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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-0.02%。500万円に到達するかしないかといった値動き

1月13日 23時台には最高値507万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

12月の工作機械受注は前年同月比40.5%増
1月13日、日本工作機械工業会は、12月の工作機械受注(速報値)を発表したが、それによると、前年同月比40.5%増の1391億5200万円であった。前年同月比でのプラスは14カ月連続で、前月比では4.3%減。

内需は前年同月比61.2%増(前月比2.7%増)の513億3900万円。外需は同30.6%増(前月比。0%減)の878億1300万円。2021年の受注額は前年比70.9%増の1兆5413億4400万円であった。

12月のインドの貿易赤字は216億8000万米ドル
1月14日、インドの商工業省は、12月の貿易収支を発表したが、それによると、貿易赤字は、速報値(219億9000万米ドル)は下回ったが、前年同月(157億2000万米ドル)は上回り、216億8000万米ドルとなった。

輸入は、銀(2133.30%)、硫黄および未焼成黄鉄鉱(255.26%)、肥料(粗製および製造)(170.73%)の購入増加により、前年同期比38.55%増の594億8000万ドルと過去最高となった。

一方、輸出は石油製品(151.97%)、コーヒー(123.80%)、雲母、石炭、その他の鉱石、加工鉱物を含む鉱物(59.97%)などが牽引し、過去最高の378億1000万米ドルと、38.91%増と急拡大した。

一方、鉄鉱石(-85.76%)、オイルミール(-49.45%)、カシュー(-25.24%)、スパイス(-8.85%)、茶(-7.82%)などは減少した。2021年4月~12月期の貿易赤字は、1424.億4000万米ドルに拡大した。

中東地域

11月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比11/4%増
1月13日、トルコの統計局は、11月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、10月(前年同月比8.7%増)から拡大し、同11.4%増となった。

中間財(14.4%、10月13.0%)、非耐久消費財(13.6%、9.2%)、耐久消費財(12.0%、6.1%)、資本財(5.8%、1.7%)で生産高の伸びが速く、産業活動の増加は8月以来となった。

一方、エネルギー製品の生産高は引き続き拡大した(4.3%、4.6%)。季節調整済み月次ベースでは、3.3%増となり、10月(0.7%の増)から拡大した。

11月のトルコの小売売上高は前年同月比16.3%増
1月14日、トルコの統計局は、11月の小売売上高を発表したが、それによると、前年同月比16.3%増となり、10月(15.5%増)から拡大した。食品・飲料・タバコ(10月の5.2%に対し8.8%)、非食品(24.8%に対し25.7%)が伸びが。

一方、自動車用燃料の販売量は大幅に減少した(6.3%に対し1.0%)。季節調整済み月次ベースでは、過去5ヵ月間で最低となった10月の1.1%増から若干拡大し、1.3%増となった。

12月のサウジアラビアの消費者物価指数は前年同月比1.2%増
1月13日、サウジアラビアの中央統計・情報局は、12月の消費者物価指数を発表したが、それによると、11月(前年同月比1.1%増)から上昇し、同1.2%となり、市場コンセンサス(1.4%増)を上回った。

主に輸送価格の上昇(5.7%に対して7.2%)、すなわちガソリンが50%の上昇をしたことが影響した。雑多な財やサービスの価格もより上昇した(11月の1.2%に対し1.4%)。

さらに、家具、家庭用機器、家庭用メンテナンス(0.6%対0.8%)、通信サービス(1.4%対1.4%)、レストランおよびホテル(1.8%対1.8%)はやや上昇か横ばいだった。

住宅価格と水道光熱費はさらに低下した(1.6%減 vs. 1.6%減)。月次ベースでは、0.1%減となり、11月(0.2%増)から反転した。

ヨーロッパ地域

11月のイタリアの鉱工業生産性は前月比1.9%増
1月13日、イタリアの国立統計局は、11月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、前月比1.9%増となり、2020年8月以来の高水準となり、10月(0.5%減)から反発して、市場コンセンサス(0.5%増)を上回った。

資本財(2%、10月:1.3%減)、消費財(1.7%、同0.6%減)、中間財(0.8%、同0.8%減)で伸びが拡大し、エネルギー財(4.6%、同2.5%)で生産が加速された。前年同月比では、6.3%増となり、市場コンセンサス(同3.7%増)を大きく上回った。

2022年のドイツ経済成長率は3.5%へ
1月13日、ドイツ産業連盟(BDI)は、2022年の国内経済成長率を3.5%と予想した。新型コロナウイルス流行のため、2022年も「ノロノロ運転の年」になる可能性があると警告し、政府予想よりも慎重な見通しを示した。

北米地域

12月のアメリカの財政赤字は213億米ドル
1月13日、アメリカの財務相財務管理局は、12月の財政赤字は、前年同月(1435億米ドルの赤字)、市場コンセンサス(250億米ドルの赤字)から一転して、213億ドルに縮小した。

支出は3.7%増の5080億4000万米ドル。パンデミックからの景気回復で個人・法人所得税の受取額が増加し40.6%増の4862億米ドルとなり、2019年12月以降で最も低い赤字幅となった。

それでも、政府はこれまで合計で1兆4300億米ドル以上を支出し、1兆米ドル以上を徴収している。10月、11月、12月という会計年度の最初の3カ月間の赤字は、合計で3480億米ドルだったと財務省は発表した。

12月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.2%増
1月13日、アメリカの労働統計局は、12月の生産者物価指数を発表したが、それによると、前月比0.2%増となり、11月(1.0%増)を大きく下回り、市場コンセンサス(0.4%増)も下回った。

サービス原価は、燃料・潤滑油小売(13%)、航空旅客サービス、食品小売、機械・車両卸売、機械・設備部品・用品卸売、旅行者宿泊サービスは、0.5%上昇した。一方、物価は、ガソリン代が6.1%減少したため、0.4%減少し、2020年4月以来の減少となった。

肉類、ガス燃料、生鮮・乾燥野菜、軽油、有機基礎化学品一次品も値下がりした。前年同月比では、9.7%増となり、11月(同9.8%増)から低下した。

食品とエネルギーを除いた生産者物価指数は、前月比0.5%増となり、11月(同0.9%上昇)を下回った。前年同月比では、8.3%上昇し、2011年のデータ算出開始以来最大の上昇率となった。

アメリカの新規失業保険申請件数は23万件
1月13日、アメリカの労働省は、1月3日から8日までの新規失業保険申請件数を発表したが、それによると、オミクロン型に代表されるコロナウイルス感染者が急増し、航空会社から学校まで活動が妨げられたため、前週比2万3000件増の23万件となった。

それでも、失業保険申請件数は大流行前の水準を下回っており、アメリカ経済が堅調なペースで拡大し、労働需要が堅調に推移していることから、労働市場の状況が引き続き引き締まっていることを示唆している。

失業保険申請件数は、12月第1週に18万8,000件と52年ぶりの低水準となった。

非季節調整値では、カリフォルニア州(12万8000件)、ニューヨーク州(10万8000件)、テキサス州(9万4000件)、ケンタッキー州(8万5000件)、ミズーリ州(7万3000件)で顕著な増加が見られた。また、1月8までの4週間移動平均は、前週の20万4500件から21万700件に増加した(改定値)。

要人発言

2022年は3回超える利上げも
1月13日、アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、現時点では、2022年に3回の利上げを支持しており、3月の開始を想定しているとした上で、インフレが悪化すれば、それを超える利上げを支持するとの見解を示した。

ECB、新資本規制巡り銀行に過度な要求はしない
1月12日、欧州中央銀行(ECB)銀行監督委員会委員長のアンドレア・エンリア氏は、国際的な新資本規制について、銀行に順守への「過度な」努力を求めることはしないが、規制を緩めるべきでもないとの見解を示した。

FRBの利上げは早ければ3月にも
1月12日、アメリカのサンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリー・デイリー氏は、インフレ率は不快なほど高いとの認識を示した上で、連邦準備理事会(FRB)は政策緩和の一部を解除し始めるべき時に来ていると主張した。

FRBはインフレ制御が最重要責務
1月13日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)理事のラルフ・ブレイナード氏は、上院銀行委員会で開かれた副議長昇格に関する公聴会で証言した。

それによると、現在の景気拡大の継続に向け、約40年ぶりの高水準にあるインフレ率を制御することがFRBの「最重要の責務」との見解を示した。

EUは「関係改善努力」を無視
1月13日、トルコのエルドアン大統領は、欧州連合(EU)加盟国の複数の大使に、EUは有効な移民対策を実施しておらず、取ることの関係改善に努力をはらっていないと訴えた。

トルコとEUは、2019年にトルコと、ギリシャとの間で東地中海沿岸での海洋管轄権と沖合エネルギー資源の権利を巡る紛争が発生したことで緊張が高まったという経緯がある。

ユーロ圏のインフレ高進は一時的なものでない
1月13日、欧州中央銀行(ECB)の副総裁であるルイス・デギンドス氏は、ユーロ圏のインフレ高進は一時的なものでなく、2022年のインフレ率は予想を上回るリスクがあるとの見解を示した。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

スイス国立銀行は大手金融機関とCBDCの実証実験
1月13日、スイス国立銀行(SNB)は、ホールセール型中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を大手金融機関と実施し、成功を収めたことを明らかにした。

暗号資産の新しい動き

イランが国際決済で暗号通貨を許可
イラン当局は、国際決済に暗号通貨を使用することを認める準備を進めている。現地メディアの報道によると、中央銀行と政府関係者は、対外貿易の分野でデジタル通貨の仕組みを採用することを承認したとのことである。続きはこちらから(英文)。

株式市場

ニューヨーク株式市場
1月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,424米ドル47セント、S&P総合500種は4733.56ポイント、ナスダック総合は15,245.04ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,113米ドル62セント(始値比0.85%下落)、S&P総合500種は4657.31ポイント(同1.61%下落)、ナスダック総合は14,783.57ポイント(同3.02%下落)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
1月14日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比364円85銭安の2万8124円28
銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は14億815万株。売買代金概算は3兆4410億円。値上がりした銘柄数は503銘柄(23.02%)、値下がりした銘柄数は1599銘柄(73.18%)、株価が変わらなかった銘柄数は83銘柄(3.79%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月13日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの1月13日の値動き

ビットコイン価格
始値5,058,003円
高値5,075,850円
安値4,980,678円
終値
5,053,731円

始値5,058,003円で寄りついたあと、5,074,993円まで上昇したが、5,010,177円まで押し戻されて下落し、1時台には最安値4,980,678円まで下落したが、5,012,076円まで買い戻されて上昇した。

3時台には5,032,579円まで上昇したが、4,999,845円まで押し戻されて下落し、4時台には4,991,861円まで下落したが、5,011,111円まで買い戻されて上昇した。

6時台には5,075,471円まで上昇したが、5,023,079円まで得押し戻されて下落し、7時台には5,021,258円まで下落したが、5,035,355円まで買い戻されて上昇した。

8時台には5,057,652円まで上昇したが、5,044,043円まで押し戻された。9時台には5,055,329円まで上昇したが、5,016,917円まで押し戻されて下落し、12時台には4,981,548円まで下落したが、4,994,731円まで買い戻されて上昇した。

19時台には5,049,858円まで上昇したが、5,024,607円まで押し戻されて下落し、20時台には4,992,257円まで下落したが、5,002,993円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値5,075,850円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値5,053,731円をつけ、1月13日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、95,172円であった。

1月14日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,000,000円~4,600,000円

経済指標時間
豪・新規住宅ローン融資額(11月)(0.1%)09:30
韓国・韓国銀行政策金利決定(1.25%)10:00
中・貿易収支(12月)(730億米ドル)12:00
英・貿易収支(12月)(-27億ポンド)16:00
英・国内総生産(11月)(0.3%)16:00
英・鉱工業生産性(11月)(前年同月比0.7%)(前月比0.3%)16:00
英・製造業生産性(11月)(前年同月比-0.2%)(前月比0.4%)16:00
仏・消費者物価指数(12月)(前年同月比2.8%)(前月比0.2%)16:40
独・国内総生産(2021年通年)(3.0%)18:00
EU・貿易収支(11月)(115億ユーロ)19:00
ブラジル・小売売上高(11月)(前月比0.0%)(前年同月比(-5.5%)21:00
インド・貿易収支(12月)(-219億9000万米ドル)21:20
ロシア・外貨準備高(12月)22:00
米・小売売上高(12月)(0.0%) 22:30
米・コア小売売上高(12月)(0.2%)  22:30
米・輸入価格(12月)(0.5%)22:30
米・輸出価格(12月)(0.9%)22:30
米・鉱工業生産性(12月)(前年同月比5.42%)(前月比0.4%)23:15
米・ミシガン大学消費者信頼感指数(1月)(70.0)1月15日00:00
米・企業在庫(11月)(1.0%)1月15日00:00
政治・経済イベント時間
とくになし
要人発言時間
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言22:15
米。ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言1月15日01:00

1月14日のビットコインは、始値5,056,123円で寄りついたあと、4,905,553円まで下落したが、4,941,993円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,968,744円まで上昇したが、4,940,249円まで押し戻されて下落した。

2時台には4,863,965円まで下落したが、4,889,958円まで買い戻されて上昇し、3時台には4,906,561円まで上昇したが、4,879,412円まで押し戻されて下落した。

5時台には4,836.945円まで下落したが、4,886,363円まで買い戻された。6時台には始値4,886,363円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
1月13日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。1時台には最安値498万円台をつけたあとはゆるやかに上下動を繰り返し、23時台には最高値507万円台まで上昇したが、押し戻されて、終値は505万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかに入りつつあり、基準線、転換線は下落している。しかし、雲を形成している先行スパンは、先行sぱん1が雲の上部を形成している。

このことから、ローソク足はいったんは下落するものの、再び上昇する可能性が高いのではないだろうか。

また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線が30日背を上から下へ突きぬけるデッドクロスを形成しており、さらに、75日線も上から下へ突きぬけようとしている。

これはあきらかに下落のサインといっていいが、それが長続きするかどうかはわからない。下落はそれほど続かなくて、早い段階で上昇にてんじるのではないかとみているがどうだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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