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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-1.97%。今日こそは500万円を突破できるか?

1月10日 5時台には最高値494万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

11月のオーストラリアの建築許可件数は前月比3.6%増
1月10日、おーすとらあいの統計局は、11月の建築許可件数を発表したが、それによると、季節調整済みで前月比3.6%増の1万6448戸となり、10月(13.6%減)から一転して増加に転じた。

これは、8月以来の建築許可数の増加となり、10月の37.9%の低迷から9.7%上昇した住宅を除く民間住宅の許可数の増加に牽引されたものであった。

一方、民間住宅は、政府の景気刺激策と記録的な低金利により、過去1年間歴史的な高水準にあった後、引き続き横ばい(1.4%対3.5%)であった。

オーストラリア全体では、タスマニア州(40.8%)、クイーンズランド州(20%)、南オーストラリア州(14.5%)、ビクトリア州(8.9%)で住居認可が増加。

一方、建築許可はニューサウスウェールズ州(18.4%減)と西オーストラリア州(1.1%減)の両州で減少した。

アジア地域

2021年度のインド成長率予想は9.2%に下方修正
1月7日、インド統計・計画実施省は、2021年度(2021年4月─2022年3月)の実質GDP(国内総生産)予想を下方修正し、従来の10%以上増から前年度比9.2%増とした。変異株であるオミクロン株による混乱が、消費者心理と経済活動に打撃を与えた。

2020年度のインド実質GDPは前年度比7.3%減であった。インド経済は改善傾向にあるが、オミクロン株の感染が急拡大しおり、エコノミストは経済成長見通しをそれまでの10%超から約9%に下方修正した。インド準備銀行(中央銀行)の成長予測は9.5%。

12月のインドネシアの消費者信頼感指数は
1月10日、インドネシア中央銀行は、12月の消費者信頼感指数を発表したが、経済見通し(1.0ポイント減の136.8)、今後6カ月間の収入期待(0.4ポイント減の137.5)、雇用機会期待(1.2ポイント減の133.7)の3つが弱まった。

そのことを受けて、11月(118.5)から0.2ポイント低下して118.3となった。一方、現在の経済状況(0.7ポイント増の99.9)、現在の収入に対する評価(1.3ポイント増の109.6)、6カ月前と比べた仕事の有無(1.8ポイント増の98.1)で改善した。

ヨーロッパ地域

2022年のイギリスの製造業見通しは改善すると楽観視
1月10日、イギリスの業界団体メイクUKと会計事務所PwCは、イギリスの製造業者に関する合同調査結果を発表した。

それによると、製造業者の大半は、欧州連合(EU)離脱やコスト上昇からくる打撃を受けているにもかかわらず、2022年委は、景況感や生産性が改善すると考えていることがわかった。

73%の企業が製造業部門の景況感改善を予想しており、78%が生産性が小幅に向上すると見込んでいることも明らかになった。また、3分の2の企業は、EU離脱が2年近くにおいて事業の障害になっていると指摘した。

11月のトルコの失業率は11.2%
1月10日、トルコの統計局は、11月の失業率を発表したが、それによると、11.2%となり、10月から変化はなかった。失業者数は10月から3万9000人増の377万7000人、雇用水準は22万8000人増の2985万5000人となった。

雇用の増加は、サービス(9万5000人増)、工業(7万3000人増)、農業(4万9000人増)、建設(1万人増)の全分野で発生した。一方、労働力不足は10月の22.8%から22.1%に低下し、15歳~24歳の若者の失業率は22.3%となり、1.7%上昇した。

11月のイタリアの失業率は9.2%
1月10日、イタリアの国立統計局は、11月の失業率を発表したが、それによると、9.2%となり、10月(9.4%)から低下し、市場コンセンサス(9.3%)も下回った。
就業者数は6万4000人増の2310万人、失業者数は4万3000人減の240万人。

一方、非労働力人口は4万6000人減の1330万人となり、労働力率は65%。15歳から24歳までの求職者を測定する若年層失業率は、10月(28.2%)から28%に減少した。

11月のユーロ圏の失業率は7.2%
1月10日、欧州連合統計局は、11月の失業率を発表したが、それによると、7.2%となり、10月(7.3%)から若干低下し、市場コンセンサス(7.2%)と同じだった。2020年3月以来の低水準となった。

景気回復が進む中で労働需要が強まり、失業者数は22万2000人減少して1182万9000人となった。一方、25歳以下の求職者を測定する若年層失業率は、10月(15.8%)から15.5%に低下した。

ユーロ圏の経済大国のうち、失業率が最も高かったのはスペイン(14.1%)、イタリア(9.2%)、フランス(7.5%)で、最も低かったのはオランダ(2.7%)、ドイツ(3.2%)であった。

1月のユーロ圏の投資家センチメントは14.9
1月10日、調査会社センティックスは、1月のユーロ圏の投資家センチメント指数を発表したが、それによると、14.9となり、12月(13.5)から上昇した。オミクロン変異株や、感染者増にもかかわらず、投資家は経済が鈍化してもきにならないという。

現況指数は16.3で、12月(13.3)から上昇。2021年9月以来、初の上昇であった。期待指数は13.8から13.5に低下した。

中東地域

11月のサウジアラビアの鉱工業生産性は前年同月比10.3%増
1月10日、サウジアラビアの中央統計情報局は、11月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、前年同月比10.3%増となり、12月(同7.7%増)から増加した。

鉱業・採石業(10月の9.1%に対し10.4%)、製造業(4.0%に対し9.7%)、電気・ガス供給(4.7%に対し11.9%)で生産の伸びが速く、6月以降最も速いペースとなった。季節調整済み前月比では、12月(1.7%増)から2.0%増となった。

北米地域

アメリカの石油・ガス掘削リグ稼働数は2基増の588基
1月7日、アメリカのエネルギーサービス会社のベーカー・ヒューズは、7日までの週の石油・天然ガス掘削リグ稼働数を発表したが、それによると、2基増の588基となり、2020年4月以来の高水準となった。

稼働数は17カ月連続で増加したが、一部のエネルギー企業は生産の拡大よりも投資家への資金還元を重要と考えており、今後は生産が鈍化する可能性が高いのではないかという見方が広がっている。前年の同時期比では228基(63%)増加した。

石油リグは1基増の481基。天然ガスリグは1基増の107基。

11月のアメリカの卸売在庫は前月比1.4%増
1月11日、アメリカの国勢調査局は、11月の卸売在庫を発表したが、それによると、前月比1.4%増の771億900万米ドルとなり、市場コンセンサス(1.2%)を上回った。

耐久財(2.1%)、すなわち機械(1.2%)、自動車(2.7%)、専門機器(0.9%)の在庫に増加がみられた。また、非耐久財の在庫は、食料品(2.6%)、アパレル(3.9%)、紙(1.5%)を中心に0.3%増加した。前年同月比では15.9%増加した。

12月のアメリカの消費者の短期インフレ期待は6.0%
1月10日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行は、12月の月次調査を発表したが、それによると、消費者の1年先のインフレ期待中央値が6.0%であった。3年先のインフレ期待中央値も4.0%であった。

食品やガソリンなど必需品の価格の今後1年間の見通しは低下するであった。失業後に新たな職が見つかる可能性があると答えた人は57.5%に上昇(11月の55.9%)。今後1年間に失業する可能性があると答えた人は11.6%に低下(11月は12.9%)。

住宅価格の上昇率予想平均値は5.5%(11月は5.0%)。

要人発言

ECBはエネルギー高でインフレ抑制が必要
1月8日、欧州中央銀行(ECB)の専務理事であるイザベル・シュナーベル氏は、ECBは今後、物価抑制策に取り組まざるを得なくなると指摘した。とくに、低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。

低炭素社会への移行は、中期的にはインフレ率が高騰するリスクをに直面すると指摘し、エネルギー価格の上昇で、物価について看過していることから一転して、物価抑制策にかじを切り替える必要があるかもしれないと語った。

FRB資産縮小では償還上限設定などの手法が有効
1月10日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行の幹部であるローリー・ローガン氏は、連邦準備理事会(FRB)のバランスシート縮小に関して、債券の毎月の償還額に上限を設ける手法が役に立つ可能性があるとの見解を示した。

システム公開市場勘定(SOMA)」を管理している同氏は、2018年と2019年にFRBがバランスシートを縮小した際は、「オーガニック」な手法を採用したと述べた。

FRB倫理問題を再非難しパウエル議長に書簡を送る
1月10日、アメリカの民主党上院議員であるエリザベス・ウォーレン氏は、連邦準備背戸理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長宛に対し書簡を送り、FRBの倫理問題の扱いを改めて非難した。

同士は、FRB当局者が取引の情報開示を拒否し続けていることについて、スキャンダルに率直、かつ透明性を持って対応するという姿勢と矛盾すると懸念していると述べ、FRBはスキャンダルの全容を開示していないと疑われることになると指摘した。

その上で、FRBに対し2020年と2021年の倫理に関するFRB当局者の全てのやりとりを開示を要請し、1月17日までの回答を求めた。

政治・経済動向

RCEP

RCEPの下では、アジアはアメリカの目標ではなく、独自の目標を自由に追求することができるようになる
小さな一歩を踏み出すことは、大きな飛躍を試みるよりも効果的であることが多い。過大な前進から後退を余儀なくされる可能性は低く、また、他の人を一緒に前進させたい場合にも、その人が取り残される危険性は低くなる。

1月1日に発効した「地域包括的経済連携」の原則は、このようなものだろう。RCEPは、勝ち馬に乗ろうとした環太平洋パートナーシップ(TPP)に比べれば、やや地味な存在に見えるかもしれない。しかし、TPPは結局ひどくつまずいた。続きはこちらから(英文)。

地球の気温

2021年は過去5番目に暑い年となった
1月10日、欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」(C3S)は、報告書を発表した。

それによると、2021年の世界の平均気温は過去5番目の暑さとなり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)とメタンの大気中の濃度は過去最高だったことがあきらかになった。

暗号資産の新しい動き

暗号通貨の市場評価額が2兆米ドルに暴落、レポートが発表
Coinmarketcap.comのデータによると、暗号通貨の市場評価総額は2兆ドルにまで暴落している(1月9日時点)。暗黙の了解として、これは前日比で0.52パーセントの価格下落である。

暗号通貨の評価額は、7つの取引セッションにまたがる一連の上昇の後、11月に3兆米ドルの大台に乗って以来、約1兆米ドル減少している。

暗号通貨市場の主なリスクは、高いボラティリティで、投資家にとってリスクとリターンの二律背反を意味する。大企業は血の気の多い時期にも市場に留まることができる資金力を持っているが、個人投資家はしばしば空振りに終わることがある。

ビットコインをはじめとする主要な暗号資産は下落傾向にあり、最大かつ最古の暗号通貨が金曜日に4万3000米ドルの大台を割り込むという、新たな血の海に見舞われた。続きはこちらから(英文)。

BUX、手数料ゼロのプラットフォームで暗号通貨取引サービスを開始
オランダのオンライン証券会社BUXは10、同社の旗艦プラットフォーム「BUX Zero」の顧客に対して暗号通貨投資を可能にしたと発表した。

同社はすでに2020年4月から「BUX Crypto」という別プラットフォームで暗号通貨取引を提供している。今回、BUX CryptoとBUX Zeroの両方がデジタル通貨取引を提供することになった。

BUX Zeroでは、投資家はビットコイン、イーサリアム、ライトコインを含む20以上の暗号通貨市場にアクセスすることができるようになる。

また、この新サービスは当初、4カ国の顧客のみを対象に提供される予定。オランダ、ベルギー、スペイン、アイルランドの4カ国の顧客のみを対象としている。続きはこちらから(英文)。

RSIによると、イーサリアムは過去約2年間で最も売られ過ぎの状態に
世界の暗号通貨市場の売りは続いており、この弱気な1週間で市場の大半の資産が最大20%も下落した。

この強い調整により、ほとんどの資産が「極端な売られ過ぎ」レベルに達している状況が生まれており、市場の大半が売られ過ぎていることを示唆しており、短期的な強気の動きがかなり近いうちに再び起こるかもしれない。

RSI(相対力指)は、市場の売られすぎ、買われすぎの状態から、局所的なボトムとトップを判断する最も一般的なツールの1つ。今日のイーサリアムの場合、市場は過去2年間トレーダーが見たことのない極端な売られすぎの水準に達している。続きはこちらから(英文)。

神々しいまでのビットコイン
ビットコインを生命体として説明する文献は数多く存在する(Gigi, Quittem)。これらの観点から、ビットコインは 成長し、繁殖し、形質を継承し、安定した内部構造を維持するためにエネルギーを使用している。

本質的に細胞性であり、その中で生きる様々な環境に対応する “ことが明らかにされている。ビットコインは単なる道具や技術ではなく、私たちと共生する生き物として浮かび上がってくる。

私たちはビットコインを得るためにビットコインネットワークを採掘し、ネットワークは私たちにビットコインという棒の先にあるニンジンを供給してくれる。続きはこちらから(英文)。

なぜビットコインのサトシ・ナカモトはジョルダーノ・ブルーノなのか?
ビットコインの発明は、数十年にわたる努力、政府による迫害、そしてサイファーパンクスの執拗なまでの忍耐の末に実現した。

サトシは謙虚に、サイファーパンクの巨人たちの肩の上に立ち、多くの既存の第一原理設計パラメータを使って、彼/彼女らがビットコインを作るのに役立てたのである。

サトシとサイファーパンクスの努力は、太陽が宇宙の中心であることを第一原理的手法で証明しようとした。別のタイプの科学者、天文学者の勇敢な努力を思い起こさせ、類似しているのだ。

この記事は、新しいアイデアのために戦い、中央の権威が何を信じろと言おうと、自分の信じるもののために立ち上がることがいかに重要であるかを教えてくれるでしょう。

この記事で私は物議をかもすようなことを書いているので、悪意があるわけではないことをあらかじめご了承ください。私はただ、言論の自由と書くことへの愛という不可侵の権利を行使しているだけなのである。続きはこちらから(英文)。

パキスタンが数百万米ドルの暗号詐欺でBinanceを捜査へ
パキスタンの連邦機関は、投資家を欺いてバイナンスのウォレットから未知の第三者のウォレットに資金を送らせるという進行中の詐欺に対して多数の苦情を受け、刑事捜査を開始した。

パキスタンの連邦捜査局(FIA)は、この地域で発生した数百万米ドルの暗号詐欺にまつわるつながりを特定するため、暗号取引所Binanceに正式な通知を出したと報じられた。

パキスタン政府は、投資家を欺いてBinanceウォレットから未知のサードパーティウォレットに資金を送らせることに関与した進行中の詐欺に対する多数の苦情を受け取った後、犯罪捜査を開始した。

現地の報道によると、FIAのサイバー犯罪部門は、Binance PakistanのゼネラルマネージャーHamza Khan氏に対して、「詐欺的なオンライン投資モバイルアプリケーション」への取引所のリンクを特定するための出席命令を出したそうである。続きはこちらから(英文)。

株式市場

ニューヨーク株式市場
1月10日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,059米ドル03セント、S&P500種総合は4655.34ポイント、ナスダック総合は14,751.78ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,068米ドル87セント(始値比0.02%上昇)、S&P500種総合は4660.22ポイント(0.09%上昇)、ナスダック総合は14,942.14ポイント(1.29%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
1月11日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比256円08銭安の2万8222円48銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は12億4677万株、売買代金概算は3兆73億円。値上がりした銘柄数は960銘柄(43.93%)、値下がりした銘柄数は1157銘柄(52.95%)、株価が変わらなかった銘柄数は68銘柄(3.11%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月10日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの1月10日の値動き

ビットコイン価格
始値4,807,000円
高値4,947,009円
安値4,580,000円
終値
4,712,276円

始値4,807,000円で寄りついたあと、4,772,503円まで下落したが、4,817,792円まで買い戻されて上昇し、2時台には4,882,370円まで上昇したが、4,846,000円まで下落した。

その後、4,868,058円まで買い戻されて上昇し、3時台には4,890,000円まで上昇したが、4,849,000円まで下落した。その後、4,858,175円まで買い戻されて上昇した。

5時台には最高値4,947,009円まで上昇したが、4,939,744円まで押し戻されて下落し、10時台には4,810,405円まで下落したが、4,842,438円まで買い戻されて上昇し、14時台には4,895,204円まで上昇したが、4,871,770円まで押し戻されて下落した。

15時台には4,848,879円まで下落したが、4,859,147円まで買い戻されて上昇し、16時台には4,883,825円まで上昇したが、4,872,687円まで押し戻された。

17時台には4,879,222円まで上昇したが、4,841,703円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値4,580,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,712,276円をつけ、1月10日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、367,009円であった。

1月11日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,200,000円~4,750,000円

経済指標時間
英・小売売上高(12月)(1.5%)09:01
豪・貿易収支(11月)(105億オーストラリアドル)09:30
豪・小売売上高(12月)(3.6%)09:30
イタリア・小売売上高(11月)(0.7%)18:00
ブラジル・消費者物価指数(12月)(前年同月比10.24%)(前月比0.85%)21:00
米・IBD/TIPP 経済楽観指数(1月)(48.3)1月12日00:00
政治・経済イベント時間
アラブ首長国連邦・ドバイ国際博覧会(ドバイ)
インド・投資誘致サミット「バイブラント・グジャラート2022」(ガンジナガール)
中・アジア金融フォーラム(香港)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーナ・ラガルド氏発言19:20
米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ロレッタ・メスター氏発言23:12
米・カンザスシティ地区連邦準備銀行総裁エスター・ジョージ氏発言23:30
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏上院銀行委員会で証言1月12日00:00

1月11日のビットコインは、始値4,710,502円で寄りついたあと上昇し、2時台には4,852,833円まで上昇したが、4,671,097円まで下落した。その後、4,745,654円まで買い戻されて上昇した。

3時台には4,810,024円まで上昇したが、4,800,548円まで押し戻されて下落し、5時台には4,746,651円まで下落したが、4,814,646円まで上昇し、その後、4,806,465円まで押し戻された。

6時台には始値4,808,502円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
1月10日のビットコインは、対前日比(終値)で5日間連続マイナスの値動きとなった。5時台には最高値494万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は471万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲に突入しかかっており、基準線は方向性を示しておらず、転換線はやや下がりぎみである。

雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成しているが、11日の22時頃には先行スパン1は雲の下部の形成に替わってきている。

このことから、ビットコインの価格は短期的には上昇する可能性が高いが、中長期的に見ると、下落する可能性が高いといえるのではないだろうか。

ちなみに、ストキャスティクスをみると、まだまだ上昇気配が濃厚で、500万円を突破する可能性もなきにしもあらずである。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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