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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.31%。700万円近くまで上昇する気配が濃厚

11月24日 5時台には最高値665万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

11月の韓国の景況感指数は106.3
11月24日、韓国銀行は、11月の景況感指数を発表したが、それによると、10月比0.7%上昇して106.3となった。11月の製造業の景況感を示すビジネスサーベイ指数(BSI)は、90となり、9月と同じ値で、3月以来の低い水準にとどまった。

また、12月の見通しを示す指数は88。非製造業では、景況感BSIが1%低下して83となり、12月の見通しも2%低下して83となった。

11月の日本の総合PMI速報値は52.5
11月23日、auじぶん銀行とマークイット・エコノミストは、11月の日本の総合PMI速報値を発表したが、それによると、10月(50.7)から上昇し、52.5となった。

これは、規制が緩和され、予防接種率が上昇したことにより、民間企業の成長は2カ月連続で、2018年10月以来の強いペースとなった。

11月の製造業PMI速報値は54.2となり、10月(53.2)から上昇した。COVID-19の症例が減少し、全国的に規制が緩和されるなか、工場活動の拡大は10カ月連続で、2018年1月以来の強いペースとなった。

生産高と新規受注の伸びがともに加速し、輸出売上高の伸びも加速。雇用は引き続き増加し、在庫は軟調に増加。価格面では、サプライチェーンへの圧力や材料不足が続いていることから、投入コストの上昇が加速し、2008年8月以来の高水準となった。

11月のサービス業PMI速報値は52.1となり、10月(50.7)から上昇し、26カ月ぶりの高水準となった。COVID-19規制の緩和やワクチン接種率の高騰などを背景に、2カ月連続でサービス活動が拡大した。

新規受注は、輸出売上の回復を背景に、2020年1月以来の増加に転じが、4カ月ぶりに雇用の減少が見られ、10月に減少した仕事の残数は増加した。

コスト面では、投入価格の上昇が3カ月連続で加速し、2008年8月以来の高水準となった。販売価格は1カ月前に上昇した後、11月には低下。今後の見通しは、国内経済の回復を背景に、サービスプロバイダーは楽観的な見方をしている。

2010年のシンガポールの成長率は7%の見通し
11月24日、シンガポール貿易産業省は、2021年の成長率が約7%になるとの見通しを明らかにした。ただ2022年は3&~5%の成長を見込んでいる。

製造業や卸売業などは堅調に推移するが、航空・観光関連部門の活動は2022年を通して新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回る見込みである。

第3四半期の国内総生産(GDP)改定値は、前年比7.1%増加。速報値の6.5%増から上方改定した。前期比(季節調整済み)では1.3%増。

11月のトルコの製造業景況感指数は108.4
11月24日、トルコ中央銀行は、11月の製造業景況感指数を発表したが、それによると、108.4となり、10月からは1.2&低下した。

この発表を受けてリラが下落したにもかかわらず、生産高(10月の113.3から111.9)、総雇用者数(110.6から111.6)、輸出受注(112.7から120.5)に関する今後3カ月間の見通しが低下したことにより、センチメントが悪化した。

一般ビジネス状況指数は10月の91.7から90.6に低下し、固定投資支出のゲージは126.9から123.4に低下した。

第4四半期の南アフリカの景況指数は43
11月23日、RMBビューロー・フォー・エコノミック・リサーチは、第4四半期の南アフリカの景況感指数を発表したが、それによると、全国的な停電の再発や、サプライチェーン問題の激化によるインフレ圧力の上昇が懸念される中、前3カ月間と変わらず43となった。

さらに、10月に金属労働者のストライキが長期化し、企業活動に影響を与えたこともセンチメントを悪化させた。

人民元チーフエコノミストのEtienne Le Roux氏は、「サプライチェーンの混乱、在庫不足、負荷軽減、コスト上昇はもうしばらく続くだろうから、人民元/BERのBCIがすぐにでも力強い回復を遂げるという期待は薄れる」と述べています。(BER)

11月のフランスの製造業景況感指数は109
11月24日、フランスの国立統計経済研究所は、11月の製造業景況感指数を発表したが、それによると、前2カ月間の各107から109に上昇し、市場予測の106も上回った。

この上昇は主に、海外からの受注が改善したこと(10月の-15から-3)、とくに輸送機器と個人向けの期待生産が改善したこと(10月の17から20)によって説明される。一方で、販売価格は大幅に上昇した(10月の27から47)。

11月のドイツのIfo景況指数は96.5
11月24日、イフォー経済研究所は、11月のドイツのIfo景気指数を発表したが、それによると、5カ月連続で低下し、96.5となった。市場予想の96.6をわずかだが下回った。

製造業の供給ボトルネック、コロナウイルス感染症の急増、今後数ヶ月間の値上げ計画などが懸念される中、欧州最大の経済大国であるドイツのビジネスモラルは引き続き悪化した。

企業の景況感を示す指標は、10月の100.2から99.0に、期待度を示す指標は95.4から94.2にそれぞれ低下した。製造業(10月の17.5から16.55)、サービス業(10月の16.6から11.5)、貿易業(10月の3.7から2.6)、建設業(10月の12.8から12.08)と景況感が悪化した。

11月のイギリスの受注残高はプラス26
11月24日、イギリスの英国産業連盟は、11月の受注残高を発表したが、それによると、17ポイント増のプラス26となり、市場予想のプラス13も上回った。1977年以来、最も強い水準を指し示したことが、最新の月刊CBI産業動向調査で明らかになった。

また、輸出オーダーブックのゲージは10ポイント上昇してプラス3となり、2019年3月以来の高水準となった。生産高期待サブインデックスは、主に食品・飲料・タバコ、電子工学、化学のサブセクターに牽引されて、プラス32となり、好調を維持した。

完成品の在庫充足度は1977年4月の記録開始以来最も弱い水準に悪化したが、来期の出力価格の伸びに対する期待は1977年5月以来最も強い水準となった。

10月のアメリカの製造業耐久消費財受注は0.5%減
11月24日、アメリカの国勢調査局は、10月の製造業耐久財の新規受注を発表したが、それによると、前月比0.5%減となり、9月(0.4%減)から低下し、市場予想(0.2%増)からも減少した。

注文が減少したのは、輸送機器(2.6%減)、すなわち非防衛用の航空機および部品(14.5%減)と防衛用の航空機および部品(21.8%減)が影響した。

このほか、コンピュータおよび関連製品(2.2%減)、非防衛資本財(1.2%減)、機械(0.9%減)も減少。一方、防衛関連を除く受注額は0.8%増、輸送関連を除く受注額は0.5%増であった。

企業の支出計画の指標として注目されている航空機を除く非防衛資本財の受注は、予測の0.5%を上回る0.6%の増加となった。

10月のアメリカの物品貿易赤字は829億米ドル
11月24日、アメリカの国勢調査局は、10月の物品貿易赤字を発表したが、上方修正されたシリーズ最高の970億米ドルから829億米ドルに縮小した。

財貨の輸出は、食品・飼料・飲料(16.6%)、自動車(14.4%)、工業用品(11.9%)の増加により、10.7%増の1,574億米ドルとなった。輸入は、自動車(5.7%)、食品・飼料・飲料(1.9%)が増加し、0.5%増の2,403億米ドルとなったが、工業用品は1.2%減少。

10月のアメリカの卸売在庫は7385億米ドル
11月24日、アメリカの国勢調査局は、10月の卸売在庫を発表したが、それによると、9月比2.2%増の7585億米ドルとなり、9月(1.4%増)から増加が加速した。

非耐久財在庫(2.7%、9月は1.5%)と耐久財在庫(1.9%、1.4%)の両方が堅調に増加するなか、15カ月連続で増加し、1992年以降で最も強いペースとなった。10月の卸売在庫は、前年同月比では14.3%増加した。

第3四半期のアメリカの国内総生産は前期比2.1%増
11月24日、アメリカの経済分析局は、第3四半期の国内総生産を発表したが、それによると、前期比年率2.1%増となり、事前予想の2%をわずかに上回ったものの、市場コンセンサスの2.2%を下回った。

また、GDPデフレーターは、第2四半期の117.41ポイントから、119.10ポイントに上昇した。

アメリカの新規失業保険申請件数は19万9000件
11月24日、アメリカの労働省は、11月20日までの1週間の新規失業保険申請者数を発表したが、それによると、19万9000人となり、市場予想の26万人を大きく下回った。。旺盛な労働力需要と景気回復が続くなか、1969年11月以来の低水準となった。

季節調整を行わない場合の初回請求件数は1万8000件増の25万9000件で、バージニア州(11700件増)、イリノイ州(4600件増)、ミシガン州(2200件増)での増加が目立ち、カリフォルニア州(6600件減)、ケンタッキー州(3900件減)での減少が目立った。

10月のアメリカの小売在庫は4578億米ドル
11月24日、アメリカの国勢調査局は、10月の自動車を除く小売在庫を発表したが、それによると、前月比0.4%増の4578億ドルであった。前年同月比では、9.1%増。

10月のアメリカの個人消費は1.3%増
11月25日、アメリカの経済分析局は、10月の個人消費を発表したが、それによると、1.3%増となり、9月(0.6%増)から上昇し、市場予測(1%増)も上回った。5カ月連続の増加であった。自動車や部品、海外旅行など、財・サービス両面で増加した。

10月のアメリカの個人所得は前月比0.5%増
11月25日、アメリカの経済分析局は、10月の個人所得を発表したが、それによると、前月比0.5%増となり、9月(1.0%減)から回復し、市場予想(0.2%増)も上回った。

これは主に、民間の賃金・給与の上昇を背景に従業員の報酬が増加したことや、配当所得と利子所得の両方が押し上げた資産に対する個人所得の受取額が増加したことによるもので、3カ月ぶりの最大の増加となった。

一方、政府の社会保障費は、パンデミックに関連した3つの失業対策プログラムからの支払いが減少したことにより、減少した。

10月のアメリカの新築住宅販売件数は74万5000戸
11月25日、アメリカ国勢調査局は、10月の新築住宅販売件数を発表したが、それによると、9月比0.4%増の季節調整済み年率74万5000戸となり、9月(74万2000戸)は上回ったが、市場予測(80万戸)は下回った。

中西部(11.0%)と南部(0.2%)では増加したが、北東部(11.8%減)と西部(1.1%減)では減少した。10月の販売価格の中央値は40万7700米ドルに上昇した(前年同月は34万6900米ドル)。

新築住宅の販売可能戸数は38万9000戸で、9月(37万8000戸)から増加した。現在の販売ペースであれば、新築住宅の供給がなくなるまでに6.3カ月かかることになる。

10月のアメリカの個人消費支出価格指数は0.6%増
11月25日、アメリカの経済分析局は、10月の個人消費支出価格指数を発表したが、それによると、9月(0.4%増)に続き、前月比0.6%増となった。

主に耐久財(9月の0.3%に対して1.2%)と非耐久財(0.6%に対して1.2%)のコストが押し上げ、4月以来最大の物価上昇率となった。

一方、サービス・インフレ率は0.3%と横ばい。食品とエネルギーを除くPCE価格の10月の上昇率は0.4%で、市場予想とほぼ一致し、6月以来の高水準となった。前年同月比では、PCE価格指数は5.0%、コア指数は4.1%上昇した。

11月のミシガン大学消費者心理指数は67.4
11月25日、アメリカのミシガン大学は11月の消費者心理指数を発表したが、速報値の66.8から67.4に上方修正され、市場予想の66.9を上回った。期待指数は63から63.5に、現状指数は73.2から73.6に上方修正した。

1年後のインフレ見通しは、10月の4.8%から4.9%に上昇。5年後の見通しは、2.9%から3%に上昇し、速報値の2.9%を上回った。

要人発言

借り入れコストの抑制継続すべき
11月24日、欧州中央銀行(ECB)の専務理事であるファビオ・パネッタ氏は、パンデミック(世界的大流行)が長期化するなか、ECBは借り入れコストを低水準に抑えることを継続する必要があるとし、インフレは制御不能ではないと述べた。

最もハト派と目されているファビオ・パネッタ氏は、物価上昇が落ち着いたら、ECBは2%のインフレ目標に向け債券市場の支援を続ける必要があると指摘。不適切で急激な債券購入額の縮小は政策スタンスの引き締めと同じだと述べた。

貿易安定化で新対策を導入へ
11月24日、中国の商務省の任鴻斌次官は、対外貿易には多くの懸念要因があり、いずれは貿易の安定化のための対策を導入する必要があるとの見解を示した。

とくに中小の輸出業者へは強い圧力がかかっており、新規の受注ができない企業や、売上高が増大しても利益が増えない企業が多いとした。2021年の輸出は力強い伸びを示しているが、原材料価格の上昇でコスト圧力が強まっていると指摘した。

利上げ時期は「中期的」に検討
11月24日、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会委員のシルバナ・テンレイロ氏は、イングランド銀行の利上げ開始時期は、「より中期的に」考えていることを明らかにした。

今後数カ月間のイギリス経済の状況に基づいて個人的な判断を下すこととし、より中期的に考えると指摘。イングランド銀行の政策金利は最終的に0.75%に戻るとしたが、正確な時期は会合時のデータを見て決定されると述べた。

欧州のスタグフレーションリスクはなし
11月24日、欧州中央銀行(ECB)専務理事のイザベル・シュナーベル氏は、ユーロ圏が高インフレと経済成長の停滞が併存するスタグフレーションに陥るリスクはないとの見解を示した。

スタグフレーションの状況ではないし、スタグフレーションの状況に近づいてもいない。インフレ率は比較的高水準だが、経済停滞していない。大半の経済が非常に力強く成長しつつあり、潜在成長率をはるかに上回っていると述べた。

資産買い入れ縮小ペースの加速に前向き
11月24日、アメリカのサンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリー・デイリー氏は、インフレ率が高止まりして、雇用が堅調に推移すれば、資産買い入れの縮小ペースをさらに早めることを前向きに考えていると述べた。

これまで通りの状況が続くのなら、テーパリング(量的緩和の縮小)ペースの加速を全面的に支持するが、判断を下す前にインフレ率や雇用に関する経済指標を精査したうえで討議する必要があるとした。

利上げについては、2022年第1四半期から第2四半期の経済状況を見てから判断するべきで、2022年末の利上げを想定し、2022年後半に1回か2回の利上げを実施しても驚くに値しないとした。

PEPPは廃止ではなく凍結に
11月24日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、オーストリア国立銀行総裁のロバート・ホルツマン氏は、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)は2022年3月終了の見込みだが、凍結される可能性があるとの見解を示した。

ECBの利上げは現時点で正当化されない
11月24日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、アイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクルーフ氏は、ECBの利上げは現時点では正当化されないが、状況次第では適切なタイミングで利上げは実施されるべきだとの見解を示した。

インフレの要因は一時的であり、利上げは認められないが、状況の変化によっては、遅滞なく利上げをすべきだとの考えを述べた。利上げのきっかけは、二次的効果と経済運営方法の構造的変化によるとした。

中央銀行の金融政策関連

PISAフレームワークを拡張し、暗号や電子ウォレットをカバー
欧州中央銀行(ECB)の統治評議会は、ECBの電子決済監督を拡大して、暗号送金やその他のデジタル決済トークンをカバーすることを承認した。

ECBが月曜日に発表したプレスリリースによると、この新しい政策は、中央銀行によるユーロシステムの電子決済手段・スキーム・アレンジメント(PISA)フレームワークの刷新の一部である。

ECBは、新しいPISAフレームワークを使用して、電子マネー送金、デジタル決済トークン、電子ウォレットなどの市場セグメントに焦点を当てて、電子決済分野の企業の活動を監督する予定である。

ニュージーランド準備銀行は政策金利を0.75%に引き上げ
11月24日、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.75%に設定した。

デジタル通貨のパイロットプログラムを開始
ブラジルのブラジル中央銀行(BCB)は、2022年、デジタル通貨のパイロットプログラムを開始する予定であることを、BCBの総裁が金曜日に発表した。

9月にBCBはブラジル上院に対し、2024年にCBDCを開始する予定であると述べていた。また、デジタル資産を投資手段として規制するための法案を審議している。BCBによると、ブラジル人は2021年にこれまで42.7億米ドルの暗号資産を取得している。

高インフレ継続なら早期利上げも視野に
11月25日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、11月2日~3日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開した。

議事録によると、米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレが高止まりした場合、資産購入のペースを調整し、予想よりも早く金利を引き上げる準備をすべきだと指摘した。

政策担当者は、インフレ見通しの不確実性が高まっていることと、供給のボトルネックが続いていることから、大幅な物価上昇圧力が以前の予想よりも長く続くと指摘した。

同時に、メンバーは、ワクチン接種の進展と制約の緩和が引き続き経済の回復と雇用、およびインフレの抑制を支えるはずだが、成長見通しに対するリスクは依然として高いという点で合意した。

政治・経済動向

2021年度内に民間デジタル通貨の実証実験へ
11月24日、民間発行デジタル通貨を研究している「デジタル通貨フォーラム」は、2021年度内にデジタル通貨「DCJPY」(仮称)の概念実証開始を明らかにした。2022年度中には同デジタル通貨と、その運用を支えるプラットフォームの実用化を目指す。

デジタル通貨フォーラムには、70社以上の企業・団体が参加。事務局は、インターネットイニシアティブ傘下のディーカレットが務める。

これまで電力取引や小売り、地域通貨など10の分科会でデジタル通貨の活用ケースを議論してきた。2021年度後半から2022年度前半にかけて、各分科会で実証実験を前に進める。デジタル通貨の実現性や効果を検証した後、商用化への取り組みに移る。

欧州議会委員会がEUのIT大手規制案を可決
11月23日、欧州議会の委員会は、情報技術(IT)大手の影響力を抑制することを目的とする規制案「デジタル市場法(DMA)」を可決した。

欧州での売上高が80億ユーロ(約90億米ドル)以上で、時価総額が800億ユーロのIT企業をオンラインゲートキーパー(門番)に指定し、規制を強化する。

共和党15州の知事が「Operation Open Road」を開始
テネシー州のビル・リー知事をはじめとする共和党15州の知事は「オペレーション・オープン・ロード」を開始した。

トラック業界に対する「負担の大きい」規制の撤廃や、ジョー・バイデン大統領が個人事業主に義務付けているワクチン接種の中止をバイデン政権に要請するなど、州や連邦政府のさまざまな施策を通じて、米国のサプライチェーンの逼迫を解消することが目的だ。

ビル・リー氏は、テネシー州における重要なトラック輸送機能の規制を緩和する大統領令(pdf)に署名したのと同じ11月22日、声明の中でこの作戦の開始を発表した。

2022年の世界のAIソフトウェア市場は620億米ドルの見込み
ガートナー社の新しい予測によると、2022年の世界の人工知能(AI)ソフトウェアの売上高は、2021年比21.3%増の625億ドルになると予測されている。

ガートナー社のAIソフトウェア予測は、ユースケースに基づいて、潜在的なビジネス価値の量、ビジネス価値のタイミング、リスクを測定し、ユースケースがどのように成長するかを予測している。

2022年のAIソフトウェア支出のユースケースの上位5項目は、ナレッジマネジメント、バーチャルアシスタント、自律走行車、デジタルワークプレイス、クラウドソースデータとなっている。

サプライチェーン支援強化を
11月24日、中国の銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は、金融機関は、製造業や自立した産業、サプライチェーンへの支援を強化しなければならないとの見解を示した。

「銀行は誤った考え方を捨てるべきで、本業からの逸脱や過度の事業拡大を行うべきではないと警告した。さらに、銀行は内部のリスク管理を強化し、経営の欠点を正して、発展をはかるべきであるとした。

暗号資産の新しい動き

本拠地を持たない暗号資産取引所への投資
Binanceは、本拠地を持たないグローバルな暗号資産取引所への投資の可能性について、「いくつかの」政府系ファンドと予備的な話し合いを行っている」と、CEOのChangpeng Zhao氏が述べた。

特定のファンドの名前を挙げることなく、Changpeng Zhao氏は、規制当局に対するBinanceの「認識と関係」を改善する方法として、投資について戦略的に考えていると述べた。

しかし、特定の国に縛られることには「少し注意したい」とも付け加えた。一方、同取引所は、多数の誤ったdogecoinの取引やユーザーアカウントの凍結を引き起こしたウォレットの技術的問題を修正している。

暗号通貨「JRR Token」を禁止
伝説の作家であるJ.R.R.トールキンの商標に極めて類似した表記の暗号通貨「JRR Token」が、同作家の法的機関によって禁止された。

J.R.R.トールキンのほとんどの作品の財産と著作権を管理する法的機関であるトールキン・エステート。

その法的期間の弁護士は、この暗号通貨が、ファンタジー小説『ホビット』と独創的な大河ファンタジー『ロード・オブ・ザ・リング』で有名になった英国の作家の商標を侵害していると主張した。

インドがすべての民間暗号資産の実効的な禁止を提案
インド政府は、デジタル通貨を規制する新しい法案を冬の議会に提出する際に、ほとんどの民間の暗号資産を禁止する予定であることを表明した。

政府は、11月末に始まる予定の冬の会期の立法議題によると、ブロックチェーン技術とその応用を促進するために、特定の暗号資産のみを許可するとしている。

また、「暗号通貨と公式デジタル通貨の規制法案」(Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill 2021)を通じて、政府はインドの中央銀行が使用する公式デジタル通貨の枠組みを策定する予定。

インド準備銀行は、民間の暗号通貨について懸念を示しており、12月までに独自のデジタル通貨を発表する予定である。

2022年までにリップルとSECの確執は収束
アメリカの証券取引委員会(SEC)とブロックチェーン決済企業であるリップルラボ社との間で進行中の裁判は、同社のCEOであるBrad Garlinghouse氏の楽観的な見方によれば、2022年には終結する可能性が高いという。

Garlinghouse氏は、CNBCのダン・マーフィー氏とのインタビューで、この訴訟は同社に有利な方向に進んでおり、「司法手続きが遅々として進まないにもかかわらず、我々はかなりの進展を目にしている」と語った。

「裁判官が良い質問をしているのは明らかです。裁判官は、これがリップル社だけの問題ではなく、より広範な影響を及ぼすことを理解していると思います」とも述べた。

同社は、金融証券としてのXRPの販売に関与したという理由で、13億米ドル相当の訴訟を起こされた。

リップル社はこれらの主張が虚偽であると主張し、SECが規制の明確化に罪を犯していると非難した。この立場は、アメリカではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の両方が商品に分類されていることから得られたものである。

暗号通貨の違法使用への注意を高めることに合意
アメリカの司法省は、アメリカとイギリスの政府が “暗号通貨とランサムウェアの違法使用への注意を高めることで合意したことを明らかにした。

FBIによると、暗号資産価格の高騰により、ランサムウェアはある程度「犯罪者にとって非常に収益性の高いもの」となっている。

アメリカの司法省(DOJ)は、リサ・モナコ副検事総長と国家安全保障局および刑事局の職員が、ワシントンDCでイギリスのプリッティ・パテル内務長官と会談したことを発表した。

「両政府は会談において、テロリズム、サイバー犯罪、違法金融への対策など、集団安全保障に対する数々の脅威に対処するための緊密な協力について協議しました」と、アメリカの司法省は詳細に説明している。

株式市場

ニューヨーク株式市場
11月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,679米ドル48セント、S&P500種総合は4675.78ポイント、ナスダック総合は15,677.88ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,804米ドル38セント(0.35%上昇)、S&P500種総合は4701.65ポイント(0.55%上昇)、ナスダック総合は15,846.77ポイント(1.07%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
11月25日、。東京株式市場の日経平均株価は、対前日比196円62銭高の2万9499円28銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は9億5984万株、売買代金概算は2兆1145億円。値上がりした銘柄数は1013銘柄(46.40%)、値下がりした銘柄数は1073銘柄(49.15%)、株価が変わらなかった銘柄数は97銘柄(4.44%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月24日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月24日の値動き

ビットコイン価格
始値6,631,244円
高値6,659,796円
安値6,447,029円
終値
6,478,889円

始値6,631,244円で寄りついたあと、6,639,995円まで上昇したが、6,540,000円まで下落した。その後、6,540,001円まで買い戻されて上昇した。

2時台には6,633,260円まで上昇したが、6,584,122円まで押し戻されて下落し、3時台には6,570,073円まで下落したが、6,603,399円まで買い戻されて上昇した。

5時台には最高値6,659,796円まで上昇したが、6,654,918円まで押し戻された。6時台には6,659,317円まで上昇したが、6,635,901円まで押し戻されて下落した。

11時台には6,468,688円まで下落したが、6,476,829円まで買い戻されて上昇し、14時台には6,539,419円まで上昇したが、6,516,800円まで押し戻された。

15時台には6,576,000円まで下落したが、6,516,800円まで買い戻された。16時台には6,586,637円まで下落したが、6,497,811円まで買い戻されて上昇した。

17時台には6,598,721円まで上昇したが、6,549,695円まで押し戻されて下落し、20時台には6,488,806円まで下落したが、6,518,253円まで買い戻されて上昇した。

22時台には6,549,998円まで上昇したが、6,564,758円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値6,447,029円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,478,889円をつけ、11月24日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、212,767円であった。

11月25日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,800,000円~6,400,000円

経済指標時間
韓国・韓国銀行政策金利決定(1.0%)19:00
独・GfK消費者信頼感指数(12月)(-0.2)16:00
独・国内総生産(7月~9月)(前期比1.8%)(前縁同期比2.5%)16:00
仏・新規失業保険申請件数(10月)(-46,000件)20:00
トルコ・金融政策会合議事録要旨20:00
英・イギリス産業連盟流通業収支(11月)(34)20:00
メキシコ・国内総裁選(7月~9月)(前期比-0.2%)(前年同期比4.6%)21:00
EU・欧州中央銀行金融政策決定会合議事録21:30
メキシコ・メキシコ銀行金融政策決定会合議事録 11月26日00:00
政治・経済イベント時間
中・Asia Crypto Week(香港)
ロシア・Crypto Future Moscow(モスクワ)
英・CoinFestUK 2021(マンチェスター)
ベトナム・MTA Vietnam 2021(ビンズオン)
カンボジア・アジア欧州会議(ASEM)(プノンペン)
ベトナム・Vietnam Smart City Expo 2021(ホーチミン)
コロンビア・農業見本市(メデジン)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言22:30
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員ジョナサン・ハスケル氏発言23:05
英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 11月26日02:00

11月25日のビットコインは、始値6,475,461円で寄りついたあと、6,598,000円まで上昇したが、6,551,485円まで押し戻されて下落し、2時台には6,520,000円まで下落したが、6,525,070円まで買い戻されて上昇した。

3時台には6,591,718円まで上昇したが、6,554,383円まで押し戻されて下落し、5時台には6,494,498円まで下落したが、6,620,443円まで買い戻された。

6時台には始値6,620,443円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
11月24日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値動きとなった。5時台には最高値665万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は647万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲を抜けたところであり、転換線はやや上を向いているが、基準線はどちらの方向も示していない。

ただ、雲を形成する先行スパンは、上昇のサインとなる先行スパン1が雲の下部を形成していることが気にかかる。

また、単純移動平均線を見ると、ローソク足は短期線の9日線、30日線の上で推移している。これらふたつのテクニカル分析から、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いが、中長期的には下落する可能性が高いのかもしれない。

ただ、価格は急騰や急落が十分い考えられるので、ローソク足は定期的にチェックをしておこう。さしずめ、今日のビットコインは700万円近くまで上昇するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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