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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+1.13%。600万円台後半でレンジ相場を形成か

11月30日 3時台には最高値669万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

10月の日本の失業率は2.7%
11月30日、総務省は、10月の失業率を発表したが、それによると、2.7%に低下し、市場コンセンサス予想の2.8%を上回り、2021年3月以来の低水準を記録した。

失業者数は前月比3.7%減の182万人、雇用者数は同0.4%減の6624万人。労働力人口は0.5%減の6800万人、離職者は0.8%増の4215万人。一方、求人倍率は1.15倍と、9月の1.16倍から低下し、市場予想の1.17倍も下回った。

10月の鉱工業生産は1.1%増
11月30日、経済産業省は、10月の鉱工業生産を発表したが、それによると、前月比1.1%増となり、4カ月ぶりに増加に転じた。これは、工場の再開により、自動車メーカーをはじめとする輸出依存型の産業の供給制約が緩和されたことによる。

しかし、市場予想の1.8%には届かず、世界的なサプライチェーンの混乱が続いていることが浮き彫りになった。主に増加に寄与した業種は、自動車、生産用機械、汎用・業務用機械でした。一方、伸び悩んだ業種は、無機・有機化学、鉄鋼・非鉄金属、電子部品・デバイス。

10月のオーストラリアの建築許可件数は12.9%減
11月30日、オーストラリアの統計局は、10月の建築許可件数を発表したが、それによると、季節調整済み推定値は、前月比12.9%減の1万5911戸となり、市場コンセンサスの2%減と比較して大幅に低下した。

住宅を除く民間住宅の認可が不調(9月の17.6%に対して37.5%減)。一方、民間住宅の許可件数は、政府の景気刺激策や記録的な低金利を背景に、9月に14.8%急減した後、4.3%増加した。

住宅建設許可件数は、ニューサウスウェールズ州で減少(29.4%減)。これは、アパート開発の許可件数が大幅に減少したことが足を引っ張った。

また、南オーストラリア州(8.1%減)、西オーストラリア州(2.7%減)、ビクトリア州(2.0%減)、タスマニア州(1.8%減)でも建築許可件数が減少。一方、クイーンズランド州では承認件数が増加した(2.2%)。

11月の中国の製造業PMIは50.1
11月30日、中国の国家統計局は、11月の製造業PMIを発表したが、それによると、10月の49.2から50.1に上昇し、市場コンセンサスの49.6を上回った。電力不足が緩和され、一部の原材料価格が急落する中、工場活動は8月以来の増加となった。

具体的には、生産高(52.0)と購買水準(50.2)新規受注(49.4)、輸出売上高(48.5)、雇用者数(48.9)、販売価格(48.9)、投入コスト(52.9)。先行きについては、センチメントが若干改善(53.8対53.6)。

非製造業PMIは52.3となり、10月の52.4から若干低下した。新規受注(10月の48.9対49.0)と雇用(47.3対47.5)はともに引き続き減少し、新規輸出受注は8カ月連続で縮小した。

また、物価データでは、投入コストの上昇が大幅に緩和された一方(50.8対57.8)、販売価格の上昇は3カ月ぶりに縮小(50.1対52.7)。景況感は3カ月ぶりの低水準となったが、引き続き良好であった(58.2対58.8)。

第3四半期のトルコの国内総生産は7.4%増
11月30日、トルコの統計局は、第3四半期の国内総生産を発表したが、それによると、前年同期比7.4%増となった。前期比では2.70%増。

ワクチンの普及と経済の再開が早まったことで内需が強化され、小売売上高が増加したほか、製造業の好調、輸出の回復、観光収入の向上も寄与した。家計消費は前年同期比で9.1%増加し、政府支出も9.6%増加したが、総固定資本形成は2.4%減少した。

純外需は、輸出が25.6%増加したのに対し、輸入が8.3%減少したため、GDPの成長にプラスに寄与した。トルコ中央銀行は9月以降、借入コストを400bps引き下げており、エルドアン大統領は「利上げを擁護したり、経済問題で妥協しないと述べた。

11月の仏の消費者物価指数は年率換算2.8%
11月30日、フランスの国立統計経済研究所は、11月の年間消費者物価指数を発表したが、それによると、10月の2.6%から2.8%に上昇し、市場コンセンサスの2.6%を上回った

これは、エネルギー(21.6%、10月は20.2%)、製造品(0.8%、0.3%)、およびサービス(1.9%、1.8%)の価格が加速したためである。

一方、タバコ(0%対4.8%)、食品(0.4%対0.7%)ではインフレ圧力が弱まったが、月次ベースでは、サービス料の上昇と食費の回復により、物価は10月と同じペースで0.4%上昇し、製造品の価格は前月と同じペースで上昇した。

11月のドイツの失業者数は224.8万人
11月30日、ドイツ連邦労働局は、11月の失業者数を発表したが、それによると、11月の季節調整済み失業者数は、市場予想の2.5万人減に対して3.4万人減の224.8万人となり、総失業者数の水準は2020年3月以来の低水準となった。

失業率は、10月の5.4%から5.3%へとさらに低下し、2020年同月(6.2%)を大きく下回った。失業率が最も高かったのはブレーメン(10.2%)とベルリン(9.2%)で、最も低かったのはバイエルン(3.1%)とバーデン・ヴュルテンベルク(3.5%)。

日本の総人口は1億2614万人
11月30日、総務省は、2020年国勢調査の確定値を公表したが、それによると、。外国人を含む総人口は2020年10月1日時点で1億2614万6000人であった。前回の2015年の調査から94万9000人ほど減少した。

生産年齢人口(15~64歳)は3%減の7508万8000人と、この5年間で約226万6000人減少。14歳以下の子どもの人口は6%減の1503万2000人。65歳以上人口は7%増の3602万7000人

一人暮らしの世帯数は5583万世帯と過去最高を更新。単独世帯は2115万1000世帯と全体の38%を占めた。

都道府県別では39道府県の人口規模が縮小した。減少率が最も高かったのは秋田県で6.2%だった。100万人を下回ったのは福井や和歌山など10県にのぼった。

第3四半期の仏の国内総生産は3.0%増
11月30日、フランスの国立統計経済研究所は、第3四半期の国内総生産を発表したが、それによると、第3四半期の国内総生産は前期の1.3%増に続き、前期比3%増であった。

家計の消費支出は4.9%と大幅に増加したが、固定投資は0.1%とほとんど変化がなかった。また、純外需は、輸出の急増により、GDPに0.7ポイントを加えた一方、在庫変動は1ポイント減。2021年通期は、6.25%増を予測している。

第3四半期のイタリアの国内総生産は2.6%増
11月30日、イタリアの国立統計局は、第3四半期の国内総生産を発表したが、それによると、前期の2.7%増に続き、前期比2.6%増であった。消費は2.2%増、総固定資本形成は1.6%増、輸出は3.4%増、輸入は2.1%増で、外需の純増が0.5%増であった。

在庫は純増加に転じ、0.1%ポイント増加。前年同期比では、3.9%増となり、市場コンセンサスの3.8%を上回った。イタリア銀行は、2021年の経済成長率を6.2%と予想。

第3四半期の南アフリカの失業率は34.9%
11月30日、南アフリカの統計局は、第3四半期の失業率を発表したが、それによると、前期の34.4%から34.9%に上昇した。7月に発生した暴動や、依然として厳しい監禁状態が続いていることを背景に、2008年以降で最も高い失業率となった。

失業者数は18万3,000人減の760万人となった、雇用者数は66万人減の1,420万人、労働力人口は84万2,000人減の2,190万人となり、いずれも減少した。

雇用の減少は、貿易部門(30.9万人減)、コミュニティ・社会サービス部門(21.0万人減)、建設部門(6.5万人減)、個人家計部門(6.5万人減)、鉱業部門(5.4万人減)に集中し、金融部門は唯一の増加(13.8万人増)となった。

仕事を探すのをやめた人を含む拡大定義の失業率は46.6%で、第2四半期の44.4%から上昇。15歳から24歳までの求職者を対象とした若年層の失業率は66.5%となり、過去最高を記録した。

11月のユーロ圏の消費者物価指数は4.9%増
11月30日、欧州連合統計局(EUROSTAT)は、11月のユーロ圏の消費者物価指数を発表したが、それによると、10月の4.1%から前年同月比で4.9%増となり、市場コンセンサスの4.5%を上回った。1991年7月以来の高いインフレ率となった。

エネルギーコストの急激な上昇(10月の23.7%に対して27.4%)に続き、サービス(2.1%から2.7%)、非エネルギー工業製品(2.0%から2.4%)、食品・アルコール・タバコ(1.9%から2.2%)が上昇。

国別では、ドイツ(4.6%から6.0%)、スペイン(5.4%から5.6%)、イタリア(3.2%から4.0%)、フランス(3.2%から3.4%)は上昇を記録し、数年ぶりの高水準となった。

11月のイタリアの消費者物価指数は3.8%
11月30日、イタリアの国立統計局は、2021年11月の年間インフレ率を発表したが、それによると、10月の3%から3.8%に加速し、市場コンセンサスの3.2%を上回った。

エネルギー製品(30.7%、10月は24.9%)、特に非規制エネルギー製品(24.3%、15%)の価格が高騰したためで、2008年9月以来の高水準となった。また、加工食品(1.7%対1%)や輸送に関連するサービス(3.6%対2.4%)も上昇した。

エネルギーと加工食品を除いた年間のコア・インフレ率は、10月の1.1%から1.4%に上昇した。

第3四半期のブラジルの失業率は12.6%
11月30日、ブラジルの地理統計院は、第3四半期の失業率を発表したが、それによると、12.6%となり、市場コンセンサスの12.7%をわずかだが改善した。7月から9月にかけて、ブラジルにおけるパンデミックの状況は、9月18日に記録的な急上昇を見せたものの、ワクチン接種の迅速化に大きく助けられ、着実に改善した。

失業者数は137万8000人減の1345万人、雇用者数は359万人増の9298万人となった。一方、労働力参加率は1.1%ポイント上昇して61.9%、雇用率は2%ポイント上昇して54.1%となった。

第3四半期のインドの国内総生産は8.4%増
11月30日、インドの統計・プログラム省は、第3四半期の国内総生産を発表したが、それによると、前年同期比8.4%の拡大となり、第2四半期(20.1%増)に続き、経済は成長した。

これは、ワクチン接種のペースが速まったことや、患者数の減少に助けられて経済活動が回復したことによるもので、4四半期連続の拡大となった。

分野別では、貿易、ホテル、運輸・通信業(8.2%対34.3%)、金融・不動産・専門サービス業(7.8%対3.7%)、行政・防衛・その他のサービス業(17.4%対5.8%)が増加した。

また、製造業(5.5%対49.6%)、鉱業・採石業(15.4%対18.6%)、公益事業(8.9%対14.3%)、建設業(7.5%対68.3%)、農業(4.5%、7-9月期と同じ)でも生産高が増加した。インド準備銀行は、今年度の年間成長率を9.5%と予測している。

10月の南アフリカの貿易黒字は198億ランド
11月30日、南アフリカの歳入庁は、10月の貿易収支を発表したが、それによると、10月の貿易黒字は、198億ランドであった。

野菜(33%減)、鉱物製品(14%減)、化学製品(13%減)、貴金属・石材(2%減)の出荷が減少する中、輸出が5.7%減の1479億ランドとなり、1月以来の貿易黒字となった。

一方、輸入は、鉱物製品(33%減)、自動車・輸送機器(18%減)、化学製品(9%減)、機械・電子機器(12%)、卑金属(14%)などで、4.9%減の1281億ランドとなった。

9月のカナダの国内総生産は0.1%増
11月30日、カナダ統計局は、9月の国内総生産を発表したが、それによると、前期の0.6%増から前月比0.1%増となり、市場コンセンサスの0.1%増と一致した。

20部門のうち、サービス生産業(0.4%)を筆頭に12部門が増加した。 また、公共部門(0.6%)、鉱業・採石業・石油・ガス採掘業(1.2%)も増加した。一方、半導体チップの不足などにより、製造業(1.7%減)は減少した。速報値では、10月の景気は0.8%増。

第3四半期の国内総生産は、前期の0.8%減に続き、パンデミック規制が段階的に解除されたことで家計支出や輸出が下支えとなり、前期比1.3%増となった。
家計消費(4.2%対0.1%)および家計に奉仕する非営利機関の支出(1.3%対0.6%)が主な要因となって増加したが、政府消費は0.7%から0.2%へ減少した。

純外需も、輸出が1.9%増(第2四半期は4.5%減)、輸入が0.6%減(第2四半期は0.5%減)と改善。しかし、総固定資本形成は、住宅投資の大幅な減少に加え、在庫の取り崩しもあり、さらに悪化した(前年同期比3.6%減、0.5%減)。

9月のアメリカの住宅価格指数は19.1%上昇
11月30日、S&P CoreLogic社は、9月のケース・シラー20都市住宅価格指数を発表したが、それによると、前年同月比で19.1%上昇したが、8月(19.6%)と市場コンセンサスの19.3%を下回った。前月比では8月の0.9%上昇から0.80%上昇に伸びが低下した。

11月のアメリカの消費者信頼感指数は109.5
11月30日、アメリカのコンファレンス・ボード(CB)は、11月の米消費者信頼感指数を発表したが、それによると、109.5となり、10月(111.6)ら低下し、市場予想の111.0からも下回った。1年先の期待インフレ率は7.6%。

要人発言

政府と距離をおき物価安定以外の目標は慎重に
11月30日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ドイツ連邦銀行総裁のイエスンン・ワイトマン氏は、ECBは政府から距離を保ち、政府に資金を供給したり物価安定以外の目標を目指すべきではないとの見解を示した。

債務を抱えた政府から、ECBが債券を買い続けるよう圧力をかけられることへの懸念を明らかにした。

国債発行残高が高水準にあることを背景に、物価見通しが示す以上に非常に緩い金融政策を続ける圧力に警戒する必要があると強調した。

経済回復は堅調で先進国全体でインフレが進行
11月30日、アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、上院銀行委員会で証言した。その証言によると、同氏は、アメリカの経済回復は堅調で、先進国全体でインフレが進行しているとも指摘した。

バイデン米大統領の目玉政策の一つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」については、財政赤字や債務削減を悪化させることはないと強調した。金利上昇でも金利負担は管理可能だとした。

インフレの高止まりに満足せず
11月30日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)副議長のリチャード・クラリダ氏は、2%を超えているインフレ率には満足していないし、実質インフレ率を目標としている2%までに低下させることが重要との見解を示した。

4%から5%で推移するインフレに誰も満足せず、これは成功ではなく、インフレ率が2022年も同水準で推移するのであれば、成功とはみなされないと述べた。

インフレ高進リスク高まり、「一過性」削除の時期
11月30日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)議長のジェローム・パウエル氏は、上院銀行委員会で証言し、インフレの高まりは需給の不均衡が余韻としながら、物価上昇がより広範囲に拡大し、インフレ高進リスクが高まっていると指摘した。

インフレの高まりが「一過性」という表現は正確ではなく、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期にきていると述べた。

また、2週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。

暗号資産の新しい動き

ロシアの個人投資家の46%が暗号通貨をヘッジツールとして利用
ロシアの個人投資家の半数近くが、ビットコイン(Bitcoin)などの暗号通貨は安定した収入に関わるヘッジ資産だと考えていることが、新たな調査で明らかになった。

金融関係の出版物であるInvesting.comは、ロシアの個人投資家1000人を対象に、最も人気のある投資の種類を調査した。

a Pollsによると Investing.comに掲載された1000人のロシア人個人投資家のうち、46%もの回答者が、暗号通貨は経済危機の際に金融リスクをヘッジできる潜在的なディフェンシブ資産であると考えていることがわかった。

不動産と比較して、ロシアの個人投資家が暗号通貨を好むのは、回答者のうち、不動産が効果的な投資手段であると考えている人が37%しかいないから。

Investing.comのロシア部門の責任者であるAnastasia Kosheleva氏は、不動産は歴史的にロシア最大のヘッジ資産であったと述べている。また、暗号通貨は、為替通貨や株式などの他の伝統的な資産を上回るため、2021年の最大の投資トレンドになっていると指摘。
出典はこちら。

株式市場

ニューヨーク株式市場
11月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,931米ドル61セント、S&P500種総合は4640.24ポイント、ナスダック総合は15,716.50ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,483米ドル32セント(始値比1.28%下落)、S&P500種総合は4568.02ポイント(同1.55%下落)、ナスダック総合は15,543.40ポイント(同1.10%下落)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
12月1日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比113円86銭高の2万7935円62銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は14億4119万株。売買代金概算は3兆214億円。値上がりした銘柄数は1368銘柄(62.63%)、値下がりした銘柄数は751銘柄(34.38%)、株価が変わらなかった銘柄数は65銘柄(2.97%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月30日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月30日の値動き

ビットコイン価格
始値6,504,359円
高値6,695,273円
安値6,333,363円
終値
6,577,503円

始値6,504,359円で寄りついたあと、6,461,636円まで下落したが、6,496,726円まで買い戻されて上昇した。

3時台には最高値6,695,273円まで上昇したが、6.675,001円まで押し戻されて下落し、5時台には6,566,704円まで下落したが、6,603,439円まで買い戻されて上昇した。

6時台には6,639,213円まで上昇したが、6,624,036円まで押し戻されて下落し、15時台には最安値6,333,363円まで下落したが、6,409,652円まで買い戻されて上昇し、17時台には6,499,284円まで上昇したが、6,423,923円まで押し戻されて下落した。

18時台には6,371,414円まで下落したが、6,418,672円まで買い戻されて上昇し、23時台には6,600,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,577,503円をつけ、11月30日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、361,910円であった。

12月1日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,800,000円~6,400,000円

経済指標時間
豪・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(58.5)07:00
韓国・輸入額(11月)09:00
韓国・貿易収支(11月)(25億米ドル)09:00
豪・国内総生産(7月~9月)(前期比-3.0%)(前年同期比2.5%)09:30
日・じぶん銀行製造業購買担当者景況指数(11月)(54.2)09:30
韓国・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(50.2)09:30
中・Caixin製造業購買担当者景況指数(11月)(50.2)10:45
インドネシア・消費者物価指数(11月)(1.8%)13:00
インド・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(55)14:00
ロシア・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(51.2)15:00
独・小売売上高(10月)(前月比0.7%)(前年同月比-1.8%)16:00
英・全国住宅価格(11月(前年同月比8.7%)(前月比0.5%)16:00
スペイン・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(57.5)17:15
イタリア・HIS Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(59.1)17:45
仏・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(54.6)17:50
独・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(57.6)17:55
EU・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(58.6)18:00
南アフリカ・ABSA製造業購買担当者景況指数(11月)(54)18:00
英・Markits/CIPS製造業購買担当者景況指数(11月)(58.2)18:30
メキシコ・景況感(11月)(52)21:00
米・ADP比農業部門雇用者数変化(11月)(525,000人増)22;15
加・建築許可件数(11月)(-1.1%)22:30
加・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(56)23:30
米・Markit製造業購買担当者景況指数(11月)(59.1)23:45
米・供給管理協会製造業購買担当者景況指数(11月)(61.3) 12月2日00:00
米・建設支出(10月)(0.4&) 12月2日00:00
ブラジル・貿易収支(11月)(-10億米ドル)12月2日03:00
政治・経済イベント時間
EU・欧州中央銀行非金融政策会合17:00
中・国際中小企業エキスポ(香港)
インドネシア・製造展示会(ジャカルタ)
インドネシア・プラスチック・ラバー展示会(ジャカルタ)
インドネシア・マシン・ツール展示会(ジャカルタ)
要人発言時間
日・日本銀行政策委員会審議委員安達誠司氏発言10:30
英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言23:00
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言12月2日00:00
米・財務長官ジャネット・イエレン氏発言12月2日00:00

12月1日のビットコインは、始値6,583,502円で寄りついたあと、6,679,989円まで上昇したが、6,503,598円まで押し戻されて下落した。

2時台には6,404,500円まで下落したが、6,494,130円まで買い戻されて上昇し、3時台には6,607,030円まで上昇したが、6,598,364円まで押し戻されて下落した。

5時台には6,480,850円まで下落したが、6,499,156円まで買い戻された。6時台には始値6,500,809円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
11月30日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。3時台には最高値669万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は657万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ろーそく足は雲の上から雲のなかに入りかけており、基準線は方向性を示していないが、転換線はやや下向きである。

雲を形成している先行スパンは、価格上昇の目処となる先行スパン1が雲のを上部を形成していることから、ビットコインの価格は上昇傾向にあると判断していいかもしれない。

このところ、価格予想がすべてはずれており、価格予想を難しさを感じているが、テクニカル分析で見るかがいり、価格の下落の可能性は低いのではないかと思える。

しかし、700万円近くまで上昇するという勢いがないのが気になるが、600万円台後半でレンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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