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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+2.19%。今日も500万円台後半をレンジで推移か?

1月11日 17時台には最高値491万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

11月のインドネシアの小売売上高は前年同月比10.8%増
1月11日、インドネシア銀行は、11月の小売売上高を発表したが、それによると、前年同月比10.8%増となり、10月(6.5%増)から増加した。新型コロナウイルスの規制緩和や予防接種の急増などで、小売業は2カ月連続で増加した。

売上高は、食品飲料・タバコ(10月の14.5%に対し19.1%)、燃料(29.4%に対し33.8%)のいずれも伸びが多かった。

また、自動車部品・付属品(10月の3.3%減に対し6.6%減)、情報通信機器(10月の15.7%減に対し18.9%減)、家電製品(10月の16.4%減に対し20.3%減)では減少幅が縮小した。

一方、衣料品(10月の4.9%減に対しい4.2%減)、文化・娯楽用品(10月の14.4%減に対し12.0%減)はともに減少を続けている。前月比では、2.8%増となり、10月の3.2%増から減速した。

11月の景気指数は93.6
1月11日、内閣府は、11月の景気動向指数(2015年=100)速報値を発表したが、そおれによると、景気の現状を示す一致指数が93.6であった。前月比では3.8ポイント上昇と2カ月連続でプラスとなった。

項目別では、耐久消費財出荷や鉱工業生産指数が改善。部品供給不足が解消しつつある自動車や二輪車などの生産回復がけん引した。自動車用非鉄・鋼材の生産拡大も寄与した。

数カ月後の景気を示す先行指数は103.0となり、前月比で2カ月連続のプラス。新規求人数や中小企業売上見通しDIなども改善。

2021年の海外投資家の中国国債保有は過去最高
1月11日、中国の銀行間債券市場証券決済機関である中央国債登記結算(CCDC)は、海外投資家による中国国債保有高を発表したが、それによると、2021年12月末時点で2兆4500億元(3845億1000万米ドル)となり、過去最高であった。

ただ、中国債券のイールドプレミアムが縮小し、保有高の拡大ペースは鈍化。ロイターによると、前年比では307%増で、2020年に記録した4377%増よりも低下。

中国の政策銀行が発行する準ソブリン債の保有高は、前月比1%増の1兆0800億元。前年比では18%増で、2020年(84.4%)から伸びが鈍化した。

オセアニア地域

11月のオーストラリアの貿易黒字は94億2300万豪ドル
1月11日、オーストラリアの統計局は、11月の貿易収支を発表したが、それによると、貿易黒字は、10月(107億8100万豪ドル)から減少し、94億2300万豪ドルとなり、市場コンセンサス(106億豪ドル)を下回った。

新型コロナウイルス感染症の再流行と闘う国が増え、世界的な需要が軟化する中、貿易黒字は4月以降で最小となった。輸出は前月比2%増の438億6000万豪ドル、輸入は6%増の344億4000万豪ドルで23カ月ぶりの高水準となった。

11月のオーストラリアの小売売売上高は前月比7.3%増
1月11日、オーストラリアの統計局は、11月の小売売上高を発表したが、それによると、市場コンセンサス(3.9%増)を上回り、10月(4.9%増)も上回り、7.3%増と急伸した。前月比で4番目に高い伸びとなり、過去最高を記録した。

国内の多くが厳しいパンデミック封鎖から脱したため、クリスマス前とブラックフライデーのセール期間に溜め込んだ需要が解放された。

衣料品、履物(10月の27.7%に対し38.2%)、家庭用品小売(4.5%に対し11.6%)、百貨店(22.4%に対し26.0%)、その他小売(2.2%に対し7.3%)が過去最高の売上高となった。

また、カフェ・レストランの売上高はさらに増加した(9.3%、12.3%)。南東部の州や準州ではさらに緩和され、小売業界はデルタの大発生によって失われた勢いをすべて回復した。

ヨーロッパ地域

12月のイギリスの小売売上高は前年同月比0.6%増
1月11日、イギリスの小売業連合会は、12月の小売売上高を発表したが、それによると、前年同月比0.6%増となり、オミクロン変異株の普及と政府指針の更新により、年末の最終週の消費が落ち込んだため、11月(1.8%増)から鈍化した。

衣料品と宝飾品の売上が引き続きクリスマスギフトの大部分お購入を占め、飲食物への支出はオミクロン変異株の影響への懸念にもかかわらず、堅調に推移している。また、多くの人がオンラインショッピングを選択したと指摘している。

ただし、2022年には、高いインフレ率、エネルギー料金の上昇、増税の予定などから、業界に大きな逆風が吹くと警告している。2021年の小売売上高は、対前年比8.9%増となった。

北米地域

1月のアメリカのIBD/TIPP経済楽観度指数は44.7
1月12日に発表された、1月のアメリカのIBD/TIPP経済楽観度指数は、12月(48.4)から低下して、44.7に急落した。オミクロン変異株が爆発的に増え、インフレ率が世代を超えて高止まりする中、アメリカ人がより悲観的になったことを示している。

6カ月間のアメリカの経済見通し指数は4.9ポイント減の37.9となり、2020年7月以来の低水準となった。大きな変化は投資家の間で起きており、投資家はアメリカ経済の見通しについて、ここ5年以上なかったほど突然弱気になっている。

また、経済政策に対する支持の指標は3.6ポイント減の43.9に沈んだ。個人金融は2.6ポイント減の52.3となり、ピークからかなり下落したものの、依然として緩やかな楽観的な見方を反映している。

南米地域

12月のブラジルの消費者物価指数は前年同月比10.06%増
1月11日、ブラジルの地理統計院は、12月の消費者物価指数を発表したが、それによると、18年ぶりの高水準となった11月(10.74%増)から鈍化し、10.06%に低下したが、市場コンセンサス(9.97%)は上回った。

消費者物価の上昇ペースが住宅・光熱費(13.05%、11月15.45%)、食品・非アルコール飲料(7.94%、8.9%)で緩やかになり、2020年5月以来の低下であった。

主に燃料(49.02%対52.77%)に牽引された交通機関(21.03%対21.97%)と家庭用メンテナンス(12.07%対12.49%)ではインフレが緩和された。一方、衣料品および履物(10.31%対8.72%)とヘルスケア(3.7%対3.34%)では価格が加速した。

前月比では、0.73%増となり、11月の0.95%から伸びが鈍化したが、市場コンセンサス(0.65%増)は上回った。

アフリカ地域

11月の南アフリカの製造業生産性は前年同月比0.7%減
1月11日、南アフリカの統計局は、11月のの製造業生産性を発表したが、それによると、前年同月比0.7%減となり、10月(同8.5%減)から改善された。

生産高は、石油、化学製品、ゴムおよびプラスチック製品(10月の15.2%減に対して13.6%減)、とくにコークス、石油製品および核燃料(18%減に対して11.6%減)、および家具(12.8%減に対して7.9%減)の減少ペースが緩やかになっている。

また、基礎鉄鋼、非鉄金属製品、金属製品、機械(14.6%減に対して4.4%減)、電気機械(2.4%減に対して15.7%減)、食品・飲料(3.2%減に対して1.9%減)は生産が回復している。前月比では、3.7%増加し、10月(5.2%減)から大きく回復した。

要人発言

ユーロ圏のインフレ率は中期的に目標を上回らず
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストで、専務理事のフィリップ・レーン氏は、ユーロ圏のインフレ率が中期的に目標の2%を超えることはないとの見通しを示した。

アメリカ経済は引き締めやコロナ拡大を乗り切る見通し
1月11日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)議長のジェローム・パウエル氏は、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言した。

アメリカ経済は、FRBによる大規模な刺激策をもはや必要としておらず、年内に計画される金融政策引き締めによって堅調な雇用市場が損なわれることはないという見解を示した。

また大手銀行を対象にした自己資本規制である「補完的レバレッジ比率(SLR)」の見直しを検討していると述べた。

FRBは年内3回の利上げが必要も
1月11日、アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、労働市場の逼迫や持続的かつ広範囲に及んでいる高インフレに対応が早急に必要であると指摘しいた。

そのためには、連邦準備制度理事会(FRB)は、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)を皮切りに、年内に少なくとも3回の利上げを実施することが必要となる可能性があるという見解を示した。

FRBは近い将来に資産圧縮着手が必要
1月11日、アメリカのカンザスシティ地区連邦準備銀行総裁のエスター・ジョージ氏は、連邦準備制度理事会(FRB)は、近い将来に保有資産の圧縮に着手する必要があるとの見解を示した。

FRBは今年は3回の利上げが必要
1月11日、アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、経済が力強く回復し、物価が上昇する中、連邦準備制度理事会(FRB)は、2022年は少なくとも3回の利上げを行う必要があるとの見解を示した。

初回の利上げは3月にも実施される可能性があるとし、資産圧縮も迅速に進める必要があるとの見解を示した。

タイ経済はオミクロン変異株流行で0.3%下押し
1月11日、タイ中央銀行のセタプット総裁は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の流行は、上半期内の対応が可能との見方を示す一方で、2022年のタイ経済の回復は弱いとの見方を示した。

中央銀行・金融機関の金融政策関連

FRBが2022年に4回の利上げを実施する可能性が高いと発表
ゴールドマン・サックス証券は、インフレが高止まりし、完全雇用に近づいていることから、経済の過熱を防ぐため、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年4回の利上げに踏み切るとの見通しを明らかにした。

ゴールドマンのヤン・ハツィウス氏はリサーチノートの中で、「我々は3月、6月、9月の利上げを継続し、今回12月の利上げを追加した」と述べた。

この変更は、新たに公表された12月のFRB会合の議事録で、FRB幹部が、ほぼゼロ金利と毎月の資産購入でパンデミック時代の経済問題からの回復を後押しする取り組みを縮小する計画を加速させることを支持していることが示された後に行われた。

新興国はFRBの政策引き締めに備えなければならない
2021年の大半は、アメリカの不安定な景気回復と供給ボトルネックの解消が遅れていることから、投資家はアメリカのインフレが一時的に上昇することを織り込んでいた。

しかし、今、投資家の心理は変化している。物価は過去40年間で最も速いペースで上昇しており、労働市場の逼迫が賃金上昇に反映され始めている。オミクロンの新バリエーションは、供給サイドからのインフレ圧力に対する懸念をさらに高めている。

連邦準備制度理事会(FRB)は12月、資産買い入れのテーパリングを加速する決定を下した際、重要な要素としてインフレの進展に言及した。続きはこちらから(英文)。

FRBは2022年2回、2023年は4回の利上げ実施と想定
1月11日、格付け会社フィッチは、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が、2022年に2回、2023年に4回の利上げを実施するとの見通しを示した。

これにより、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は現行の0.25%から2023年末には1.75%に引き上げられるという。

政治・経済動向

世界銀行が世界経済成長率見通しを下方修正
1月11日、世界銀行は、半期ごとの世界経済見通しを発表したが、それによると、日米中の経済成長予測を下方修正したことが明らかになった。また、高い債務水準、所得格差の拡大、新型コロナウイルスが発展途上国の経済回復を脅かしていると警告した。

世界経済の成長率は、2021年の5.5%から2022年には4.1%に減速し、2023年は3.2%へ鈍化すると予測。ペントアップ需要(繰越需要)がなくなり、パンデミック対応の財政・金融支援策が打ち切られるからだとした。

2022年の成長率見通しは、2021年6月時から0.2%引き下げた。国際通貨基金(IMF)も成長率見通しを引き下げるものと思われる。

暗号資産の新しい動き

今週の注目コインTOP3。BTC、LUNA、そしてMANA
デジタル通貨のエコシステムは、今年の大部分で強気の急落を経験しており、世界の暗号化市場の時価総額は2兆ドルのベンチマークを大きく下回る急落を記録している。

進行中の価格修正は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、および暗号ランキングのトップ10にあるアルトコインでより顕著だが、市場全体のエコシステムは、ディップの影響を感じている。

この価格急落が続く中、ビットコインは1ヶ月ぶりの安値水準となる40,672.28米ドルまで下落し、現在は41,958.54米ドルで取引されているものの、史上最高値(ATH)の68,789.63米ドルからは39.51%下落している。続きはこちらから(英文)。

Binance.US、ソラナブロックチェーン上のメタバースプラットフォーム「Portals」にオフィスを開設へ
世界有数のバイナンス取引所のアメリカ支店であるBinance.USは、ソラナブロックチェーン上のメタバースプラットフォームであるPortalsにオフィスを開設。

Portalsは、ウェブベースのメタバースプラットフォームで、ユーザーは建物やインタラクティブな部屋を探索することができる。このプラットフォーム上で街並みが表現される。

バイナンス取引所は、Portalsの建物スペースを持つ唯一の取引所ではない。Portalsのコミュニティとパートナーシップの責任者であるChris Lund氏は、アメリカに拠点を置く暗号通貨取引所FTXの分社であるFTX.USもPortalsに独自のオフィスを設立すると述た。続きはこちらから(英文)。

株式市場

ニューヨーク株式市場
1月11日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,931米ドル33セント、S&P総合500種は4669.14ポイント、ナスダック総合は14,919.26ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,252米ドル02セント(始値比0.89%上昇)、S&P総合500種は4707.76ポイント(同0.82%上昇)、ナスダック総合は15,126.25ポイント(同1.38%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
1月12日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比543円18銭高の2万6765円66銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は11億9795万株、売買代金概算は3兆151億円。値上がりした銘柄数は1924銘柄(88.05%)、値下がりした銘柄数は219銘柄(10.02%)、株価が変わらなかった銘柄数は42銘柄(1.92%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月11日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの1月11日の値動き

ビットコイン価格
始値4,710,502円
高値4,912,938円
安値4,671,097円
終値
4,815,488円

始値4,710,502円で寄りついたあと上昇し、2時台には4,852,833円まで上昇したが、最安値4,671,097円まで下落した。その後、4,745,654円まで買い戻されて上昇した。

3時台には4,810,024円まで上昇したが、4,800,548円まで押し戻されて下落し、5時台には4,746,651円まで下落したが、4,814,646円まで上昇し、その後、4,806,465円まで押し戻された。

6時台には4,840,391円まで上昇したが、4,806,303円まで押し戻されて下落し、8時台には4,784,457円まで下落したが、4,874,475円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,892,026円まで上昇したが、4,869,502円まで押し戻された。

12時台には4,856,736円まで下落したが、4,882,431円まで買い戻されて上昇し、13時台には4,890,000円まで上昇したが、4,881,278円まで押し戻されて下落した。

15時台には4,847,405円まで下落したが、4,860,615円まで買い戻されて上昇し、17時台には最高値4,912,938円まで上昇したが、4,851,289円まで押し戻されて下落し、19時台には4,808,138円まで下落したが、4,813,359円まで買い戻されて上昇した。

21時台には4,849,458円まで上昇したが、4,836,163円まで押し戻されて下落し、23時台には4,780,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,815,488円をつけ、1月11日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、241,841円であった。

1月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,200,000円~4,800,000円

経済指標時間
日・ロイター短観指数(1月)(24)08:00
韓国・失業率(12月)(3.1%)08:00
日・経常収支(11月)(6000億円)08:00
中・消費者物価指数(12月)(前年同月比2.0%)(前月比0.3%)10:30
中・生産者物価指数(12月)(11.8%)10:30
独・卸売価格(12月)(前月比0.8%)(前年同月比16.8%)16:00
EU・鉱工業生産性(11月)(前月比0.5%)19:00
インド・鉱工業生産性(11月)(前年同月比2.9%)21:00
インド・消費者物価指数(12月)(前年同月比5.7%)21:00
インド・製造業生産性(11月)(前年同月比1.8%)21:00
米・消費者物価指数(12月)(前年同月比7.1%)(前月比0.5%)22:30
米・コア消費者物価指数(12月)(前年同月比5.4%)(前月比0.5%)22:30
米・エネルギー情報局原油在庫変動(1月3日~1月7日)1月13日00:30
米・エネルギー情報局ガソリン在庫推移(1月3日~1月7日)1月13日00:30
ロシア・消費者物価指数(12月)(前年同月比8.39%)1月13日01:00
米・10年物国債入札1月13日03:00
米・月次予算書(12月)1月13日04:00
政治・経済イベント時間
インド・投資誘致サミット「バイブラント・グジャラート2022」(ガンジナガール)
中・Asia Metaverse New Era Summit(上海)
要人発言時間
日・日本銀行総裁黒田東彦氏発言10:00
米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カシュカリ氏発言1月13日03:00

1月12日のビットコインは、始値4,815,551円で寄りついたあと、4,792,012円まで下落したが、4,824,685円まで買い戻されて上昇し、2時台には4,980,000円まで上昇したが、4,884,171円まで下落した。

その後、4,916,906円まで買い戻されて上昇し、4時台には4,978,694円まで上昇したが、4,962,228円まで押し戻された。

5時台には4,976,000円まで上昇したが、4,937,582円まで押し戻された。6時台には始値4,940,051円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
1月11日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。17時台には最高値491万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は481万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線はやや上向けを示している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が下部を形成している。

しかし、12日の12時からは先行スパン1が雲の上部の形成に変わってきている。これを考えると、ローソク足はいったんは下落する可能性が高いが、中長期的にみると、上昇する可能性が高くなってくるのではないだろうか。

また、売られる過ぎ買われ過ぎをみるためにRSIを調べてみると、60の時点にローソク足はあり、買われすぎともいえないが、どちらかというと上昇の気配を感じさせる。

このことから、今日こそは500万円を突破する可能性があるのではないかと見ているがどうだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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