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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-0.73%。600万円を割り込む可能性がなくはない

11月22日 2時台には最高値685万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

10月コンビニ既存店売上高は前年比1.1%減
11月22日、日本フランチャイズチェーン協会は、10月の全国コンビニエンスストア売上高を発表したが、それによると、既存店ベースで前年同月比1.1%減の8735億円であった。マイナスは2カ月ぶりのことであった。

全店・既存店ともに売上高が2020年を下回った。しかし、平均気温の高騰から、冷し麺、ソフトドリンク、アイスクリーム、酒類等の売り上げは増加した。

10月の台湾の輸出受注顎は591億米ドル
11月22日、台湾の経済部は、10月の輸出受注顎を発表したが、それによると、輸出受注額は前年比14.6%増の591億米ドルであった。増加は20カ月連続。9月は25.7%増の629億米ドル。

地域別では、アメリカからの受注が0.5%増で、9月の29.3%増から低下した。中国からは21.7%増で、9月の11.5%増から拡大した。欧州からは18.2%増で、日本からは4.1%増であった。11月の輸出受注は、前年比2.1%~4.7%増の見込みである。

11月のトルコの消費者信頼感指数は71.1
11月22日、トルコの統計局は、11月の消費者信頼感指数を発表したが、それによると、71.1となり、データを開始した2004年以降で最低の水準となった。

家計の今後1年間の経済状況に関する期待(68.9対75.6)、一般経済状況(68.2対74.2)、耐久財購入に関する評価(91.4対96.6)が急激に悪化した。また、消費者の現在の財務状況は弱まった(56.1対60.7)。

9月のスペインの貿易赤字は24億ユーロ
11月22日、スペイン政府は9月の貿易統計を発表したが、それによると、貿易赤字は前年同月の15億ユーロから24億ユーロに拡大した。

輸入は、エネルギー製品(104.6%)、化学品(38.9%)、資本財(14.2%)、食品・飲料・タバコ(26.4%)の購入に牽引されて24.2%急増し、過去最高となった。

主な貿易相手国では、輸入は、ドイツ、イタリア、ポルトガルを中心とするユーロ圏(18.6%)、中国(27.8%)、米国(16.5%)から増加した。

一方、輸出も化学品(54.9%)、エネルギー製品(111.9%)、非化学半製品(42.6%)などが増加し、21.9%増で過去最高となった。

輸出先は、フランス、イタリア、ポルトガルを中心とするユーロ圏(24.3%)、米国(35.3%)、ラテンアメリカ(29.9%)が増加した。中国への輸出は7.9%減少した。

10月のアメリカの中古住宅販売は0.8%増
11月22日、アメリカの全米リアルター協会(NAR)は、10月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)を発表したが、それによると、年率換算で前月比0.8%増の634万戸であった。前年同月比では5.8%減。

初回購入者が占める割合は29%とねい、9月の18%から増加した。個人投資家などによる購入の割合は17%となり、9月の13%、前年同月の14%から増加した。地域別では、中西部や南部で増加したが、北東部では減少。西部では横ばい。

販売価格中央値は35万3900米ドルと、前年同月比13.1%上昇した。在庫は125万戸となり、前年同月比12%減。販売ペースに基づく在庫の消化期間は2.4カ月。前年同月は2.5カ月。適切な需給バランスの目安は6カ月~7カ月。

要人発言

暗号通貨は米ドルの役割を損ない、国家を不安定にする
アメリカの元国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、暗号通貨は米ドルの役割を弱め、国家を不安定にする可能性があると警告した。ヒラリー・クリントン氏は、シンガポールで開催されたBloomberg New Economy Forumに出席した際に、このように述べた。

ヒラリー・クリントン氏は、中国が暗号通貨のような決済システムの導入を阻止する構えを見せていると述べ、「中国は、そのナショナリズムから、主権に対する直接的な脅威となり得ることを、おそらく他国よりも早く認識している」と語った。

「意思決定をし、戦略的に行動し、同盟関係を築くとき、非常に不安定で、間違った人の手に渡ったり、間違った人と同盟したりすると、多くの国民国家や世界の通貨市場に直接的な脅威を与える可能性のある、まったく新しい活動の層が存在すると述べている。
出典はこちら。

UAEと気候変動対策で協力
11月21日、フランスの経済・財務相であるブリュノ・ル・メール氏は、フランスがアラブ首長国連法(UAE)と協力し、再生可能エネルギーや水素燃料を含むエネルギー部門の新規プロジェクトに取り組むことになったことを明らかにした。

2050年までに炭素排出ゼロを達成することは重要な目標で、UAEと協力して気候変動対策に取り組むと語った。さらに、両国間で経済協力を積極的に推進していくとの見解をしめした。

FRBは物価対応優先の公算が大
11月22日、アメリカの連邦準備制度理事会儀長に再指名されたジェローム・パウエル氏と、副議長に指名されたラエル・ブレイナード氏は、高インフレが米国の経済と家計に甚大な影響を及ぼしているとの見解を示した。

FRBの今後の方針に、物価上昇の制御を政策の最優先事項に設定する可能性が高くなった。

ジェローム・パウエル氏は、食費、住居費、交通費などの必要経費の上昇に対応が難しい家計が高インフレによる打撃を受ける可能性が高くなり、景気を支援したうえで、高インフレを抑制する政策措置をとるとの見解を示した。

感染拡大は緊急購入計画変更正当化の理由にならず
11月22日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、フランス中央銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー氏は、新型コロナウイルス感染拡大がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)計画変更正当化の理由にはならないとの見解を示した。

フランソワ・ビルロワドガロー氏は、現行の計画予定変更はないとみているが、PEPPの純買い入れを2022年3月に終了しなけらばならないと改めて示し、金融市場で2022年3月の終了が予期されているため、破壊的な崖っぷち効果を懸念する理由はないとした。

ユーロ圏経済がリセッション(景気後退)に再び陥ることはなく、インフレ高進は一過性であり、ECBは忍耐強くあるべきとの見解を示した。

賃金上昇圧力高まれば引き締めが必要
11月22日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、ラトビア中央銀行総裁のマーティン・カザークス氏は、インフレ高進で賃金やインフレ期待に予想以上の圧力がかかったときは、ECBは金融引き締めを行う必要があるとの見解を示した。

中央銀行の金融政策

中国人民銀行が最優遇貸出金利を据え置く
11月22日、中国の人民銀行(中央銀行)は、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を据え置いた。これで19カ月連続の据え置きとなった。1年物LPRは3.85%、5年物LPRは4.65%。

ジェローム・パウエルFRB議長が再任へ
11月22日、アメリカのジョー・バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)議長(68歳)にジェローム・パウエル氏を続投させる方針を固めていることがわかった。副議長にはラエル・ブレイナード氏(59歳)を指名した。

上院で指名の承認が得られたら、任期は1期目の任期が切れる2022年2月から4年となる。

政治・経済動向

新しい大人を作っても、日本の高齢化は止まらない
日本では高齢化が進み、2022年には最年少の成人が若返ることになる。2018年に成立した民法の改正により、4月から成人年齢が20歳から18歳に下がるからだ。これにより、実質的に一晩で約200万人の「新」成人が誕生することになる。

これは、1876年に「成人」の基準が設定されて以来初めての変更であり、2016年に選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたのに続くものである。

これらの新成人は、クレジットカードや銀行ローンの申し込み、アパートの賃貸契約や携帯電話の契約など、さまざまな大人としての活動を親の同意なしに行うことができるようになる。

最も重要なことは、18歳の子ぢにたちが親の同意なしに結婚できるようになること。(現在、女性は16歳から、男性は18歳から結婚できるが、親の承認が必要)。しかし、アルコールやタバコを合法的に飲むことはできない。そのための基準は20歳のままである。
出典はこちら。

ダブリンはヨーロッパで5番目に忙しい不動産市場
コンサルタント会社PwCと米国のシンクタンクUrban Land Instituteが発表したレポートによると、ダブリンは、2020年末から2021年第3四半期までの間に30億ユーロ以上が投資され、ヨーロッパで5番目に忙しい不動産市場となっている。

これにより、アイルランドの首都はパリと肩を並べ、オスロ、ミラノ、マンチェスターなどの都市を上回っている。また、ロンドンには160億ユーロの資本流入があり、これにドイツのフランクフルト、ベルリン、ミュンヘンが続く。

844人の不動産専門家の意見をまとめたレポートによると、ダブリンは、不動産の将来性、つまり投資や開発の機会において、欧州の31都市中13位となり、2020年よりも2つ順位を下げたが、「ブレグジットによる利益がほぼ実現したことを反映している」という。

暗号資産の新しい動き

Wakanda Inuが2021年11月にチャリティコインとして登場
Wakanda Inu($WKD)は、チャリティー活動を使命としてつくられた世界初のアフリカン・ミーム・トークンとして登場する。

DogecoinやShiba Inuなどの他のミーム型暗号通貨と同様に、このユーティリティー・トークンは、非常に人気の高い分散型金融(DeFi)業界での大量採用を目指している。出典はこちら。

アフリカ独自の暗号コインを持つデジタル・エコシステムを構築
11月19日 – 過去数十年にわたり、アフリカの起業家たちは、ポストコロニアルの外資系銀行に代わって、アフリカ大陸が金融システムを大いにコントロールできるようにするために、自らの手で汎アフリカ銀行を設立した。

汎アフリカ的な視点とは別に、これらの取り組みは、若者の失業問題への対処にも向けられている。これまでに、アフリカ大陸で10万人以上の雇用が創出されている。

金融の世界では、これまでの法定通貨を中心とした中央集権的な国家管理の銀行システムから、より分散化されたデジタル金融システムである暗号資産の世界へと焦点が移りつつある。

アフリカの新世代の人々は、アフリカ大陸が現代技術のスピードに取り残されないようにするための新しい方法を研究開発している。出典はこちら。

北米初で唯一のブロックチェーンバンキングソリューションを発表
従来の銀行、金融、為替、決済処理の分野を破壊し、資産に裏付けられ、インフレの損失を相殺し、紛失や盗難ができない本物のお金の使用を復活させることを目的とした分散型自律ブロックチェーン組織(DAO)。

OkGlobal Coin SWITCH-MYIDによる「The Money Project」は、この種の国際的なブロックチェーンプロジェクトとしては世界有数の登録・規制・準拠を行っている。

サンディエゴにあるカリフォルニアとメキシコの国境に位置する、地球上で最も忙しい陸地の国境検問所で、北米初で唯一のブロックチェーンバンキングソリューションを発表した。

このプロジェクトは、国境を越えた二国間取引を実現するための「Border Fusion Initiative」と共同で実施される。

The Money Projectの広報担当者は、「私たちは、グローバルに活動する生きたDAOを構築しています」と述べた上で、次のように語っている。。

「私たちは、支配的ではあるが非常に問題の多い信仰に基づく不換紙幣の政府通貨に取って代わり、既存の暗号通貨の問題点を修正し、本物の「お金」の使用を復活させています」

「お金は、資産や投資に裏付けられているために本質的な価値を持ち、インフレによる損失を相殺するための収益を生み出し、紛失や盗難に遭うことはありません」
出典はこちら。

アメリカの各州で最も人気のある暗号通貨はこれだ
Dogecoinは、23の州で最も多く検索されている暗号通貨。ビットコインは、他の暗号通貨の中で最も検索された州の数が2番目に多い。「柴犬」を検索した州は7州で、他の暗号通貨よりも最も多くなっている。州別で最も人気のある暗号通貨は以下の通り。

ドッジコイン 23州
ビットコイン(Bitcoin) 10州
イーサリアム 8州
柴犬 7州
カルダノ 1州
リチウム 1州
更新日:2021年11月16日12時16分  出典はこちら。

Bitcoin Cityを発足
エルサルバドルは、ビットコイン(BTC)の普及をリードし続けているが、ナイブ・ブケレ大統領は、10億米ドルのビットコイン債券で初期資金を調達する「ビットコインシティ」の設立を発表した。

この構想は、エルサルバドルで開催されたBitcoin Weekカンファレンスでブケレ大統領が初めて発表したもので、国内でのビットコインの主流導入を祝い、市民の参加を増やすことを目的としていrいる。出典はこちら。

仮想通貨は当面は「自己責任」で投資を
11月22日、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、デジタル通貨のルールを策定中だが、多くの暗号資産(仮想通貨)は当面規制されないと表明、投資する場合は「自己責任」で行うように呼び掛けた。

コモンウエルス銀行(CBA)は、オーストラリアの銀行としては初となる、個人向け仮想通貨取引プラットフォームを構築する計画を明らかにしている。

ASICのジョー・ロンゴ委員長は、仮想通貨への投資は十分に注意する必要があり、現時点では、多くの仮想通貨は大部分が、『金融商品』ではないので、投資家は、当面の間は自己責任で行動すべきだと述べた。

数十億米ドル規模の暗号通貨を押収する可能性
アメリカの主要な規制当局である内国歳入庁は、来るべき年に、税金詐欺やその他の犯罪に関連する数十億ドル相当の暗号通貨を押収する可能性がある。

国税庁の犯罪捜査官であるジム・リー氏は、「2022年の会計年度に向けて、暗号の押収の傾向が続くと予想しています。われわれは、前進する中で、多くの犯罪に暗号が関与していると見ています」

ジム・リー氏は、11月18日にIRSの犯罪捜査年次報告書が発表されたことを受けて、「この報告書によると、IRSは2021年度に35億米ドル相当の暗号資産を押収しており、この数字は同年に税務執行機関が押収した全資産の93%を占めています」と述べた。出典はこちら。

Krakenが英国でMoneroの上場を廃止
アメリカののデジタル通貨取引プラットフォームであるKrakenは、イギリスにおけるプライバシーコインMonero(XMR)の上場を、2021年11月末までに廃止する計画の詳細を発表した。

クラーケンによると、上場廃止になると、ユーザーはモネロの証拠金ポジションを増やすことはできないが、減らすことは可能だ。

同取引所によると、11月26日以降、ユーザーはモネロの残高に資金を供給することができなくなり、未決済の証拠金ポジションはすべて清算され、未決済の注文はキャンセルされるという。

この新しいアップデートは、現地の規制に基づくもので、Kraken社は、同社の顧客向けヘルプラインが、ユーザーに同社の立場を理解してもらうと同時に、ポジションの清算を支援するために利用できると述べている。出典はこちら。

株式市場

ニューヨーク株式市場
11月22日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,725米ドル56セント、S&P500種総合は4712.00ポイント、ナスダック総合は16,120.92ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,619米ドル25セント(0.29%下落)、S&P500種総合は4682.85ポイント(0.61%下落)、ナスダック総合は15,852.62ポイント(1.66%下落)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月22日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月22日の値動き

ビットコイン価格
始値6,730,877円
高値6,853,502円
安値6,471,000円
終値
6,681,473円

始値6,730,877円で寄りついたあと、6,721,193円まで下落したが、6,758,701円まで買い戻されて上昇した。

2時台には最高値6,853,502円まで上昇したが、6,792,000円まで押し戻されて下落した。4時台には6,769,000円まで下落したが、6,774,532円まで買い戻されて上昇した。

5時台に阿6.815.150円まで上昇したが、6,80,512円まで押し戻されて下落し、14時台には6,598,100円まで下落したが、6,570,000円まで買い戻されて上昇した。

16時台には6,603,556円まで上昇したが、6,551,088円まで押し戻された。17時台には6,588,852円まで上昇したが、6,562,659円まで押し戻された。

18時台には6,606,997円まで上昇したが、6,533,745円まで押し戻されて下落し、19時台には6,510,896円まで下落したが、6,556,013円まで買い戻されて上昇した。

21時台には6,630,000円まで上昇したが、6,539,043円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値6,471,000円まで下落したが、6,786,132円まで上昇した。その後、6,725,289円まで押し戻された。た。

23時台には6,750,179円まで上昇したが、押し戻されて下落し、23時59分59秒には終値6,681,473円をつけ、11月22日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、382,502円であった。

11月23日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,600,000円~6,200,000円

経済指標時間
豪・Markit製造業購買担当者景況指数速報値(11月)(58.5)07:00
豪・Markitサービス業購買担当者景況指数速報値(11月)(54.0)07:00
仏・Markit総合購買担当者景況指数速報値(11月)(54.0)17:15
仏・Markit製造業購買担当者景況指数速報値(11月)(53.0)17:15
仏・Markitサービス業購買担当者景況指数速報値(11月))55.7)17:15
独・Markit総合購買担当者景況指数速報値(11月)(51.0) 17:30
独・Markit製造業購買担当者景況指数速報値(11月)(56.9)17:30
独・Markitサービス業購買担当者景況指数速報値(11月)(52.0)17:30
EU・Markit総合購買担当者景況指数速報値(11月)(53.7)18:00
EU・Markit製造業購買担当者景況指数速報値(11月)(57.5)18:00
EU・Markitサービス業購買担当者景況指数速報値(11月)(54.0)18:00
英・Markit/CIPS総合購買担当者景況指数速報値(11月)(57.3)18:30
英・Markit/CIPS製造業購買担当者景況指数速報値(11月)(57.1)18:30
英・Markit/CIPSサービス業購買担当者景況指数速報値(11月)(58.3)18:30
米・Markit製造業購買担当者景況指数速報値(11月)(58.8)23:45
米・Markitサービス業購買担当者景況指数速報値(11月)(59.0)23:45
米・Markit総合購買担当者景況指数速報値(11月)(58.2)23:45
政治・経済イベント時間
中・Asia Crypto Week(香港)
中・Token2049(香港)
ベトナム・MTA Vietnam 2021(ビンズオン)
オランダ・Blockchain Expo Europe 2021(アムステルダム)
要人発言時間
豪・オーストラリア準備銀行理事アラン・コーラー氏発言10:05
豪・オーストラリア準備銀行理事アンドレア・ブリスケット氏発言12:50
EU・欧州中央銀行理事ペンティ・ハッカライネン氏発言
17:55
英・イングランド銀行金融政策委員会委員ジョナサン・ハスケル氏発言20:00
加・カナダ銀行理事ポール・ビュードライ氏発言11月24日03:00

11月23日のビットコインは、始値6,681,474円で寄りついたあと、6,705,226円まで上昇したが、6,677,112円まで押し戻されて下落した。

5時台には6,405,013円まで下落したが、6,426,401円まで買い戻された。6時台には始値6,423,425円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
11月22日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。2時台には最高値685万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は668万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線と転換線はともに下を向いている。雲を形成する先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

このことから、ビットコインの価格は下落する可能性g高いことを示している。また、単純移動平均線を見ると、ローソク足は短期線の9日線を下抜けしている。

また、30日線は75日線を上から下へ突きぬけるデッドクロスを形成している。これらふたつのテクニカル分析から、ビットコインの価格はまだまだ下落する可能性が大きいとみる。

したがって、ひょっとすると600万円を割る展開もわるのではないだろうか。チャートのローソク足をしっかりチェックしていこう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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