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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-3.25%。500万円付近をうろうろといったりきたりの値動き

1月14日 0時台には最高値505万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

12月の国内の企業物価指数は前年同月比プラス5.5
1月14日、日本銀行は、12月の企業物価指数(CGPI)速報値を発表したが、それによると、前年同月比プラス8.5%となった。過去2番目の伸び率。

国内企業物価指数が前年同月比で上昇したのは10カ月連続。石油・石炭製品が前年同月比36.。6%上昇し、非鉄金属が同26.9%上昇、鉄鋼が同25.5%上昇、化学製品が同13.5%上昇した。

前月比ではマイナス0.2%。全744品目中、前年同月比で上昇した品目の割合が65%を超えるなど、価格上昇のすそ野が広がっている。

12月の中国の貿易黒字は944億6000万米ドル
1月14日、中国の税関総署は、12月の貿易収支を発表したが、それによると、の貿易黒字は、前年同月の758億米ドルから944億6000万米ドルに急拡大し、市場コンセンサス(745億米ドル)を上回り、過去最高の黒字となった。

輸出は前年同月比20.9%増の3405億米ドル、輸入は19.5%増の2460億4000万米ドルと、15カ月連続で2ケタ成長を維持した。2021年通年では、輸出が29.9%急増したため、貿易黒字は2020年の5353億米ドルから6764億米ドルに拡大した。

12月の対米貿易黒字は392億3000万米ドル、2021年通年では3965億8000万米ドルで、2020年から25.14%増加した。

オセアニア地域

11月の住宅ローン融資額は213億4000万豪ドル
1月14日、オーストラリア統計局は、11月の持家向け新規融資額を発表したが、それによると、前月比7.6%増の213億4000万豪ドルとなり、10月(4.1%減)から反転した。

低金利環境も消費者の強い信頼感に貢献し、経済が厳しいCOVID-19ロックダウンから脱したため、最新の測定値は5月以来の上昇と1月以来の最大の伸びとなった。

新築住宅のローン契約額は力強く回復した(10月の6.9%減に対して8.2%)。前年同月比では、17.2%増となった。

ヨーロッパ地域

11月のイギリスの貿易黒字は6億2600万ポンド
1月14日、イギリスの国家統計局は、11月の貿易収支を発表したが、それによると、貿易黒字は6億2600万ポンドとなり、10月(1億5100万ポンド)を上回った。5月以降で最大の貿易黒字となった。

輸出は4.6%増の571億ポンドで、22ヵ月ぶりの高水準となった。これは、EU圏外への輸出が15.2%急増したことにより、物品販売が8.5%増加したため。サービス輸出も0.2%増加した。

一方、輸入は3.8%増と軟調で、11カ月ぶりの高水準となる564億ポンド。物品購入は、EU諸国からの購入が4.5%増、非EU諸国からの購入が5.2%増となり、4.9%増となった。サービスの輸入は0.4%増加した。

11月のイギリスの国内総生産は前月比0.9%増
1月14日、イギリスの国家統計局は、11月の国内総生産を発表したが、それによると、前月比0.9%増となり、10月(0.2%増)から加速し、市場コンセンサス(0.4%増)も上回った。

サービス生産は、小売業の急増を背景に消費者向けサービスが0.8%増加したことにより0.7%増加し、その他すべてのサービスが0.6%増加した。

さらに、工業生産は4部門が混在する中で1.0%拡大し、建設生産は3.5%急増した。GDPも、人間の健康と社会事業活動、卸売・小売業、芸術・娯楽・レクリエーションに支えられ、初めてコロナウイルス大流行前の水準を0.7%上回った。

2021年11月までの3カ月間の国内総生産は、市場コンセンサス(0.8%増)を上回る1.1%の成長となり、サービス部門の好調を反映した。サービス部門の成長に大きく貢献したのは、管理・支援サービス活動、人医療・社会福祉活動、運輸・倉庫の3つ。

2021年10月~12月期の四半期GDPは、コロナウイルス感染前の水準に達するか、それを上回ると見られる。 出典:日本経済新聞社 国家統計局

11月のイギリスの鉱工業生産性は前月比1.0%増
1月14日、イギリスの国家統計局は、11月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、前月比1.0増となり、10月(同0.5%減)から一転し、市場コンセンサス(0.2%増)も上回った。

製造業が1.1%増、上下水道が1.6%増、電気・ガスが1.3%増と、3月以来の強い伸びとなったことが影響した。一方、鉱業・採石業は1.3%減、原油・天然ガスの採掘は2.3%減となった。前年同月比では0.10%増。

11月のイギリスの製造業生産性は前年同月比0.4%増
1月14日、イギリスの国家統計局は、11月の製造業生産性を発表したが、それによると、前年同月比0.4%増となり、10月(同1.1%増)を下回ったが、市場コンセンサス(0.3%減)を上回った。

前月比では、機械器具製造業(7.4%)、輸送用機械器具製造業(3.6%)などを中心に工場活動が1.1%の上昇となった。それでも、2020年2月と比較すると、工場生産高は2.2%減少している。

12月のフランスの消費者物価指数は前年同月比2.8%増
1月14日、フランスの統計局は、12月の消費者物価指数を発表したが、それによると、前年同月比2.8%増となり、11月(2,8%増)と同じで横ばいとなった。製造品(1.2%増、10月0.8%増)、衣類・履物(3.2%増、同1.6%増)、食品(1.4%増、同0.5%増)、生鮮野菜(3.5%増、同-9.4%)。

一方、タバコの価格は安定しており、エネルギー(18.5%増、同21.6%増)とサービス(1.8%増、同1.9%増)。前月比では、0.2%増となり、11月(0.4%増)から鈍化した。調和指数は前年比3.4%増、前月比0.2%増となった。

12月のスペインの消費者物価指数は前年同月比4.5%増
1月14日、スペインの国家統計局は、12月の消費者物価指数を発表したが、それによると、前年同月比6.5%増となり、市場コンセンサス(の6.7%増)をやや下回ったが、11月(5.5%増)からは加速した。

それでも、1992年4月以来の高いインフレ率となったが、これは主に住宅価格(11月の16.8%に対して23.3%)と食品(同3.3%に対して5%)の上昇に起因する。

品目別では、交通費(同10.9%対13.5%)、ホテル・カフェ・レストラン(同3.1%対2.5%)、娯楽・文化(同1.7%対1.8%)、アルコール飲料・タバコ(同1.6%対1.2%)。

変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア消費者物価指数は、11月(1.7%増)から加速し、2.1%となった。前月比では、1.2%上昇し、市場コンセンサス(1.3%増)をわずかに下回ったが、11月の0.3%上昇を大きく上回った。

2021年通年のドイツの国内総生産は2.7%
1月14日、ドイツの連邦統計局は、2021年通年の国内総生産を発表したが、それによると、Covid-19の大流行によって引き起こされた急激な減少から活動と需要がしっかりと回復し、2020年の4.6%原価回復し、2021年には2.7%の成長を遂げた。

それでもGDPは新型コロナウイルス危機以前の水準を2.0%下回ったままであったが、これは予防措置が数波にわたり、さらに配送のボトルネックと資材不足のためである。

家計消費は、新型コロナウイルス危機以前の水準にはまだほど遠い。政府支出は、3.4%増加した。機械・設備の総固定資本形成は3.2%増加したが、建設投資は0.5%の増加にとどまった。

輸出は9.4%増、輸入は8.6%増と緩やかな伸びで、外需もGDPの成長にプラスに寄与した。

11月のユーロ圏の貿易赤字は15億ユーロ
1月14日、欧州連合統計局は、11月のユーロ圏の貿易収支を発表したが、それによると、世界需要の回復が早く、エネルギー価格の上昇やユーロ安が進む中、15億ユーロの赤字となり、10月(33億ユーロの黒字)から反転し、2014年1月以来の赤字となった。

輸入は32%急増して過去最高となり、主に鉱物性燃料、潤滑油、関連材料(168.5%)、化学品や関連製品などの製造品(16.6%)、その他の製造品(27.8%)の購入に後押しされた。

主要貿易相手国のうち、輸入は中国(35.4%)、アメリカ(25.2%)、ロシア(123.3%)、スイス(26.3%)、ノルウェー(235.3%)からが増加し、イギリス(-3.6%)から減少している。

輸出は、鉱物性燃料・潤滑油・関連素材(123.4%)、製造品(10.4%)、食料・生動物(9.8%)、その他の製造品(14.9%)などで、14.4%と伸び悩み過去最高を記録した。

輸出は、アメリカ(15.5%)、スイス(14.2%)向けに増加し、イギリス(-3.8%)、中国(-1.8%)向けが減少した。

北米地域

12月のアメリカの小売売上高は前月比1.9%減
1月14日、アメリカの国勢調査局は、12月の小売売上高を発表したが、それによると、前月比1.9%減でった。

2021年2月以来最大の落ち込みとなり、オミコン感染症の増加、インフレ率の急上昇、出荷遅延への期待から年末商戦の大部分が早い月に押し込まれたことから4カ月連続の高い成長に終止符が打たれた。

最も減少したのは、無店舗販売店(-8.7%)、家具店(-5.5%)、スポーツ用品店(-4.3%)、衣類店(-3.1%)、電気店(-2.9%)、一般雑貨店(-1.5%)であった。

また、外食・飲酒店(-0.8%)、ガソリンスタンド(-0.7%)、食品・飲料店(-0.5%)、自動車販売店(-0.4%)でも減少がみられた。しかし、歴史的に高い物価上昇が続いているため、前年同月比では16.9%の増加となった。

また、自動車を除く小売売上高は、前月比2.3%減となり、市場コンセンサス(0.2%増)を下回る結果となった。

12月のアメリカの輸入物価指数は前月比0.2%減
1月14日、アメリカの労働統計局は、12月の輸入物価指数を発表したが、それによると、前月比0.2%減となり、11月(0.7%増)から反転し、市場コンセンサス(0.3%増)も下回った。

輸入燃料価格が石油コストの6.0%減と天然ガス価格の13.7%減により、2020年4月以来の6.5%減となり、8月以来の月間減少幅となった。

一方、12月の非燃料輸入物価は、非燃料工業用品・材料、消費財、食品・飼料・飲料、自動車、資本財の価格が押し上げ、3カ月連続で0.5%上昇した。12月の輸入物価は前年同月比で10.4%上昇した。

12月のアメリカの輸出物価指数は前月比1.8%減
1月14日、アメリカの労働統計局は、12月輸出物価指数を発表したが、それによると、1.8%減となり、11月(0.8%増)、市場コンセンサス(0.3%増)を下回った。

非農業用輸出料は、非農業用工業用品・材料と非農業用食品の価格低下が資本財と消費財の価格上昇を相殺し、2.1%低下し、2020年4月以来の水準となった。

一方、農産物輸出価格は、大豆、果物、綿、乳製品、トウモロコシの価格上昇がナッツ類や食肉の価格低下を相殺し、0.8%上昇した。前年同月比では、14.7%の上昇となり、3月以降で最も低く、前月の18.2%の上昇から鈍化した。

12月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.1%減
1月14日、アメリカの連邦準備制度理事会は、12月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、前月比0.1%減となり、11月(0.7%増)、市場コンセンサス(0.3%増)を下回った。

製造業生産性は0.3%減、自動車・部品は1.3%減。自動車部門を除く製造業生産高は0.2%減少し、耐久財と非耐久財は同程度の減少でした。

耐久財の中では、雑多な製造業が最大の減少(2.7%)を記録し、木材製品と非金属鉱物製品で最大の増加(それぞれ1.2%と1.5%)を記録した。

非耐久性製品では、化学製品が最大の増加(0.7%)を記録したが、他のほとんどの小分類では1%~2%の減少を記録した。その他の製造業(出版業、林業)は0.8%減少した。一方、公益事業の生産高は1.5%減少し、鉱業の生産高は2%増加した。

1月のミシガン大学消費者信頼感指数は68.8
1月15日、アメリカのミシガン大学は、1月の消費者信頼感指数を発表したが、それによると、主にデルタとオミクロンのコロナウイルス亜種の拡散とインフレの深刻化により、過去10年で2番目に低い68.8まで低下し、市場コンセンサス(70)を下回った。

消費者の4分の3が、国が直面しているより深刻な問題として、インフレを挙げている。また、政府の経済政策に対する信頼度は、2014年以来最低の水準にある。経済状況指数は12月の74.2から73.2に下がり、期待指数は68.3から65.9に低下した。一方、インフレ期待は今後1年間(4.8%から4.9%)、今後5年間(2.9%から3.1%)ともに上昇した。

11月のアメリカの製造業・貿易業在庫は前月比1.3%増
1月15日、アメリカの国勢調査局は、11月の製造業・貿易業在庫を発表したが、それによると、前月比1.3%増であった。小売店(0.3%に対し2%)、商社卸売業(2.5%に対し1.4%)、製造業(0.9%に対し0.7%)で在庫が増加した。前年同月比では8.7%増。

南米地域

11月のブラジルの小売売上高は前月比0.6%増
1月14日、ブラジルの地理統計院は、11月の小売売上高を発表したが、それによると、10月の0.2%増(改定値)に続き、市場コンセンサス(0.2%減)を上回り、前月比0.6%増となった。

主に個人・家庭用物品(2.2%)のブラックフライデー・セールによって押し上げられた。また、医薬品、医療品、整形外科用品、香水用品(1.2%)、ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食品、飲料、タバコ(0.9%)でも小売売上が増加した。

一方、家具・家電製品(-2.3%)、書籍・新聞・雑誌・文房具の店(-1.4%)は売上が減少した。前年同月比では、4.2%減少し、10月(6.8%減)からは改善し、市場コンセンサス(6.5%減)を上回った。

要人発言

ECBは2%目標への物価鈍化にあらゆる措置講じる用意
1月14日、欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティイーヌ・ラガルド氏は、ユーロ圏のインフレ率は年内に過去最高水準から低下するとした上で、ECBはインフレ率を2%目標まで低下させるために必要なあらゆる措置を講じる用意があると述べた。

アメリカ経済は堅調な成長軌道の回帰へ
1月14日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、オミクロン変異株が今後数カ月、経済成長を減速させる可能性があるが、現在の感染の波が収束すれば、アメリカ経済は堅調な成長軌道に戻るとの見解を示した。

アメリカ経済改善もリスクを伴う
1月14日、アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、アメリカ経済は改善し、1年前より良好な状態にあるがが、一部の企業が雇用に苦戦しており、依然としてリスクや課題を抱えているとの見解を示した。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

韓国銀行は政策金利を1.25%に引きあげ
1月14日、韓国銀行は2022年1月の会合で、根強いインフレ懸念と家計負債の増加を理由に、大方の予想通り基準金利を25bps引き上げ、1.25%としいた。

政策担当者は、消費者物価指数が相当期間3%台で推移し、11月に予測した経路を超え、2022年に2%台半ばを超えると予測した。2021年8月にパンデミック時代の最初の利上げを実施して以来、3回目の利上げとなった。

景気回復が続く兆しの中で金融緩和策の正常化を目指していることがうかがえる。2022年のGDP成長率は、個人消費の持ち直しと輸出の堅調な伸びに支えられ、11月の予想と一致し、3%程度になると予測されている。

金融政策委員会は、成長回復が続き、中期的にインフレ率を目標水準で安定させることができるようにしながら、金融の安定に留意した金融政策運営を続けていくことを改めて表明した。

政治・経済動向

中国は来月の北京オリンピックを前に、オミクロンの拡散を防ぐため、徹底した封鎖を実施している
中国では少なくとも5つの都市に住む2000万人の人々が自宅に閉じこもっており、数千人の選手、ジャーナリスト、関係者がオリンピックに到着する前にもかかわらず、Covidが相次いで発生した。

特に心配なのは、北京からわずか70マイルの港湾都市、天津で137件もの患者が発生したことだ。

この急増は、極端な制限の中で大会を開催しようとする主催者の課題を浮き彫りにし、サプライチェーンがさらに混乱する可能性を高めている。開会式は2月4日に予定されている。

その他の国際的な動きとしては、辞任を求められている英国のボリス・ジョンソン首相が、2020年5月、同国がコロナウイルスの厳戒態勢下にある中、ダウニング街のガーデンパーティーに出席したことを議会で謝罪したことがあげられる。

ロシアとNATOの高官は、ブリュッセルでの4時間に及ぶ会談の後、合意には程遠い状態であると述べた
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、10万人のロシア軍が国境に集結しているウクライナとの緊張を緩和するようモスクワを説得するための交渉の後、記者会見で「我々の相違を埋めるのは簡単ではない」と述べた。

ロシアの代表は軍隊の撤退を約束せず、また要求を拒否もしなかったと、当局者は述べた。米国とNATOの同盟国はロシアにヨーロッパの安全保障に関するさらなる一連の会議を提案し、ロシアは今のところ、外交の扉を閉ざしていないことを示した。

ウクライナに対するプーチンの次の動きは謎であるが、それは意図的なものである、と記者は分析している:彼はライバルを緊張させることを楽しんでいる。

暗号資産の新しい動き

銀行がステーブルコインコンソーシアムを発足、香港で暗号規制の議論も
連邦預金保険公社(FDIC)保証の金融機関の団体であるUSDFコンソーシアムは、銀行が鋳造した安定コインであるUSDFの普及と相互運用性を促進するために、銀行のネットワークを構築することを使命として、発足した。

設立メンバーには、ニューヨークコミュニティ銀行(NYCB)、NBH銀行、FirstBank、Sterling National Bank、Synovus Bank、Figure Technologies, Inc.、JAM FINTOPが含まれているとのこと。

暗号通貨の国 ナイジェリアとエルサルバドル、対照的なデジタル通貨への旅立ち
今回のThe Conversation Weeklyでは、暗号通貨とデジタル通貨の世界に飛び込み、全く異なる方法でそれらに取り組んでいる2つの国を詳しく見ていく。

また、映画「マトリックス」の最新作を観て、私たちは本当にシミュレーションの中で生きているのだろうかと疑問に思った方は、その考えの長い歴史について哲学者に話を聞いてみてほしい。続きはこちいらから(英文)。

暗号通貨対.中国のデジタル通貨。両者は決して相容れない
パンデミックにより、他の国と同様、中国でもデジタル通貨の需要が高まっている。しかし、6月に当局は暗号の採掘を禁止した。これにより、中国はデジタル通貨を利用して政府の監視を強化する陣営にしっかりと組み込まれた。暗号とデジタルは競合するのか?

中国は、暗号通貨の採掘に伴うエネルギー消費と温室効果ガスを嫌っている。また、規制当局は、暗号通貨がマネーロンダリング、資本逃避、違法取引に利用されていると考えており、正当な理由があるにもかかわらず、なぜそれを支援するのでしょうか? 続きはこちらから(英文)。

株式市場

東京株式市場
1月14日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比364円85銭安の2万8124円28
銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は14億815万株。売買代金概算は3兆4410億円。値上がりした銘柄数は503銘柄(23.02%)、値下がりした銘柄数は1599銘柄(73.18%)、株価が変わらなかった銘柄数は83銘柄(3.79%)であった。

ニューヨーク株式市場
f月14日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,738米ドル51セント、S&P総合500種は4637.99ポイント、ナスダック総合は14,708.02ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,911米ドル81セント(始値比0.48%上昇)、S&P総合500種は4661.64ポイント(同0.50%上昇)、ナスダック総合は14,888.64ポイント(同1.22%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月14日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの1月14日の値動き

ビットコイン価格
始値5,056,123円
高値5,058,747円
安値4,760,000円
終値
4,888,995円

始値5,056,123円で寄りついたあと、最高値5,058,747円まで上昇したが、4,905,553円まで下落した。その後、4,941,993円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,968,744円まで上昇したが、4,940,249円まで押し戻されて下落した。

2時台には4,863,965円まで下落したが、4,889,958円まで買い戻されて上昇し、3時台には4,906,561円まで上昇したが、4,879,412円まで押し戻されて下落した。

5時台には4,836.945円まで下落したが、4,886,363円まで買い戻されて上昇し、7時台には4,903.226円まで上昇したが、4,870,441円まで押し戻されて下落し、11時台には4,825,865円まで下落したが、4,867,787円まで買い戻されて上昇した。

15時台には4,894,610円まで上昇したが、4,882,677円まで押し戻されて下落し、17時台には4,823,000円まで下落したが、4,846,871円まで買い戻されて上昇した。

18時台には4,869,990円まで上昇したが、4,856,982円まで押し戻されて下落し、21時台には最安値4,760,000円まで下落したが、4,789,242円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,908,270円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,888,995円をつけ、1月14日の取引を引けた。

この日1日のビットコイインの値動きは最安値最高値ベースで、298,747円であった。

1月15日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,300,000円~4,900,000円

経済指標時間
中・住宅価格指数(12月)10:30
政治・経済イベント時間
とくになし
要人発言時間
とくになし

1月15日のビットコインは、始値4,895,403円で寄りついたあと、4,873,709円まで下落したが、4,937,210円まで上昇した。その後、4,909,383円まで押し戻された。

1時台には4,879,629円まで下落したが、4,923,556円まで買い戻されて上昇し、2時台には4,930,000円まで上昇したが、4,900,822円まで押し戻されて下落した。

3時台には4,882,487円まで下落したが、4,916,913円まで買い戻されて上昇し、4時台には4,954,900円まで上昇したが、4,920,903円まで押し戻されて下落した。

5時台には4,912,229円まで下落したが、4,923,891円まで買い戻された。6時台には始値4,925,158円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
1月14日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値動きとなった。0時台には最高値505万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は488万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線はやや下向きだが、転換線は上を向いている。雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。遅行スパンはローソク足の上をいっている。

このことから、ビットコインの価格はいったんは上昇するものの、中長期的にみると、下落する可能性が高いのではないだろうか。

単純移動平均線を見ると、短期線の9日線が30日線を下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成している。このことからも、価格は上昇気配をみせていることは確かである。

だが、上昇が長続きするかといえば、確証はないが、長続きするとは思えないのだが、いかがだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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