低水準となった。

連邦経済政策への支持を示す指標は4.4ポイント沈下して40.1と2015年12月以来の低水準になった。

また、ロシアのウクライナ侵攻を受けてガス価格が上昇を続け、インフレ率が40年ぶりの高水準となる8.5%を記録したことから、個人財務サブ指数は1.8ポイント減の50.4となり、家計の金融ストレスはパンデミックの始まりである2020年4月以来の高水準。

要人発言

(財務相)急速な円安は望ましくない

5月10日、鈴木俊一財務相は、円相場が一時1米ドル=131円台担ったことについて、急速な円安の進行は望ましくないし、為替市場の動向、日本経済への影響がどうなるのか緊張感を持って注視すると述べた。

(FRB理事)アメリカのインフレ率は高すぎる、労働市場は正常でない

5月10日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)理事であるクリストファー・ウォラー氏は、高すぎるインフレ率と正常ではない労働市場の状況に対応するため、利上げの時期にきているとの見解を示した。

経済が持ちこたえられる今こそ、利上げをする時期と述べた。FRBは労働市場の均衡を取り戻すことに取り組んでいると述べた。

(ドイツ連邦銀行総裁)ECBは7月に利上げすべき

5月10日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は、ECBは7月に利上げを行い、高インフレの定着に歯止めをかけるべきとの見解を示した。

(アメリカ大統領)インフレ抑制は政権の最優先課題でFRBは責務を果たすべき

5月10日、アメリカの大統領であるジョー・バイデン氏は、高インフレによる国民への重圧はわかっており、政権の最優先課題は、インフレ抑制で、連邦準備制度理事会はインフレ抑制に向け取り組んでいると言明した。

(クリーブランド地区連邦準備銀行総裁)75bp利上げ永久に排除せず

5月10日、アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、高インフレ抑制に向けた連邦準備制度理事会(FRB)の取り組みによって、経済が混乱する可能性はあるが、FRBは現在の軌道を維持しなければならにとんべた。

また、75ベーシスポイント(bp)の利上げの可能性を永遠に排除するものではないと指摘した。

(ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁)経済は軟着陸でも成長鈍化し、失業率は小幅上昇

5阿10日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、インフレ抑制に向けた連邦準備制度理事会(FRB)の措置により、短期間、経済成長が鈍化し、失業率が小幅上昇する可能性を指摘した。

ジョン・ウィリアムズ氏は、軟着陸(ソフトランディング)を考えると、成長がしばらくトレンドを下回り、失業率が幾分上昇することが課題となるとした。

(リッチモンド地区連邦準備銀行総裁)FRBは中立水準達成後に一段の措置が必要か判断

5月10日、アメリカのリッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、借入コストを中立水準まで引き上げた時点で、インフレ率を目標である2%に導くために、あとどの程度の措置が必要かを評価できるとの見解を示した。

中立金利に達した時点で、インフレが経済成長を阻害する水準にあるかどうかを判断できるとし、そうしたことを通じて、連邦準備制度理事会は、1980年代のようなリセッション(景気後退)を避けることができると述べた。

政治・経済動向

フィリピン大統領にマルコス氏が当確

5月9日に投開票が行われたフィリピン大統領選で、フェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が当選した。有権者の半数以上を占める40歳以下の世代の圧倒的な支持を集めたことは勝因。

武器貸与法が成立

5月9日、アメリカの大統領であるジョー・バイデン氏は、ホワイトハウスでウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名し、武器貸与法が成立した。これによって、ウクライナへの武器支援がさらに強化されることになった。

武器貸与に必要な手続きを大幅に省く効果がある。ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも新法を適用し、東欧防衛の強化もはかる。

2021年度末で国の長期債務が1000兆円を超える

5月10日、財務省は、税収で返済しなければならない国の長期債務残高が、3月末時点で1017兆1000億円になったことを明らかにした。18年連続の増加となり、1000兆円を超えたのははじめてである。

新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため、国債発行を増やしたことが債務の増加につながった。賢い支出で成長力を底上げしないと経済が停滞し、税収が増えないまま債務が膨らむ可能性が高い。

3月末時点で税収は最高ペース

国の2021年度の税収が、3月末時点の一般会計税収では、50兆3611億円となり、2020年度の同時点と比べると、11.9%増であった。

新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった2020年度と比較すると、企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税が増えた。税収は2年連続の過去最高更新すると見込まれている。

3月の実質賃金は0.2%減

5月9日、厚生労働省は、毎月勤労統計調査を発表したが、それによると、3月は実額の名目賃金が伸びたが、資源価格の上昇による物価高のため、実質賃金は0.2%減少した。物価高が続けば、4月以降も実質賃金がマイナスで推移すると見込んでいる。

暗号資産の新しい動き

仮想通貨のロシアへ送金規制が10日に発動

5月9日、財務省は、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する暗号資産(仮想通貨)の送金の規制を10日に発動することを明らかにした。経済制裁の対象になっているロシアとベラルーシの個人や団体に対する送金か否かを交換業者に確認を義務づける。

制裁対象者から第三者に対する送金も差し止め、暗号資産が制裁の抜け穴となるのを防ぐ。

東京株式市場

値上がりした銘柄数は34%超

5月11日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(10日)比46円54銭高の2万6213円64銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億6854万株、売買代金概算は3兆2045億円。値上がりした銘柄数は629銘柄(34.24%)、値下がりした銘柄数は1158銘柄(63.03%)、株価が変わらなかった銘柄数は50銘柄(2.72%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月10日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの5月10日の値動き

ビットコイン価格
始値4,237,010円
高値4,264,243円
安値3,876,666円
終値
4,061,672円

始値4,237,010円で寄りついたあと、4,260,562円まで上昇したが、4,220,189円まで押し戻されて下落し、4時台には3,960,259円まで下落したが、4,031,569円まで買い戻されて上昇した。

5時台には4,157,293円まで上昇したが、4,036,396円まで押し戻された。6時台には4,113,025円まで上昇したが、4,026,618円まで押し戻された。

7時台には4,096,126円まで上昇したが、4,065,696円まで押し戻されて下落し、9時台には最安値3,876,666円まで下落したが、4,002,966円まで買い戻されて上昇した。

11時台には4,097,593円まで上昇したが、4,060,763円まで押し戻されて下洛し、13時台には3,996,733円まで下落したが、4,078,606円まで買い戻されて上昇した。

15時台には最高値4,264,243円まで上昇したが、4,195,360円まで押し戻されて下落し、19時台には4,070,000円まで下落したが、4,077,342円まで買い戻されて上昇した。

22時台には4,211,638円まで上昇したが、4,144,563円まで押し戻されて下落し、23時台には4,028,258円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,061,672円をつけ、5月10日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、387,577円であった。

5月11日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,300,000円~3,900,000円

経済指標 時間
豪・ウエストパック消費者信頼感指数(5月)(94.7)09:30
豪・ウエストパック消費者信頼感変化(5月)(-1.0%)09:30
中・消費者物価上昇率(4月)(前年同月比1.8%)10:30
米・消費者物価浄書率(4月)(前年同月比8.2%)(前月比0.3%)21:30
米・コア消費者物価上昇率(4月)(前年同月比6.2%)(前月比0.5%)21:30
政治・経済イベント 時間
日・Blockchain Expo Tokyo(~13日)(東京)
クロアチア・BlockDown Croatia22(~13日)(シベニク)
トルコ・CROSSTECH EMEA(~12日)(イスタンブール)
米・Chicago North Shore Bitcoin Meetup(イリノイ州シカゴ)
独・G7デジタル担当相会合(デュッセルドルフ)
イスラエル・EcoMotion Week 2022(~12日)(テルアビブ)
コートジボワール・国連砂漠化対処条約・第15回締約国会議(COP15)開催(~20日)(アビジャン)
加・Blockchain Expo North America(~12日)(サンタクララ)
モロッコ・欧州復興開発銀行(EBRD)年次総会(~12日)(マラケシュ)
イスラエル・MIXiii バイオメッド イスラエル 2022(~12日)(テルアビブ)
要人発言 時間
米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言08:00
EU・欧州中央銀行監督委員会副委員長フランク・エルダーソン氏発言15:00
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言17:00
EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シャベール氏発言21:20
米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言5月12日01:00

5月11日のビットコインは、始値4,060,714円で寄りついたあと、4,111,578円まで上昇したが、4,086,360円まで押し戻されて下落し、1時台には4,034,664円まで下落したが、4,069,338円まで買い戻されて上昇した。

2時台には4,145,729円まで上昇したが、4,129,572円まで押し戻されて下落し、7時台には3,935,000円まで下落したが、4,015,000円まで買い戻されて上昇した。

9時台には4,092,945円まで上昇したが、4,054,319円まで押し戻されて下落し、11時台には3,997,927円まで下落したが、4,4105,328円まで買い戻されて上昇した。

12時台には4,133,544円まで上昇したが、4,073,179円まで押し戻されて下落し、13時台には4,053,057円まで下落したが、4,071,174円まで買いも度押されて上昇し、14時台には4,160,000円まで上昇したが、4,099,637円まで押し戻されて下落した。

今日のポイント
5月10日のビットコインは、対前日比(終値)で6日間連続マイナスの値動きとなった。15時台には最高値426万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は406万円をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあるが、基準線、転換線とも水平を保っている。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

これだけでは判断できないので、単純移動平均線を見ることする。短期線の9日線がいったんは30日線を下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成したが、すぐに9日線は下降して、30日線をいまにも下へ突きぬけそうである。

単純移動平均線を見ていると、ビットコインの価格はまだまだ下落傾向が継続するのではないかと思える。気分的にはそろそろ上昇してもいいのではないかと感じるのだが、いかがなものだろうか。

テクニカル的には依然として下落する可能性が高いが、中期的に見ると、下降がストップして上昇に転じるのではないかというサインがないではない。チャートはしっかりチェックしておこう。

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