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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+5.41%。700万円に限りなく近づく可能性がある

11月29日 10時台には最高値662万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

10月の中国の工業部門企業利益は24.6%増
11月27日、中国の国家統計局は、10月の工業部門企業利益を発表したが、それによると、前年同月比24.6%増の8187億元(1281億米ドル)となり、9月(16.3%増)から伸びが拡大した。

1月~10月の利益は、前年同期比42.2%増の7兆2000億元。1月~9月(44.7%増から伸びが鈍化した。

10月の日本の小売売上高は0.9%増
11月29日、経済産業省は、10月の小売売上高を発表したが、それによると、前年同月比0.9%増となり、3カ月ぶりに増加に転じたが、市場コンセンサス予想の1.1%には届かず、個人消費が徐々に戻ってきていることを示した。

日本では、感染症が大幅に減少し、国民の75%以上が完全に予防接種を受けたことから、飲食店の営業時間や大規模イベント、国境管理などの規制が緩和された。

しかし、規制が緩和されても、日本の消費が確実に増加することはなく、政府は、子どものいる家庭への現金支給やCOVIDで被害を受けた企業への資金援助などを含む、過去最高の4900億米ドルの景気刺激策を発表し、経済を活性化させようとしている。

小売業の活動が活発化したのは、主に燃料と機械・器具の販売が増加したためで、繊維製品のアパレル・アクセサリー(2%に対し2.3%)と自動車(19.5%に対し12.6%)の販売は減少した。

第3四半期のオーストラリアの企業収益は4.0%増
11月29日、オーストラリアの統計局は、第3四半期の企業収益を発表したが、それによると、前期比4.0%増となり、市場予想の3%を上回ったが、第2四半期(7.1%増)から伸びが鈍化した。

製造業(10.3%対3.6%=第2四半期以下同)、卸売業(3.0%対4.9%)、建設業(19.7%対12.9%)、レンタル業および不動産サービス業(1.2%対3.9%)が回復し、科学技術サービス業(17.2%対3.9%)は増加した。

さらに、小売業(1.5%減対7.2%減)、宿泊・飲食サービス業(12.5%減対16.9%減)は減少の幅が縮小した。

鉱業(5.7%対18.9%)、一方、運輸・郵便・倉庫業(12.7%減対8.7%減)、情報通信業(0.7%減対5.3%減)、公益事業(4.7%減対1.4%減)、、金融・保険業(14.1%減対2.7%減)はさらに減益となった。

10月のトルコの貿易赤字は14.4億米ドル
11月29日、トルコの統計局は10月の貿易収支を発表したが、それによると、貿易赤字は、14.4億米ドルとなり、前年同期の24.0億米ドルから大幅に縮小した。世界的な需要のさらなる回復とリラの下落の中で、輸出が20.1%急増したことが影響した。

製造品(20.3%)、農産品(12.5%)、鉱業・採石業(19.9%)が伸びた。主な輸出先はドイツで、アメリカ、イギリス、イラク、イタリア。一方、輸入は中間体の購入(28.6%)により、12.8%と軟調に増加した。

一方、輸入が減少したのは、消費財(20.4%減)と資本財(25.6%減)。主な輸入相手国は、中国、ロシア、ドイツ、アメリカ、イタリア。1月~10月期の貿易赤字は、前年同期の402.8億米ドルから338.6億米ドルに縮小した。

2021年度の実質成長率は3.2%
11月29日、日本経済新聞社は、経済予測を発表したが、それによると、2021年度の実質成長率は3.2%、2022年度は3.5%の見通しとなった。

この予測は、総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が公表した2021年7月~9月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んで算出したものである。

1月~10月の中国の工業企業利益は7兆1600億元
11月29日、中国の国家統計局は、1月~10月の中国の工業企業利益を発表したが、それによると、前年同期比42.2%増の7兆1600億元であった。回復の勢いが緩やかになる中、前期は44.7%増となり、8カ月連続で鈍化した。

利益は、国有工業企業(74.2%)、民間企業(30.5%)ともに引き続き増加。調査対象となった41業種のうち、石油・石炭・その他燃料(575.9%)、石油・天然ガス採掘(262.7%)、石炭採掘・洗浄(210.2%)、非鉄金属製錬(162.0%)、鉄金属製錬(132%)。

さらに、化学原料(116.4%)、コンピューター・通信(34.3%)、非金属鉱物製品(15.2%)、電気機械・設備(14.6%)、一般設備(13.7%)の32業種が増益となった。

材料価格の高騰、供給の滞り、川上と川下の利益格差にもかかわらず、10月の工業利益は前年同期比24.6%増の8187億元となり、9月の16.3%増を上回った。

第3四半期のオーストラリアの企業在庫は1.9%減
11月29日、オーストラリアの統計局は、第3四半期の企業在庫を発表したが、それによると、前期比で1.9%減少した。第2四半期は0.3%の増加に上方修正した。

鉱業(0.5%減、前期は0.6%減)、製造業(1.3%減、前期は0.1%減)、卸売業(4.4%減、前期は0.2%減)、宿泊・飲食サービス業の在庫は2.5%減、前期は5.5%減。

小売業(0.8%対0.4%=第2四半期以下同)、電気・ガス・水道・廃棄物処理業(5.9%対3.6%)。第3四半期までの1年間では、在庫は0.7%増加し、第6四半期の2.4%増加から減速した。

10月のイギリスの消費者信用は0.706億ポンド増
11月29日、イギリスのイングランド銀行は、10月の消費者信用を発表したが、それによると、0.706億英ポンド増となり、9月(0.89億ポンドにに上方修正)からは伸びが低下したが、市場予想(0.4億英ポンド増)は上回った。

個人は、クレジットカード負債で6億英ポンドを追加で借り入れ、これは2020年7月以来の強い純借入となった。その他の消費者金融(自動車販売店での融資や個人向けローンなど)の個人借入は、1億ポンドの純借入となった。

全ての消費者信用の年間成長率は引き続き弱いものの、9月の-1.7%から10月は-1.0%に上昇した。クレジットカードとその他の消費者金融の年間成長率はそれぞれ-3.2%、-0.5%であった。

10月のイギリスの住宅ローン承認件数は6万7200件
11月29日、イギリスのイングランド銀行は、10月の住宅ローン承認件数を発表したが、それによると、67,200件となり、9月(71,900件=改定値)からさらに減少し、市場予想の71,250件を下回った。

10月のイギリスの住宅ローン純借入額は16億ポンド
11月29日、イギリスのイングランド銀行は、10月の個人による住宅ローンの純借入額を発表したが、それによると、16億ポンドとなり、0月の改定値93億ポンドから減少し、市場予想)47.5億ポンド~も下回った。

これは、7月に個人が22億ポンドの住宅ローンを返済して以来の低水準となった。これは、印紙税の軽減措置を受けるために9月に前倒しされた借入が、完全に先細りになったことによるもの。

10月の借入額は、印紙税減免措置が実施されていた2021年6月までの12カ月間の平均を46億ポンド下回った。

11月のドイツの消費者物価指数は5.2%増
11月29日、ドイツの連邦統計局は、11月のドイツの消費者物価指数を発表したが、それによると、前年同月比5.2%増となり、1992年6月以来の高水準で、市場予想の5.0%を上回った。

これは、ECBの目標値である2%を大幅に上回っており、2020年の一時的な付加価値税の引き下げや鉱物油製品の価格の急落、供給問題など、欧州最大の経済大国でインフレ圧力が高まっていることへの懸念が強まっていることを示している。

主な上昇圧力は、エネルギー製品(10月の18.6%に対し22.1%)、食品(同4.5%に対し4.4%)、サービス(同2.8%に対し2.4%)。

第3四半期のカナダの経常黒字は13億7000万カナダドル
11月29日、カナダの統計局は、第3四半期の経常収支を発表したが、それによると、13億7000万カナダドルの黒字となった。カナダは2008年第4四半期から2020年末まで継続して経常赤字を計上していた。

この黒字は財貨収支のプラスを反映したもので、投資収益の黒字の減少によりほぼ相殺された。物品収支は、エネルギー製品の価格上昇に牽引され、3四半期連続で黒字となった。

一方、自動車の輸入はわずかに増加したが、半導体チップの不足により、パンデミック前の水準を下回った。

一方、サービス収支は、パンデミック関連の規制が緩和されたことにより、カナダ人及び外国人観光客の数がパンデミック後の最高水準に達したことから、旅行収支の黒字が減少し、輸送収支の赤字が拡大した。

10月のアメリカの中古住宅販売契約数は7.5%増
11月29日、全米不動産協会は、10月の中古住宅購入契約件数を発表したが、それによると、前月比7.5%増となり、9月の修正後の2.4%減から回復し、市場予想の0.9%増を上回る結果となった。

住宅需要は、在庫が少ない中での賃料の急上昇や、予想される住宅ローン金利の上昇に支えられた。契約活動は、アメリカの4つの主要地域のそれぞれで前月比で増加し、中西部では最も強いペースで契約件数が増加した。前年同月比1.4%減となった。

11月のダラス地区製造業業況指数は11.8
11月29日、ダラス地区連邦準備銀行は、11月のテキサス州の製造業の一般事業活動指数を発表したが、それによると、3カ月ぶりの高水準となった10月(14.6)からわずかに低下し11.8となった。

テキサス州の製造業の状況を示す重要な指標である生産指数は、9ポイント上昇して27.4となり、平均値を大きく上回り、堅調な生産高の伸びを示した。その他の製造業の状況を示す指標も、成長のさらなる回復を示した。

新規受注指数は19.6で、10月から5ポイント上昇し、シーズン平均の6.6を大きく上回った。受注額の伸び率は3ポイント上昇して16.8となった。出荷指数は7月以来の高水準となる24.3と11ポイント上昇し、設備稼働率は20.1から26.4に上昇した。

また、労働市場の指標では、堅調な雇用の伸びと週休2日制の延長が示され、物価はサプライチェーンの混乱の中で記録的な上昇を示した。今後の製造業活動に対する期待は、11月には全般的にポジティブなものとなった。

要人発言

フラン相場を注視し為替介入の用意がある
11月27日、スイス国立銀行(中央銀行、SNB)の理事であるアンドレア・メクラー氏は、国立銀行は、スイスフランの為替レートを非常に注意深く監視しており、必要とあれば、為替介入の用意はいつでも整っていると述べた。

為替介入の用意はしてあるが、特定の為替レート、あるいはユーロまたは米ドルに対する特定の水準またはレートを目標としているわけではないとした。

ユーロ圏は感染再拡大やオミクロン株に備えを
11月28日、欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、ユーロ圏では新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株「オミクロン株」の経済的影響に対応する態勢が、以前にもまして整っているとの見解を示した。

新たな変異株の出現で先行き不透明感強まる
11月29日、欧州中央銀行(ECB)副総裁のルイス・デギンドス氏は、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や、ユーロ圏での感染再拡大を受けて、先行き不透明感が強まり、経済予測が難しくなっているとの見解を示した。

新たな変異株への対処はうまくできるとした上で、金融政策の選択肢をすべてオープンにしておくことが重要だと述べた。

コロナの影響から回復し今後数カ月で成長局面に
11月29日、日本銀行の総裁である黒田東彦氏は、日本経済は、今後数カ月以内に回復して成長局面に入るとの見解を示した。

気候変動対応は、グリーンボンドの直接購入ではなく、金融機関による気候変動関連の投融資をバックファイナンスする資金供給オペが「日本の市場構造を踏まえると、最も効果的な方法だ」と指摘した。

コロナ感染再拡大は経済見通しにさほど影響しない
11月29日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、フランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー氏は、新型コロナウイルス感染者急増と新たな変異株「オミクロン株」の出現は、経済見通しにそれほど影響を与えないとの見解を示した。

インフレ11月がピークで利上げ時期尚早
11月29日、欧州中央銀行(ECB)専務理事のイザベル・シュナーベル氏は、インフレ率が11月でピークに達したとし、2022年にかけてインフレ率は段階的に鈍化すると見込んでおり、利上げは時期尚早だとの見解を示した。

供給制約とエネルギー価格の上昇が緩和するため、インフレ率は2022年には2%に向かうとし、現在の高インフレ率は、供給制約に加え、感染の流行で物価が低かった2020年同期のベース効果が影響していると述べた。

2022年以降の利上げ可能性は低い
11月29日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、スペイン銀行総裁のパブロ・ヘルナンデス・デコス氏は、ユーロ圏の経済成長見通しのリスクは下向きで、ユーロ圏で2022年あるいはそれ以降の利上げの可能性は低いとの見解を示した。

政治・経済動向

タイの中小企業の多くが倒産寸前か
11月26日、タイ商工会議所大学(UTCC)は、中小企業に関する調査を発表したが、それによると、タイの中小規模企業(SME)の多くは、収入減やコスト増、手元流動性不足に苦しんでおり、倒産寸前の状態に陥っている可能性を指摘した。

タイには300万社前後の中小規模企業があり、国内総生産(GDP)の約40%を占めており、1500万人を雇用。経済の主要な原動力を担っている。

調査を受け入れた中小規模企業の過半数は、202年の経済成長率を1%~2%と予想。過半数が、かなり、または非常に高い確率で廃業する見通しで、生き残りのためには、多くの手元流動性資金が必要だと述べた。

暗号資産の新しい動き

ロシア人が毎年50億米ドルの暗号資産取引
ロシア中央銀行(CBR)は最近、分散型デジタル通貨に対する強い姿勢は、暗号通貨ビジネスが「金融安定性や投資家、気候変動リスクに大きなリスクをもたらす」ことを示していると述べている。

金融当局は、お金の資本の急速な成長を認識している2021年のデジタル通貨市場の分析によると、ブロックチェーン、スマートコントラクト、分散型金融、安定したコインなどの技術に対する投資家の関心の高まりが、暗号価格の上昇に重要な役割を果たしている。
出典はこちら。

暗号通貨を採用する方法
ノンファンジブル・トークン(NFT)は、ニッチな関心事から主流の話題へと進化している。キュートなものからアバンギャルドなもの、脅迫的なものまで、あらゆる種類のNFTアートが新しいファンを魅了している。

アートだけでなく、NFTは社会的交流の新たな側面を垣間見せてくれる。マイクロ・ソーシャル・ネットワークとして定義すれば、NFTは、創造性、所有権、貢献に基づいた新しいタイプのソーシャル・メディアを導くことができる。出典はこちら。

株式市場

ニューヨーク株式市場
11月29日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,152米ドル64セント、S&P500種総合は4628.75ポイント、ナスダック総合は15,719.42ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,135米ドル94セント(始値比0.04%下落)、S&P500種総合は4659.12ポイント(同0.65%上昇)、ナスダック総合は15,794.62ポイント(同0.47%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
11月30日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比462円16銭安の2万21円76銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は25億4576万株、売買代金概算は5兆4893億円。値上がりした銘柄数は572銘柄(26.19%)、値下がりした銘柄数は1533銘柄(70.19%)、株価が変わらなかった銘柄数は79銘柄(3.61%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月29日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月29日の値動き

ビットコイン価格
始値6,170,998円
高値6,627,171円
安値6,060,000円
終値
6,503,762円

始値6,170,998円で寄りついたあと、6,175,180円まで上昇したが、6,169,790円まで押し戻されて下落し、3時台には最安値6,060,000円まで下落したが、6,146,221円まで買い戻されて上昇した。

10時台には最高値6,627,171円まで上昇したが、6,563,378円まで押し戻されて下落し、12時台には6,500,000円まで下落したが、6,530,875円まで買い戻されて上昇し、13時台には6,563,155円まで上昇したが、6,513,560円まで押し戻されて下落した。

15時台には6,497,094円まで下落したが、6,520,543円まで買い戻されて上昇し、16時台には6,555,000円まで上昇したが、6,541,472円まで押し戻されて下落した。

18時台には6,436,294円まで下落したが、6,456,976円まで買い戻されて上昇し、19時台には6,522,606円まで上昇したが、6,499,504円まで押し戻されて下落した。

20時台には6,461,397円まで下落したが、6,466,044円まで買い戻された。21時台には6,461,909円まで下落したが、6,477,331円まで買い戻されて上昇した。

22時台には6,543,000円まで上昇したが、6,527,925円まで押し戻されて下落し、23時台には6,476,474円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,503,762円をつけ、11月29日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、567,171円であった。

11月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,000,000円~6,500,000円

経済指標時間
日・失業率(10月)(2.8%)08:30
日・鉱工業生産性(10月)(2.8%)08:50
豪・建築許可件数(10月)(1.0%)09:30
中・国家統計局製造業購買担当者景況指数(1月)(49.8)10:00
中・国家統計局非製造業購買担当者景況指数(11月)(62)10:00
日・住宅着工件数(10月)(4.9%)14:00
トルコ・国内総生産(7月~9月)(前縁同期比7.9%)(前期比0.2%)16]00
仏・消費者物価指数(11月)(2.8%)16:45
仏・国内総生産(9月~9月)(3.0%)16:45
スイス・KOF経済研究所経済バロメータ(11月)(109.6)17:00
独・失業率(11月)(5.4%)17:55
独・失業者数変化(11月)(-3000人)17:55
イタリア・国内総生産(7月~9月(‘前縁同期比3.8%)(前期比2.6%)18:00
南アフリカ・失業率(7月~9月)(36.5%)18:30
EU・消費者物価指数(11月)(前年同月比4.5%)(前月比0.1%)19:00
EU・コア消費者物価指数(11月)(2.2%)19:00
イタリア・消費者物価指数(11月)(3.3%)19:00
ブラジル・失業率(9月)(12.9%)21:00
インド・国内総生産(7月~9月)(9.0%)21:00
南アフリカ・貿易収支(10月)(18億ランド)21:00
加・国内総生産(9月)(0.1%)22:30
加・国内総生産(7月~9月)(前期比0.5%)(年率換算1.9%)22:30
米・S&Pケースシラー住宅価格(9月)(前年同月比19.7%)(前月比0.9%)22:30
米・シカゴ購買担当者景況指数(11月)(66.9)22:30
米・カンファレンスボード消費者信頼感指数(11月)(110.8) 12月1日00:00
豪・AIグループ製造業業況指数(11月)(51.4) 12月1日05:30
米・API原油在庫変化(11月22日~25日) 12月1日05:30
政治・経済イベント時間
シンガポール・Blockchain Fest 2021(シンガポール)
米・Dcentral Miami Conference – Art Basel(フロリダ州マイアミ)
スイス・第12回WTO閣僚会議(ジュネーブ)
要人発言時間
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言07:05
豪・オーストラリア準備銀行副総裁ガイ・デベル氏発言11]00
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言12月1日00:00
米・財務長官ジャネット・イエレン氏発言12月1日00:00
米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言12月1日03:00
米・連邦準備制度理事会副議長リチャード・クラリダ氏発言12月1日03:00

11月30日のビットコインは、始値6,504,359円で寄りついたあと、6,461,636円まで下落したが、6,496,726円まで買い戻されて上昇した。

3時台には6,695,273円まで上昇したが、6.675,001円まで押し戻されて下落し、5時台には6,566,704円まで下落したが、6,603,439円まで買い戻された。

6時台には始値6,603,719円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
11月29日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。10時台には最高値662万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は650万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きをいつものごとく一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも上向きで、とくに転換線をローソク足が上抜けしている。

また、雲を形成する先行スパンは、価格上昇の目安となる先行スパン1が雲の上部を形成している。このことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断してよさそうだ。

単純移動平均線を見ると、ローソク足は短期線の9日線を上に抜けており、30日線は上向きである。これらのふたつのテクニカル分析からいえるのは、間違いなく価格上昇のトレンドに入っているということだ。

RSIを見ても買われすぎとはいえず、まだまだ上昇の余地を残している。今日あたり、ひょっとしたら700万円超えがみられるかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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