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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-0.73%。700万円に届きそうで届かない?

11月23日 0時台には最高値670万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

11月の韓国の消費者態度指数は107.6
11月23日、韓国銀行は、11月の総合消費者態度指数(CCSI)を発表したが、それによると、10月から0.8ポイント上昇し、107.6とななった。6月以来の高さで、3カ月連続の上昇であった。

景気の現状については、家計はより楽観的になり(1ポイント上昇して81)、将来の支出を示す指数は3ポイント上昇して112。将来の国内経済状況を示す指数は96、現在の生活水準は92。

しかし、将来の生活水準については、家計のほうが悲観的であった(1ポイント下落して97)。

11月のオーストラリアの製造業PMI速報値は58.5
11月23日、IHS Markitは、11月のオーストラリアの製造業PMI速報値を発表したが、それによると、58.5となり、9月(58.2)から上昇した。

11月には、オーストラリア経済のさらなる再開が報告されるなか、製造業生産高と新規受注の伸びが加速し、COVID-19の状況の改善とともに市場心理も改善した。

また、雇用水準や購買活動も拡大。しかし、物価は急速に上昇し続け、投入コストの上昇率は調査史上最高となり、過去最高を記録した。全体的なセンチメントは、今回のCOVID-19の波からの持続的な回復を期待して、ポジティブなままであった。

11月のサービス業景況指数は、10月の51.80から55ポイントに上昇した。

11月のフランスの総合PMI速報値は56.3
11月23日、IHSマークイット社は、11月のフランス総合PMI速報値を発表したが、それによると、56.3となり、10月(54.7)から上昇し、市場予想の53.6を上回った。

今回の測定値は、民間部門の活動が7月以降で最も強く拡大したことを示しており、4カ月間続いた成長の鈍化に終止符を打った。

サービス業PMIは58.2となり、、10月(56.6)から上昇し、市場予想の56を上回った・新規顧客との契約や既存顧客の仕事量の増加に加え、観光客の活動が若干復活したことも手伝って、拡大は堅調で、雇用も引き続き堅調に推移した。

しかしながら、サプライチェーンの混乱は続いており、これは投入コストや販売価格の上昇に反映されている。

製造業PMIは54.6となり、10月(53.6)から上昇し、市場予想の53を上回った。新規受注のわずかな増加に支えられて、工場活動の拡大ペースが2ヵ月ぶりに強くなったことが示された。

しかし、生産高は、投入資材の不足、リードタイムの長さ、需要の減少などの影響を受け、2カ月連続で減少した。受注残は8月以来の速いペースで増加しており、生産能力に対する厳しい圧力を反映している。

価格面では、財メーカーは材料不足に敏感であるため、深刻なインフレ圧力に直面し、企業は顧客への価格を大幅に引き上げた。

11月のドイツの総合PMI速報値は52.8
11月23日、マークイット・エコノミクスは、11月のドイツの総合PMI速報値を発表したが、それによると、52.8となり、10月(52.0)から持ち直した。今回の発表では、企業活動の伸びがやや加速したことが示された。

これは主にサービス部門の力強い拡大に後押しされたものだが。製造業の伸びは供給遅延が報告される中で抑えられたままであった。

生産高の増加ペースは速かったものの、供給のボトルネックや投入資材の不足、それに伴う自動車部門の需要減などにより、需要の増加が妨げられたため、新規受注の増加ペースは9カ月間で最も遅くなった。

11月のサービス業PMI速報値は53.4となり、10月(52.4)から上昇し、市場予想の51.5も上回った。生産高の伸びが加速し、雇用創出率も全体的に堅調に推移したが、パンデミックをめぐる不確実性や供給の遅れにより、新規事業の流入が停滞した。

価格面では、投入コストと生産費が記録的な勢いで上昇した。

11月の製造業PMI速報値は57.6となり、10月(57.8)から低下し、工場活動の伸びが10カ月ぶりに鈍化したことを示している。顧客の需要が改善するなか、生産高は2カ月ぶりに増加したが、供給の遅れが引き続き工場の生産を圧迫している。

新規受注は2020年の景気回復以降で最も低い水準にとどまり、雇用もわずかに減少した。価格圧力は、供給の遅れ、材料不足、エネルギー費の上昇、賃金コストの増加のなかで、引き続き強い。

11月のユーロ圏の総合PMI速報値は55.8
11月23日、マークイット・エコノミクスは、11月のユーロ圏の総合PMI速報値を発表したが、それによると、55.8となり、10月(54.2)から上昇し、市場のコンセンサスである53.2も上回った・

今回の発表では、サービス部門の活動が急激に増加したことが寄与し、成長率が改善したことが示された。製造業の成長率は、過去17カ月間で2番目に低い水準にとどまった。

新規ビジネスの流入はより速いペースで増加し、雇用創出のペースは過去21年間で2番目に高いものとなったが、継続的な制約により、仕事のバックログは増加した。

また、供給不足や輸送問題が継続する中、サプライヤーの納期は過去最高のペースで延び続けている。価格面では、企業のコストと商品・サービスの平均販売価格がともに過去最高の上昇率となった。

サプライチェーンの問題に対する懸念や、地域全体でCOVID-19の事例が増加していることから、企業の景況感は1月以来の低水準に悪化した。

11月の製造業PMI速報値は58.6となり、10月(58.3)から上昇し、市場予測の57.3も上回った。しかし、過去17ヵ月間で2番目に低い数値となった。新規事業は増加したが、特に自動車部門の生産台数が3カ月連続で減少したことが成長の妨げとなった。

ハイテク機器、食品・飲料、家庭用品などは特に堅調な伸びを示した。供給問題への懸念から、製造企業による在庫の積み増しが進み、11月は2カ月連続で倉庫の在庫が記録的に増加したが、これは企業が入手可能な原材料の購入を増やしたため。

価格面では、企業の投入コストがかつてないペースで上昇し、販売価格の上昇も加速した。、製造業に対する楽観的な見方は、10月の1年ぶりの低水準から改善したが、供給と価格に関する懸念から依然として低調であった。

11月のサービス業PMI速報値は56.6となり、10月(54.6)から上昇し、市場予想の53.5も上回った。新規事業の流入のやや好調さを背景に、生産高の伸びが10月の6カ月ぶりの低水準から加速した。

雇用創出のペースは全体的に堅調で、仕事のバックログは引き続き高いペースで増加した。価格面では、投入コストと生産コストが記録的な勢いで上昇。COVID-19のさらなる波の影響が懸念される中、将来の生産高予想が悪化した。

11月のイギリスの総合PMI速報値は57.7
11月23日、IHS Markit/CIPSは、11月のイギリスの総合PMI速報値を発表したが、それによると、57.7となり、10月(57.8)から低下したが、市場予想の57.5は上回った。

新規受注は、企業や個人消費の堅調な伸びに後押しされ、6月以来の強いペースで増加したが、輸出はわずかな拡大にとどまった。一方、雇用者数は、4月以降で最も遅い増加となったものの、過去9カ月間でいずれも増加している。

民間企業の約63%が、11月中に平均コスト負担が増加したと回答したが、減少したのはわずか1%。その結果、賃金の上昇や、燃料、エネルギー、原材料などの価格高騰により、1998年1月の調査開始以来、最も急激な投入価格の上昇が見られ。

例外的に強いコスト圧力により、製造業者が請求する価格は、20年前に指数が始まって以来最も急峻に上昇した。

11月の製造業PMI速報値は58.2となり、10月(57.8)から上昇し、市場予測の57.3も上回った。生産高、受注高、雇用者数は8月以来の増加となったが、サプライチェーンの危機が緩和される兆しはほとんど見あたらない。

しかし、サプライチェーンの危機は緩和されておらず、深刻な資材や人材の不足が成長を妨げ、投入価格の上昇を招き、コスト上昇率は1992年1月の調査開始以来最も高いものとなった。

11月のサービス業PMI速報値は58.6となり、10月(59.1)から低下したが、市場予想の58.5は上回った。企業活動の動向とは対照的に、11月中の新規受注の伸びは5カ月ぶりの高水準に加速した。

堅調な国内需要に加えて、輸出売上が徐々に回復。海外からの受注は、海外渡航規制の緩和により、約3年半ぶりに増加。販売数量は大幅に回復したが、調査史上最高の投入コストの上昇と顧客への価格上昇の鈍化により、11月のマージンは圧迫された。

11月のアメリカの総合PMIは56.5
11月23日、IHSマークイット社は、11月のアメリカ尾総合PMI速報値を発表したが、それによると、56.5となり、10月(57.6)低下した。新規契約高と雇用者数は引き続き堅調に増加し、契約残高は過去2番目に高いペースで増加した。

価格面では、投入コストと生産コストの両方の上昇率が過去最高を記録。11月の景況感は、好調な顧客需要の持続、COVID-19規制のさらなる緩和、新規顧客の獲得などに支えられて改善した。

11月の製造業PMI速報値は59.1となり、10月(58.4)上昇し、市場予測の59.0も上回った。生産高は、新規受注の増加に伴い加速したが、原材料の遅延や労働力不足による生産の妨げが続いており、ベンダーのパフォーマンスは再び大幅に悪化した。

コスト負担は過去最高のペースで増加し、企業の販売価格の上昇は14年半ぶりに2番目に低いペースとなった。労働市場とサプライチェーンの安定性が高まることが期待される中、今後1年間の生産高予想は3カ月ぶりに上昇した。

11月のサービス業PMI速報値は57.0となり、10月(58.7)から57.0に低下し、市場のコンセンサスである59.0も下回った。しかし、国内外での旅行の増加やCOVID-19規制のさらなる緩和を背景に、サービス部門の活動が急激に拡大した。

新規事業の成長率は2020年8月以来の低水準に鈍化。企業が新規顧客や新規プロジェクトを獲得したことで、全体としては堅調に推移した。一方で、労働力不足を背景とした生産能力への圧力は継続し、受注残は過去2番目に速いペースで増加している。

価格面では、投入コストのインフレ率が6カ月ぶりの高水準となり、料金のインフレ率もシリーズ最高を更新した。

要人発言

FRB議長再指名は不透明感を取り除く決定
11月22日、アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、ジョー・バイデン大統領がジェローム・パウエル氏の再任決定について、不透明感はぬぐわれ、重要な決定を下す上で有益となるとの考えを示した。

また、ラエル・ブレイナード氏の副議長指名については、素晴らしい選択と述べた。

FRB議長が気候変動対応に改めてコミット
11月22日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)儀長のジェローム・パウエル氏は、、バイデン大統領との会談で、気候変動問題を政策判断の中心に据える決意を改めて主張したことが明らかになった。

また、財務長官のジャネット・イエレン氏は、気候変動は金融機関に大きなリスクをもたらすことから、FRBがストレステスト(健全性審査)の一環として、気候変動の分析を盛り込む準備を整えていることを明らかにした。

インフレのエンデミック化を回避
11月22日、アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、ジェローム・パウエル氏は、長期的に重要な役割を果たし、インフレが「エンデミック(一定地域で普段から継続的に発生する状態)」にならないようにするだろうとの見解を示した。

ジェローム・パウエル氏の儀長再任指名と、ラエル・ブレイナード氏の副議長指名は議会で幅広い支持を得られると指摘。両氏は最大雇用と物価安定の維持と2つの責務(デュアルマンデート)を果たすために適切な判断を下すと確信していると述べた。

ユーロ圏インフレ率に上振れリスク
11月23日、欧州中央銀行(ECB)専務自利のイザベル・シュナーベル氏は、ユーロ圏のインフレ率は2022年、想定以上の上昇が見込まれ、中期的にも、ECBの目標を上回る水準にとどまる可能性があるとの見解を示した。

インフレ率がECBの目標2%を割り込むと想定するのが妥当だが、逆方向へ向かう可能性もあると指摘した。

新型コロナウイルス感染が再び広がっているが、ECBのパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)終了は妥当な方針に変わりはないと述べた。

政策ガイダンスを一段と限定か
11月23日、イギリスのイングランド銀行(英中央銀行)総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、イングランド銀行の政策ガイダンスをさらに限定し、政策の判断は金融政策会合ごとに決定する表現に戻ることを明らかにした。

マーク・カーニー前総裁が実施していた「フォワードガイダンス」を否定し、イングランド銀行の世界観の説明することは行き過ぎかも、と指摘。その上で「ガイダンスを何も示さずに会合を一つ一つ進めていくべきという別の考えがあると指摘した。

インフレ傾向の持続なら政策を変更
11月23日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、アイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクルーフ氏は、インフレの持続が止まらなければ、ECBは金融政策を変更する可能性が高くなるとの見解を示した。

インフレ見通しにはリスクがあり、現行のインフレ傾向が持続すれば、金融政策を講じる必要があると指摘。ただ、インフレ圧力の持続を示すデータは見られないが、変化する可能性があr、引き続き警戒し、リスクを認識することが重要だと述べた。

政治・経済動向

サプライチェーンは正常な状態にはまだ遠い
界のサプライチェーンのボトルネックは解消されつつあるが、配送が正常に戻るのはおそらく2022年になるだろう、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が製造業や小売業の幹部を引用して日曜日に報じた。

アメリカの大手小売業者は、重要な年末商戦に必要な在庫のほとんどを確保できたとしている。アジアでは、工場の閉鎖、停電、港湾の閉鎖など、パンデミックの影響とされる問題が緩和され始めている。

しかし、欧米諸国では、消費者の輸入品に対する需要が旺盛であることに加え、アメリカの港湾の混雑、運賃の高騰、トラック輸送網の過負荷などにより、パンデミック以前の正常な状態に戻るのが遅れているとエコノミストは指摘している。

ロシアとウクライナの衝突は穀物市場に影響を与える
スタンダード・グレイン社のジョー・ヴァクラヴィック氏は、「アメリカ政府は、ウクライナへの迅速かつ大規模な侵攻に備えて、ロシア軍と大砲が増強されていることを示す情報を欧州の同盟国と共有している」と述べている。

ロシアは、世界最大の小麦輸出国であり、ウクライナは世界第5位の小麦輸出国である。黒海地域からの小麦の輸出が途絶えることは、世界の輸出状況にとって大きな問題。

「また、トウモロコシへの影響もあります。ウクライナは世界第4位のトウモロコシ輸出国だからね」と氏は述べる。

CHS Hedging社のジム・ウォーレン氏は、今後2週間の予報は温暖化と乾燥化の傾向にあり、これは収穫を完了させるのに役立ち、またプロパン価格を圧迫していると述べた。

中国の景気対策はグリーンへ
過去10年ほど、中国の景気刺激策は、住宅や鉄鋼を主役にして、緑のインフラを副役にする傾向があった。しかし今回は、緑のインフラをメインに据えているようだ。

中国の人民銀行は、新たに「炭素排出削減融資制度」を発表した。この制度は、クリーン電力やエネルギー効率化などのプロジェクトに関連する低コストの資金を銀行に提供するもの。

この制度の規模はまだ明確ではないが、今後数年間で1兆元(1570億米ドル)に達する可能性があると見込んでいる。

7日間の銀行間融資の金利が約2.1%、人民技巧の主要な1年間の融資制度の金利が約33%であるのに対し、1.75%という極めて低い金利であるため、銀行はこの制度を利用する強い動機付けとなるだろう。

暗号資産の新しい動き

アフリカがビットコイン利用のホットスポットに
ここ数年、暗号通貨市場は世界中で大規模な人気を博している。アフリカでは、暗号取引市場の巨大な発展と採用の増加を示す地域の1つ。

この地域は、暗号資産経済の面では最小だが、最もダイナミックな地域であり、今後の成長の余地が大きいことを示している。最近、アフリカの暗号通貨取引市場は急激に成長しており、2020年7月から2021年半ばまでに1050億米ドル以上成長している。

最近、暗号資産・ブロックチェーンの調査会社であるChainalysis社がレポートを発表し、アフリカは世界で3番目に急速に成長しているビットコイン・暗号資産経済圏であることが示された。

また、この地域のいくつかの国は、Global Crypto Adoption Indexの上位20位にランクインしている。

これには、南アフリカやケニアなどの国が含まれている。ケニアとガーナは、2021年の第1四半期の取引量を、それぞれ3480万米ドル、2740万ドルと報告している。

これは、世界の暗号資産導入をリードするこの地域で、暗号資産取引市場がいかに人気があるかを示している。実際、多くの人が、アフリカはこの市場の真のリーダーになるために必要なものを持っていると考えている。出典はこちら。

2021年に最もグーグルで検索される暗号通貨はビットコイン
ビットコインは暗号通貨の代名詞であり、CasinoSites.orgによると、2021年に最もGoogleで検索された暗号資産であることは理にかなっている。

CasinoSites.orgが実施した分析は、毎月Googleで検索された回数に基づいて、2021年に最も求められている暗号資産を調査した。プレスリリースには次のように書かれている。
「ビットコインは、全世界で2460万回の月間検索数でトップになりました」
出典はこちら。

ビットコインを法定通貨にすべきでない
11月22日、国際通貨基金(IMF)は、エルサルバドルに対する2021年の4条協議(経済審査)の結果を発表したが。それによると、「ビットコインを法定通貨として使用すべきでない」との見解を示した。

IMFは、「ビットコイン相場の振れ幅の大きさを踏まえると、法定通貨としての使用により、消費者保護や金融の安定性に大きなリスクを及ぼし、(国家)財政に偶発債務も発生する」と指摘。

株式市場

ニューヨーク株式市場
11月23日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,599米ドル30セント、S&P500種総合は4678.48ポイント、ナスダック総合は15,809.50ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,813米ドル80セント(0.60%上昇)、S&P500種総合は4690.77ポイント(0.26%上昇)、ナスダック総合は15,778.83ポイント(0.19%下落)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
11月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比471円45銭安の2万9302円66銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は12億2187万株、売買代金概算は2兆7804億円。値上がりした銘柄数は486銘柄(22.26%)、値下がりした銘柄数は1600銘柄(73.29%)、株価が変わらなかった銘柄数は97銘柄(4.44%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月23日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月23日の値動き

ビットコイン価格
始値6,681,474円
高値6,705,226円
安値6,366,666円
終値
6,632,401円

始値6,681,474円で寄りついたあと、最高値6,705,226円まで上昇したが、6,677,112円まで押し戻されて下落し、6時台には6,404,150円まで下落したが、6,471,920円まで買い戻されて上昇した。

7時台には6,522,222円まで上昇したが、6,518,496円まで押し戻されて下落し、9時台には6,436,001円まで下落したが、6,495,823円まで買い戻されて上昇した。

12時台には6,591,308円まで上昇したが、6,551,858円まで押し戻された。12時台には6,564,9908円まで上昇したが、6,541,001円まで押し戻されて下落し、18時台には最安値6,366,666円まで下落したが、6,496,692円まで買い戻されて上昇した。

19時台には6,621,020円まで上昇したが、6,475,001円まで押し戻されて下落し、20時台には6,437,683円まで下落したが、6,458,638円まで買い戻されて上昇した。

23時台には6,635,555円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,632,401円をつけ、11月23日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、338,570円であった。

11月4日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,900,000円~6,400,000円

経済指標時間
豪・建設工事進捗状況(7月~9月)(-3.4%)09:30
日・じぶん銀行製造業購買担当者景況指数(11月)(53.0)09:30
日・じぶん銀行サービス業購買担当者景況指数(11月)(50.5)09:30
NZ・ニュージーランド準備銀行金融政策開設 10:00
NZ・ニュージーランド準備銀行政策金利発表(0.75%)10:00
NZ・ニュージーランド準備銀行記者会見11:00
トルコ・景況感(11月)(106.8)16:00
仏・景況感(11月)(105)16;45
独・ifo景況感(11月)(95.8)18:00
英・イギリス産業連盟製造業受注指数(11月)(12)20:00
米・モノの貿易収支(10月)(-960億米ドル)22:30
米・国内総生産(7月~9月)(2.2%)22:30
米・国内総生産価格指数(7月~9月)(5.7%)22:30
米・コア耐久消費財受注(10月)(0.5%)22:30
米・耐久消費財受注(10月)(0.2%)22:30
米・新規失業保険申請件数(11月15日~19日)(259,000件)22:30
米・新規失業保険申請件数4週間平均(~11月19日)(270,000件)22:30
米・卸売在庫(10月)(0.8%)22:30
米・コーポレート・プロフィット(7月~9月)(5.0%)22:30
米・新築住宅販売件数(10月)(80万戸)11月25日00:00
米・個人支出(10月)(0.7%)11月25日00:00
米・個人所得(10月)(0.1%)11月25日00:00
米・コア個人消費支出価格指数(10月)(0.4%)11月25日00:00
米・ミシガン大学消費者心理(11月)(66.8)11月25日00:00
米・原油在庫(11月15日~19日)11月25日00:30
米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事録11月25日04:00
政治・経済イベント時間
中・Asia Crypto Week(香港)
中・Token2049(香港)
ロシア・Crypto Future Moscow(モスクワ)
中・グローバル・ヘルスに関するアジア・サミット(香港)
ベトナム・MTA Vietnam 2021(ビンズオン)
コロンビア・農業見本市(メデジン)
イスラエル・軍事・航空2021(テルアビブ)
オランダ・Blockchain Expo Europe 2021(アムステルダム)
英・CoinFestUK 2021(マンチェスター)
要人発言時間
豪・オーストラリア準備銀行総裁補佐ミシェル・ブロック氏発言07:15
豪・オーストラリア準備銀行総裁補佐ミシェル・ブロック氏発言09:40
英・イングランド銀行金融政策委員会委員シルバナ・テンネレイロ氏発言23:30

11月24日のビットコインは、始値6,631,244円で寄りついたあと、6,639,995円まで上昇したが、6,540,000円まで下落した。その後、6,540,001円まで買い戻されて上昇した。

2時台には6,633,260円まで上昇したが、6,584,122円まで押し戻されて下落し、3時台には6,570,073円まで下落したが、6,603,399円まで買い戻されて上昇した。

5時台には6,659,796円まで上昇したが、6,654,918円まで押し戻された。6時台には始値6,658,800円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
11月23日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。0時台には最高値670万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は663万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きをいつものように一目均衡表で見ると、ローソク足は雲を上抜けしており、転換線は基準線を下から上へ突きぬけている。しかし、雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線が30日線を下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成している。

このことから、ビットコインの価格は当面は上昇する可能性が高いが、中長期的には下落する可能性も含んでいるかもしれない。

したがって、700万円を超えるかもしれないが、また再び、600万円台に逆戻りすることも考えられる。チャートのローソク足を注視しながら、適切なトレードを心がけよう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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