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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.18%。400万円台後半でレンジ相場を形成か?

1月7日 5時台には最高値505万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

11月の日本の家計支出は前年同月比1.3%減
1月7日、総務省は、11月の日本の家計支出を発表したが、それによると、前年同月比1.3%の減となり、10月(0.6%減)からさらに減少し、市場コンセンサス(1.6%増)を大きく下回った。

これは、2021年最終四半期の景気回復を妨げる可能性のある新型コロナウイルスのオミクロン変異株の急速な拡大が懸念される中、個人消費が4カ月連続で減少したことによる。

家計支出は、食料(10月の0.9%減に対して3%減)、住宅(12.3%減に対して15.8%減)、燃料・光・水道料(7.3%減)、家具(0.3%減に対して16.7%減)、教育(3%減に対する17.1%減)、文化・娯楽(3.7%減、5.4%減)などが減少している。

一方、衣類(8.9%対9.1%)、医療(0.9%対5.4%)、輸送(5.8%対10.9%)では消費が伸びた。

12月の台湾の輸出は前年比23.4%増
1月7日、台湾財政部は、12月の貿易統計を発表したが、それによると、輸出は前年比23.4%増の407億2000万米ドルとなり、過去2番目の大きさとなったが、伸び率は市場予想(26.7%)は下回った。輸出の増加は18カ月連続。11月は30.2%増。

2021年通年の輸出は29.4%増で、半導体から通信機器にまで、台湾のハイテク製品に対する世界的な需要が影響した。12月の輸出は電子部品が27.5%増の35億1000万米ドル、半導体が29.2%増、通信機器が22.4%増。

台湾の最大の貿易相手国、中国への輸出は16.2%増の170億9000万米ドル、アメリカへの輸出は29%増。また、輸入は28.1%増。11月は33.8%増。

12月末の中国の外貨準備高は3.25兆米ドル
1月7日、中国人民銀行(中央銀行)は、12月末時点の外貨準備高を発表したが、それによると、277億8000万米ドル増加し、3兆2500億米ドルとなった。11月末時点では3兆2220億米ドル。

12月末時点の金準備は6264万トロイオンス。米ドル建ての規模は1131億3000万米ドルと、前月末の1130億3000万米ドルから拡大した。

ヨーロッパ地域

12月のハリファクス住宅価格指数は前年同月比9.8%増
1月7日、ハリファクスとスコットランド銀行は、12月のイギリスの住宅価格指数は、売り物不足と歴史的な低金利の住宅ローンに助けられ、前年同月比9.8%上昇し、2007年7月以来の最大の上昇率となった。

物件の平均価格は27万6091ポンドとなり、2020年12月と比較して2万4500ポンド以上上昇した。2021年は、新型コロナウイルス規制が実施されたことにより、家計の手持ち資金が増加したため、平均住宅価格は8回にわたり過去最高を更新した。

また、印紙税の免税措置や在宅勤務によるスペース確保競争も住宅需要を支えた。今後は、金利上昇の見通しの中で、住宅価格の伸びはかなり鈍化すると思われる。

前月比では1.1%上昇し、6カ月連続の上昇となった。第4四半期全体で考えると、住宅価格は前期比3.5%上昇し、2006年11月以来の水準となった。

11月のドイツの鉱工業生産性は前月比0.2%減
1月7日、ドイツの連邦統計局は、11月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、前月比0.2%減となり、10月(2.4%増)から一転して減少に転じ、市場コンセンサス(1%増)からも低下した。

産業の回復は非常にもろく、供給制約と原材料の不足が引き続き重荷になっている。資本財の生産高は、自動車、トレーラー、セミトレーラーの生産が4.1%増加した一方で、機械設備の製造が3.6%減少したことなどによ0,り0.6%減少した。

また、中間財と消費財の生産はそれぞれ0.8%増加した。工業以外では、エネルギー生産が4.4%減、建設業の生産が0.8%減となった。新型コロナウイルス大流行による規制がかかる前の2020年2月と比較すると、生産は7%減少した。

11月のドイツの貿易黒字は120億ユーロ
1月7日、ドイツの連邦統計局は、11月の貿易収支を発表したが、それによると、貿易黒字は、輸入が過去最高を記録したため、2020年の168億ユーロから120億ユーロに減少した。

輸入は、中国(29.8%)、EU(16.3%)、アメリカ(7.9%)からの購入が牽引し、イギリスからの購入は7.9%減少したが、前年比19.3%急増の過去最高の1137億ユーロと、5カ月ぶりの年間最大増加率となった。

輸出は12.1%増の1,257億ユーロで、EU(14%)、アメリカ(14.7%)向けが増加したが、中国(4.2%減)、イギリス(4.9%減)向けは減少した。

11月のフランスの貿易赤字は97億3000ユーロ
1月7日、フランスの経済・財務相は、11月の貿易収支を発表したが、それによると、貿易赤字は、10月(77億ユーロの赤字)から97億3000万ユーロに拡大した。

これは、輸入が前月比5.3%増の537億ユーロと過去最高となり、天然炭化水素などの採掘産業製品(8.3%)、価格が急騰している電気・ガス(366.5%)、医薬品(11%)、自動車製品(7.5%)の購入が押し上げた。

一方、輸出は、医薬品(9.3%)、繊維・衣料・皮革・靴(3.6%)、機械設備・電子・コンピュータ設備(19%)、輸送設備(17.6%)、食品(11%)が牽引し、1.6%増加し、2年ぶりの高さとなる440億ユーロとなった。

11月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.4%減
1月7日、フランスの国立統計経済研究所は、11月の鉱工業生産性を発表したが、それによると、10月(0.9%増)から一転して前月比0.4%減となり、市場コンセンサス(0.5%増)もを下回った。

製造業生産高は、輸送機器(8.0%に対し4.6%減)および機械器具製品(0.1%に対し1.4%減)の生産減少により0.6%(10月は1.1%)縮小した。

一方、コークスおよび石油精製(1.5%に対し8.2%)、食品および飲料(1.6%に対し1.2%)はともに生産高が増加した。

鉱業・採石業、エネルギー、水供給の生産も回復した(0.8%対0.1%)。最初の一般的なロックダウンの前の最後の月である2020年2月と比較すると、生産高は依然として5.0%減少している。

12月のイギリスの建設業PMIは54.3
1月7日、IHS Markit/CIPSが発表した12月のイギリスの建設業PMIは、11月(55.5)から低下し、54.3になったが、市場コンセンサス(54.0)は上回った。

パンデミック規制の強化やCOVID-19患者の増加を背景に、商業ビルの伸びが9月以降で最も低くなり、土木工事も縮小したことが影響した。一方、住宅建設は最も強い伸びを示し、12月に勢いを増した唯一のカテゴリーとなった。

12月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比5.0%増
1月7日、欧州連合統計局は、12月のユーロ圏の消費者物価指数を発表したが、それによると、11月(4.9%増)から若干加速し、過去最高の5.0%となり、市場コンセンサス(4.7%)を上回った。

エネルギーが最も高く(26%、11月は27.5%)、次いで食品・アルコール・タバコ(3.2%、2.2%)、非エネルギー工業製品(2.9%、2.4%)、サービス(2.4%、2.7%)。

政策担当者は現在の高騰は一時的なものであると繰り返しているが、サプライチェーンの混乱とエネルギーコストの高騰が引き続き重荷となっているため、12月も6ヶ月連続でECBの目標であるインフレ率2%を上回った。

エネルギー、食品、アルコール、タバコを除いたコア指数は前年同月比2.6%増で、11月と同じだった。エネルギーだけを除いたインフレ率は2.8%に上昇した。

11月の小売売上高は前月比1.0%増
1月7日、欧州連合統計局は、11月のユーロ圏の小売売上高を発表したが、それによると、10月(0.3%増)から伸びが加速し、市場コンセンサス(0.5%減)も大幅に増加し、前月比1.0%増となった。

非食品(10月の0.3%に対し1.6%)と食品・飲料・タバコ(0.1%に対し0.6%)がともに増加したためで、6月以来最大の増加幅となった。一方、自動車用燃料は減少した(1.5%減、0.7%減)。11月単月では、7.8%増となった。

12月のユーロ圏の景気判断指標は115.3
1月7日、欧州連合の欧州委員会は、12月のユーロ圏の景気判断指標を発表したが、それによると、11月比2.3ポイント低下の115.3となり、市場予想(116.0)も下回った。

新型コロナウイルスの患者数増加を抑制するため、EU全域で制限的な措置がとられたことを受け、サービス事業者(11月の18.3に対して11.2)、小売業者(3.7に対して1.1)、消費者(6.8に対して8.3)の信頼感が大幅に低下している。

一方、製造業(14.9 対 14.3)および建設業(10.2 対 9.0)のモラルは向上した。物価面では、12月のインフレ期待指数が36.6に低下した。

12月のスペインの産業信頼感指数は5.8
1月7日、スペインの産業・エネルギー・観光省は、12月の産業信頼感指数を発表したが、それによると、11月(3.8)から5.9に急上昇し、2000年6月以来の高水準となった。

産業界への信頼感は、新規受注の急増(11月の6に対して11.6)によりもたらされた。一方、在庫水準(3.4対5.5)および将来の生産に対する期待(9.6対10.9)とわずかながらの上昇であった。

中東地域

12月末のトルのコ外貨準備高は83億4000万米ドル
1月6日、トルコ中央銀行は、2021年12月31日時点の外貨準備高を発表したが、それによると、約83億4000万米ドルとなり、同24日の86億3000万米ドルから減少した。 トルコ中央銀行は12月、リラ安を食い止めるため5度の市場介入を発表。

銀行関係者によると介入規模は60億米ドル~100億米ドルに達した。外貨準備高は2021年4月に100億米ドルを割り込んだが、その後は増加。

北米地域

12月のメキシコの消費者物価指数は前年同月比7.36%
1月7日、メキシコの国立統計局は、12月の消費者物価指数を発表したが、それによると、11月(前年同月比7.37%増)からさらに上昇し、同7.36%増となった。市場コンセンサス(同7.51%増)は下回った。

最大の上昇圧力は、エネルギーコスト(11.5%)、食品・飲料・タバコ(8.1%)、住宅(2.5%)であった。一方、コアインフレ率は5.94%と、11月の5.67%から加速し、2001年10月以来の高水準となった。

メキシコ中央銀行は、インフレ率の急上昇に対処するため、昨年すでに150bpsの利上げを実施している。

12月のカナダの雇用者数は5万4700人増
1月7日、カナダの統計局は、12月の雇用統計を発表したが、それによると、雇用者数は5万4700人増となったが、11月(15万3700人増)から伸びが鈍化した。財生産部門の増加(4万4000人増)に牽引された。

12月の正規雇用は12万3000人増(+0.8%)で、増加の大部分はコア労働年齢の男性(9万5000人増、+1.6%)が影響した。

一方、パートタイム雇用は6万8000人減少した(-1.9%)。25歳~54歳のコア年齢の男性では、雇用は6万3000人(+1.0%)増加し、2020年2月に比べて16万2000人(+2.5%)の増加となった。

公共部門の雇用者数は3万2000人(+0.8%)増加したが、民間部門の雇用者数、自営業者数にはほとんど変化がなかった。通常の労働時間の半分以上働いている労働者のうち、在宅勤務の割合は12月も23.8%とほとんど変化がなかった。

オンタリオ州とサスカチュワン州では雇用が増加したが、ニューファンドランド・ラブラドール州では減少した。

12月の失業率は、11月(6.0%)から改善し、5.9%となった。市場コンセンサス(6.0%)を下回った。オミクロン変種株が広がる中でコロナウイルス感染者が急増したが、7カ月連続の低下となった。

失業者数は3万1500人(2.5%減の122万2300人)減少したが、就業者数は5万4700人(0.3%増の1937万1000人)増加し、市場コンセンサス(2万7500人増)を大きく上回った。一方、労働力人口は65.3%と前月から横ばいで、コア年齢人口としては過去最高。

12月のカナダのIvey PMIは45.0
1月7日、カナダのリチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスは、12月の購買担当者景況指数を発表したが、それによると、45.0となり、11月(61.2)から大きく低下した。

在庫(49.6、11月55)、雇用(50、54.5)、サプライヤー納入(27.7、29.6)で減少がみられた。一方、物価は加速した(77.6対75)。

12月のアメリカの非農業部門雇用者数は19万9000人増
1月7日、アメリカの労働統計局は、12月の雇用統計を発表したが、それによると、非農業部門の雇用者数は19万9000人増となり、市場コンセンサス(40万人増)を大きく下回った。

雇用は、レジャー・サービス業(5万3000人)、専門・ビジネスサービス業(4万3000人)、製造業(2万6000人)、建設業(2万2000人)、輸送・倉庫業(1万9000人)で増加傾向が続いている。

2021年の雇用増加数は月平均53万7000人で、昨年は過去最高の644万人の雇用を増やした。非農業部門雇用者数は2020年4月以降1880万人増加したが、2020年2月の流行前の水準と比べるとまだ360万人(2.3%)減少している。

12月の失業率は3.9%に低下し、11月(4.2%)から改善した。回復の早い経済と旺盛な労働需要に助けられた。

深刻な労働力不足が報告される中、失業率は金融危機以前の水準をわずかに上回っているが、企業が広範な欠員を埋めることで、今後数カ月はさらに低下するとみられる。失業者数は48万3000人減少し、630万人となった。

12月のアメリカの非脳病部門の平均時給は31米ドル31セント
1月7日、アメリカの労働統計局は、12月の民間非農業部門給与所得者全体の平均時給を発表したが、市場コンセンサス(0.4%)を上回り、11月(0.4%)月比19セント(0.6%)上昇の31.31米ドルであった。

12月の民間企業の生産・非監督職の平均時給は、18セント上昇の26.61米ドル。過去12カ月間の平均時給は、4.7%上昇し、市場コンセンサス(4.2%)を上回った。

要人発言

FRBは3月に利上げの可能性
1月6日、アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・ブラード氏は、連邦準備制度理事会(FRB)は、早ければ3月に利上げする可能性があるとしたほか、必要に応じてインフレに対して一段と積極的な措置を講じる良い状況にあると述べた。

FRBは年内利上げすべきだが、慎重さは必要
1月6日、アメリカのサンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリー・デイリー氏は、労働市場は非常に堅調であるほか、高インフレは抑圧的な税として貧困層を中心に負担をかけるため、連邦準備制度理事会(FRB)は年内に利上げすべきと述べた。

7日、年内に緩やかなペースでの利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)が前回進めたよりも早期にバランスシートの縮小に着手することを支持すると表明した。

ユーロ圏インフレ率は2022年に低下へ
1月7日、欧州中央銀行(ECB)の専務理事兼主任エコノミストのフィリップ・レーン氏は、ユーロ圏のインフレ率が5%に達したことは長い間物価が上昇しなかったことを考えるととても奇妙に聞こえるが、2022年にはインフレ率が下がるとの見通しを示した。

政治・経済動向

トルコ経済が大変なことになっている
トルコの政治を観察していると、アンカラから発信される政策の不規則な揺れには、長年にわたって、いくらか慣れてきている。

特に2017年の政治改革以降、国家の主要機能を高度にコントロールしているレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、自分が正しい、あるいは必要だと考える突然の変化を実行するためのハードルにほとんど直面していないことになる。

このようにエルドアン大統領の権限を効果的にチェックする制度がないことが、現在のところ、この国を経済の崖っぷちへと導いている。続きはこちらから(英文)。

不換紙幣を廃止しても国家は滅びない
金と暗号通貨の両方の支持者の間で、あるミームが流行っている。それは「Fix the money, fix the world」というミームである。

このスローガンは、暗号通貨であれ金属であれ、何らかの商品貨幣に切り替え、不換紙幣を放棄することで、世界は大きく改善されるという考えに基づいている。

もちろん、穏健な形で考えれば、このスローガンは紛れもなく正しい。国家が管理する貨幣は不道徳であり、危険であり、貧困化させる。

インフレ税を通して政府が個人の富を盗む道を開き、その結果、国家が最も得意とすること、つまり戦争を起こし、殺し、投獄し、盗み、他のすべての人を犠牲にして政権の友人を豊かにすることができるようになる。

通貨制度を民営化し、「貨幣と国家の分離」を実施すれば、こうした活動を制限することができるだろう。続きはこちらから(英文)。

内戦の専門家がアメリカへの警鐘を鳴らす
ドナルド・トランプ氏がアメリカと世界にもたらす危険性を誇張するのは難しいが、バーバラ・ウォルター氏はそれをやってのけている。

トランプ氏は民主主義の規範を軽んじ、人種間の対立をあおり、2020年に再選を果たしたという大嘘を宣伝し、2021年1月6日にクーデターを促し、2024年に再び大統領になる可能性がある。

カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者であるウォルター女史は、これらの罪を正しく断罪している。

しかし、彼女はさらに踏み込んでいる。トランプ氏のおかげでもあり、彼が利用した根本的な傾向のおかげでもあるのだが、彼女はアメリカが内戦の危機に瀕していると主張しているのだ。続きはこちらから(英文)。

金が投資の魅力を失った理由
インフレが進行し、中央銀行の紙幣増刷が暴走し、世界の大国間の政治的緊張が高まっている。このような状況は、金の長期的な価値を信じる熱心な人々にとって、まるで夢物語のように聞こえる。

主要な投資家でさえ、貴金属の保有量を増やしたくなったかもしれない。では、なぜ2021年にはわずかな上昇もできず、過去6年間で最悪の年間パフォーマンスを記録したのだろうか。続きはこちらから(英文)。

日豪が中国を視野に入れた準同盟関係を強化
日本とオーストラリアは、インド太平洋地域の民主主義国家の間で中国の主張が強まる中、両国の軍隊がより緊密に協力することを可能にする防衛協定を締結した。

岸田文雄首相とスコット・モリソン豪州首相は、日本が米国以外の国とこの種の協定を結ぶのは初めてで、中国を念頭に置いていることを明らかにした。両首脳は、懸念事項として東シナ海、台湾海峡、新疆ウイグル地区を挙げた。

日本は、中国の軍事力の増大に対処するため、イギリス、インド、フランス、ドイツなど、アメリカ以外のパートナーとの安全保障関係の深化を追求してきた。木曜日のキャンベラでの合意は、今後のより迅速な交渉の雛形となるかもしれない。

暗号資産の新しい動き

暗号を禁止する国の数は3年間で倍増している
暗号の絶対禁止や厳しい制限を設けている国の総数は、過去3年間で2倍以上になっており、この傾向が弱まる兆しはほとんどない。

2021年は暗号通貨業界にとって市場パフォーマンスの面で良い年だったが、暗号通貨を禁止している国・地域の数は2018年から2倍以上に増えている。

アメリカ議会図書館(LOC)の報告書は、現在、暗号通貨の絶対的禁止を適用している9つの管轄区域と、暗黙の禁止を適用している42の管轄区域の詳細を示している。これは、レポートが最初に公開された2018年にそれぞれ8と15から増加している。

LOCはアメリカ上院の研究図書館であり、国の図書館として機能している。

LOCのレポートでは、絶対的禁止とは、「暗号通貨の取引や保有は犯罪行為である」という意味で、暗黙的禁止とは、暗号通貨取引所や銀行などの金融機関が暗号通貨の取引や暗号通貨を扱う個人/事業者へのサービス提供を禁止するものである。続きはこちらから(英文)。

NFTが2021年に400億円市場になった理由
2021年の初め、ノンファンジブルトークン(NFT)が何であるかは、暗号愛好家のニッチなグループしか知らなかった。

しかし、最新のデータによると、年末までに410億米ドル近くがNFTに費やされ、デジタルアート作品や収集品の市場は、世界の美術品市場とほぼ同等の価値を持つようになった。

Chainalysisによると、NFTは膨大な数の個人投資家を暗号の世界に引き込み、1万米ドル以下の取引が市場の75%以上を占めている。

長期的には、このトークンがいつの日か、あらゆるメタバースやメタバース(未来的なデジタルアバターで満たされた仮想世界)での電子商取引を促進することを、熱心な投資家は期待している。

NFTは、デジタルアバター用の衣服、デジタルハウスの壁に飾るアート、あるいはデジタルハウスそのものなど、バーチャルグッズの所有権を指定することができるのだ。続きはこちらから(英文)。

2022年、ビットコインは10万米ドルを達成するのか?
年末に米連邦準備制度理事会(FRB)がタカ派に転じたことで、暗号通貨は勢いを失ったが、他のリスク資産はほぼ免れたため、中央銀行の政策が2022年のトークンの見通しに関する議論において重要な役割を担っている。

ジェローム・パウエル氏率いるFRBは、インフレを食い止めるためにどの程度まで政策を引き締めるのだろうか。その答えは、ビットコインが2021年の60%の上昇に続いて、もう1年好調に推移するかどうかを決定するのに役立つと、一部のアナリストは述べた。

別の見方では、Meta Platforms Inc. (旧Facebook)からApple Inc.までの企業がメタバースに深く入り込み、消費者が非可溶性トークンを積み重ねれば、マクロ経済の力に関係なく暗号を押し上げることになるという考え方もある。

2021年、クリスティーズでNFTのアートワークが6930万ドルで落札されたり、億万長者のケン・グリフィン氏とオークションで争った暗号通貨投資家の緩やかなグループがアメリカ憲法の複製を落札したりしたのは、まさにその例。続きはこちらから(英文)。

若者がお金を失うリスクを懸念し、2022年に暗号とNFTが英国規制の取り締まりにあう可能性がある
暗号通貨や非金融性トークン(NFT)などのデジタル投資ブームが、脆弱な若者にとって危険であるとの警告が高まる中、大臣が2022年の規制取り締まりを検討中だ。

サッカークラブ、選手個人、オンラインインフルエンサーは、「ファン・トークン」やデジタルアート作品などの暗号化商品を宣伝してきた。

投機的な投資やギャンブルゲームと類似しているにもかかわらず、イギリスでは規制が緩やかで、いずれも当局によって厳しく管理されている。

暗号資産の規制を直接担当する機関はなく、広告基準局(ASA)だけが業界の悪用行為に踏み込む積極的な姿勢をとっている。続きはこちらから(英文)。

株式市場

東京株式市場
1月7日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比9円31銭安の2万8478円56銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は12億8905万株。売買代金概算は3兆128億円。値上がりした銘柄数は853銘柄(39.03%)、値下がりした銘柄数は1218銘柄(55.74%)、株価が変わらなかった銘柄数は114銘柄(5.21%)であった。

ニューヨーク株式市場
1月7日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,178米ドル87セント、S&P総合500種は4697.66ポイント、ナスダック総合は15,095.72ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,231米ドル66セント(始値比0.14%上昇)、S&P総合500種は4697.16ポイント(同0.43%下落)、ナスダック総合は14,934.57ポイント(同1.06%下落)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月7日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの1月7日の値動き

ビットコイン価格
始値4,963,312円
高値5,054,452円
安値4,754,826円
終値
4,851,411円

始値4,963,312円で寄りついたあと、4,940,000円まで下落したが、4,975,715円まで買い戻されて上昇し、5時台には最高値5,054,452円まで上昇したが、5,013,127円まで押し戻されて下落した。

13時台には最安値4,754,826円まで下落したが、4,834,800円まで買い戻されて上昇し、14時台には4,865,541円まで上昇したが、4,855,128円まで押し戻されて下落し、16時台には4,782,668円まで下落したが、4,835,343円まで買い戻されて上昇した。

17時台には4,954,245円まで上昇したが、4,878,583円まで押し戻された。18時台には4,939,155円まで上昇したが、4,917,534円まで押し戻されて下落し、20時台には4,890,000円まで下落したが、4,903,296円まで買い戻されて上昇した。

22時台には4,965,755円まで上昇したが、4,780,054円まで下落したが。その後、4,815,658円まで買い戻されて、上昇した。

23時台には4,878,8880円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,851,411円をつけ、1月7日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、290,626円であった。

1月8日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,200,000円~4,800,000円

経済指標時間
とくになし
政治・経済イベント時間
アラブ首長国連邦・ドバイ国際博覧会(ドバイ)
要人発言時間
とくになし

1月8日のビットコインは、始値4,853,798円で寄りついたあと、4,710,065円まで下落したが、4,787,876円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,894,282円まで上昇したが、4,876,676円まで押し戻されて下落した。

3時台には4,800,423円まで下落したが、4,824,300円まで買い戻された。4時台には4,808,143円まで下落したが、4,832,603円まで買い戻されて上昇した。

5時台には4,863,456円まで上昇したが、4,846,649円まで押し戻された。6時台には始値4,849,072円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
1月7日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続マイナスの値動きとなった。5時台には最高値505万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は485万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも方向性を示していない。雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

これだけでは価格がどう動くかは判断がつきにくい。単純移動平均線をみてみよう。短期線の9日線も、30日線もやや下落傾向にあり、ローソク足は9日線を下から上へ突きぬけている。

これらのことから、ビットコインの価格は上昇するかもしれないが、中長期的に見ると、下落する可能性が高い。かといって大幅い急騰急落するとは感がにくい。当面はレンジ的な動きに終始するのではないか。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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