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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+0.88%。今日にも再び700万超えを果たせるか?

11月21日 8時台には最高値683万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

全米でオフィスに戻る労働者が増えている
アメリカの職場では、パンデミックとそれに関連するロックダウンが始まって以来、オフィスへの出入りが最高レベルに達し、ニューヨーク、ボストン、オースティンなどの大都市では、バック・トゥ・オフィスの傾向が最も強くなっている。

ロビンのReturn to Officeレポートによると、10月にオフィスに戻る従業員の数は19%増加した。また、ニューヨークでは22%、ボストンでは34%の増加となった。

夏の間に増加した9月のオフィス利用を受けて、会議室の予約は6%増加し、全国のオフィス稼働率は25%となっている。

ロビンによると、10月のオフィスデスクの予約件数は、ハイテク企業やメディア・通信業界が他の業界を上回っている。しかし、不動産会社では復職する従業員が15%減少し、医療従事者の50%が復職しないという結果になった。

また、今回の調査では、パンデミックから復帰した人たちの中で、興味深いことが明らかになった。それは、オフィスで仕事をするのに最も人気のない日が、月曜日から金曜日になったということ。

Kastle Systems社が47州と10の主要都市の2600のビルと4万1000の企業から収集したデータによると、1週間の平均稼働率は現在39%で、上昇傾向にある。出典はこちら。

要人発言

暗号通貨は「若者を甘やかす」
インドがデジタルマネーに関する新たなルールを検討しているなか、首相のナレンドラ・モディ氏は、ビットコインなどの暗号通貨が「間違った人の手に渡らないようにするための規制」を求め、それが若者を「甘やかす」可能性があると警告した。

これらの懸念について浸透しなかったが、モディ氏は、「民主的な国家」が団結して、新興技術がもたらす課題に対処する必要性について語った。モディ氏は、毎年開催されているサイバー技術サミット「シドニー・ダイアローグ」で演説を行った。

モディ氏は、テクノロジーやデータが紛争の「新たな武器」になるか、「協力の道具」になるかのどちらかであると指摘した。

そして、志を同じくする国々が「協力してこの問題に取り組む」ことが重要である例として、デジタル通貨を取り上げ、「間違った人の手に渡り、私たちの若者を損なうことがないようにする」と述べた。

また、技術やガバナンスの基準・規範の策定を促し、データの活用を特筆し、世論操作を防ぐための新たな取り組みを求めた。

ここ数週間、インド当局は、暗号通貨への投資で莫大な利益が得られるという主張や、マネーロンダリング、組織犯罪、テロ資金調達との関連性について懸念を示してきた。

モディ氏は、デジタル通貨に対する国のアプローチを策定し、その経済への影響を検討するための会議の議長を務めた。

エコノミック・タイムズ紙によると、インド政府は、暗号通貨によるすべての取引や決済の禁止を提案する一方で、投資家が金や債券、株式などと同様に資産として保有することを認めるための規制を起草している。

同紙は、政府の議論に詳しい無名の情報源を引用して、若い投資家を惹きつけるために投資リターンを誇張する不透明な広告の問題に取り組むために、暗号市場を規制する必要があるという考えが政策界にあると伝えている。

インフレ率の高止まりを懸念
11月20日、イギリスのイングランド銀行(英中央銀行)総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、インフレ率が高止まりを懸念しているが、それは長期化しない可能性があるとの見解を示した。

双方のリスクがあり、二次的な影響が出れば、高止まりの可能性があるし、とくに、賃金交渉と労働市場の動向を懸念しているとした。経済動向が、予測や報告通りになれば、利上げが必要になるとした。

さらに、インフレの状況を非常に不安視しているとし、目標値を上回るインフレ率を望む物ではないし、利上げ見送りは個人的にはぎりぎりの判断であったと述べた。

政治・経済動向

習近平とバイデンの首脳会談は好スタート
1月にジョー・バイデンが大統領に就任して以来、10カ月近くにわたって中国とアメリカの間で敵対関係が続いていたが、バイデンと中国の習近平国家主席が初めて直接会って会談したことで、世界中に安堵のため息が広がった。

3時間半にわたるバーチャルな首脳会談では、何の進展もなかったかもしれないが、二人が会い、多くの問題について意見の相違に合意し、コミュニケーションを改善して対立に陥らないことを約束したという事実だけでも、多くの方面で肯定的に受け止められた。

このことは、世界で最も重要な関係の一つであると広く考えられている中米関係が、どれほど道を踏み外してきたかを物語っており、関係を修復するための今後の課題を浮き彫りにしている。

地方向け交付金を6.8兆円積み増し
11月20日、日本政府は、新型コロナウイルス対策として都道府県に配る地方創生臨時交付金を6.8兆円積み増すことを明らかにした。55.7兆円の経済対策をもとにした2021年度補正予算案に計上する。

いちどに計上する同交付金では過去最大となり、名目は無料PCR検査など新型コロナウイルス対策が中心だが、自治体による無駄な支出につながる恐れもある。

ベネズエラがカジノと米ドルで経済再生をはかる
社会主義政権下のベネズエラで、資本主義の害悪としてギャンブルが禁止してきたが、ここにきて、10軒以上のカジノが営業を始めたことが明らかになった。

さらに、数年前にはからっぽだった商店の棚には、8000米ドル(約91万円)の自転車から、チーズケーキファクトリーの冷凍デザートなどの各種輸入品が所狭しと並んでいる。

ベネズエラ経済は、この7年間で80%も縮小した。戦争状態の国以外では過去数十年間で最大の経済崩壊といわらたものである。しかし現在は様相が一変している。

ベネズエラ経済は底入れしたようであり、2021年の国内総生産(GDP)は5%~10%程度伸びると分析されており、独裁者といわれているニコラス・マドゥロ氏が2013年に大統領に就任して以来、経済がはじめて成長することになる。

硬直化した国家主導から、何でもありの資本主義に転換したことが経済回復の大きな要因である。大統領は、2019年から経済回復への施策を進めてきた。

これに対して、反政府指導者やエコノミストを含む批判勢力は、多くのカジノの出現が、マネーロンダリング(資金洗浄)につながると警告を発している。

ベネズエラではこれまで、何十億米ドルにのぼる石油収入が、1990年代のロシアのようなオリガルヒ(政治と結び付いた新興財閥)を形成する資金に利用されてきたが、そのオリガルヒは、経済の自由化の流れをうまく利用している。

バイデン大統領の社会福祉法案の資金調達額は367ドルを超える
ジョー・バイデン大統領が提出した数十億ドル規模の社会福祉・気候変動対策法案は、ホワイトハウスの長年の主張に反して、すべての権利プログラムの費用を完全には賄えない。

アメリカ議会予算局が行った「Build Back Better Act」と呼ばれる法案の詳細な検証によると、今後10年間で3670億米ドル以上の赤字が追加されることになる。

アメリカ議会予算局は、連邦政府の法律を分析する超党派の機関だが、バイデン氏が提案した税の執行手続きを考慮すると、赤字額は1600億米ドルに縮小すると見込んでいる。

アメリカ議会予算極のフィリップ・スウェイゲル局長は、「この法案を成立させると、2022年から2031年の間に合計3670億米ドルの赤字が純増すると装幀しているが、これには税の執行のための追加資金によって生じ得る追加収入は含まれていない」と述べた。

アメリカ議会予算局によると、この法案は2022年から2026年にかけて7910億米ドルの赤字を追加する。

暗号資産の新しい動き

スウェーデンの暗号通貨マイニング禁止の呼びかけを支持
ノルウェー政府は、暗号通貨のマイニングによる環境への影響を抑える方法を検討しており、そのためにスウェーデンが提案しているプルーフ・オブ・ワーク・マイニングの欧州での禁止などを支持する可能性があるという。

欧州委員会は、「より持続可能な」協定への移行を促進するために、すでに取り組んでいることを明らかにした。出典はこちら。

ビットコインの発明者だと主張する2人の男性
コンピュータ科学者のクレイグ・ライト氏は、誰を信じるかによって、ビットコインの生みの親である謎の人物が誰かが決まるという。

謎の人物は、サトシ・ナカモト(現代で最も影響力のある人物のひとりで、世界で15番目に裕福な人物)であるか、世界を騙して死んだ男の遺産をだまし取ろうとしている狡猾なオーストラリア人であるかが決まる。あるいはその両方か。

コンピュータ・セキュリティの専門家である故デビッド・クライマン氏の兄、アイラ・クライマン氏は、フロリダ州ウェストパームビーチで行われている裁判で、兄とライト氏がナカモトのペンネームで呼ばれるデジタル通貨の原型を開発したと主張している。

アイラ氏は、その結果、ライト氏が保有する暗号の半分(ビットコインで約640億米ドル(金曜日の評価による))を受け取る権利があると主張している。出典はこちら。

クエンティン・タランティーノ監督が訴えられる
有名な映画監督であるQuentin Tarantino氏が、ハリウッドの映画製作・配給会社であるMiramax社から、同監督の代表作の一つである「パルプ・フィクション」に関連した一連のNFTをオークションにかけたとして訴えられた。

この紛争は、Miramax社が各パート間の最初の契約書から、NFTの販売は脚本の一部を公開したことにはならないと説明したことにある。出典はこちら。

ブロックチェーン・セクターへの女性の参加を増やす
現在、ブロックチェーン分野は、従来の産業と同じ特徴を持っている。暗号通貨に投資する女性が増えているにもかかわらず、この業界の雇用の大部分は男性が占めている。

これには、男女間の所得格差や、女性が主導するブロックチェーン企業への投資が少ないことなど、さまざまな要因が考えられる。

ある調査によると、コンピュータ関連分野への就職先を探している女性の応募者は、男性の応募者よりも3%低い給料を提示されたそうである。

投資の世界では、オールドボーイズクラブの問題は今に始まったことではない。女性は、男性よりも不当な扱いを受けたり、嫌がらせを受けたり、仲間外れにされたり、成功や昇進のために多くの努力をしなければならないと訴えることがよくある。

21世紀のフィンテックの世界は違うのではないかと思ってしまうが、そうではないことを示す証拠がある。金融のデジタル領域でも、投資と雇用に関しては、バランスが取れていない。

しかし、ブロックチェーンビジネスの世界では、より多様性、平等性、包括性を確保するために活動する女性リーダーが増えている。その結果、ブロックチェーン技術がどのように使われるかについて、女性の発言力が高まるはずである。出典はこちら。

株式市場

東京株式市場
11月22日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比28円24銭高の2万9774円11銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は10億6538万株、売買代金概算は2兆3720億円。値上がりした銘柄数は1054銘柄(48.28%)、値下がりした銘柄数は1023銘柄(46.86%)、株価が変わらなかった銘柄数は106銘柄(4.85%)であった。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月21日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月21日の値動き

ビットコイン価格
始値6,671,001円
高値6,833,999円
安値6,557,236円
終値
6,730,877円

始値6,671,001円で寄りついたあと下落し、1時台には最安値6,557,236円まで下落したが、6,603,000円まで買い戻されて上昇した。

3時台には6,808,000円まで上昇したが、6,780,598円まで押し戻されて下落し、4時台には6,761.329円まで下落したが、6,779,186円まで買い戻されて上昇した。

8時台には最高値6,833,999円まで上昇したが、6,814,244円まで押し戻された。9時台には6,878,047円まで上昇したが、6,775,854円まで押し戻されて下落し、12時台には6,695,462円まで下落したが、6,707,301円まで買い戻された。

13時台には6,695,188円まで下落したが、6,702,638円まで買い戻されて上昇し、15時台には6,769,839円まで上昇したが、6,764,694円まで押し戻された。

16時台には6,768,110円まで上昇したが、6,745,998円まで押し戻されて下落し、19時台には6,690,457円まで下落したが、6,722.276円まで買い戻されて上昇した。

20時台には6,784,650円まで上昇したが、6,717,643円まで押し戻された。21時台には6,772,499円まで上昇したが、6,752,106円まで押し戻されて下落した。

23時台には6,710,580円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,730,877円をつけ、11月21日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、276,763円であった。

11月22日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,000,000円~6,700,000円

経済指標時間
中・企業向け・家庭向けローン基準金利(1年)(3.85%)10:30
中・企業向け・家庭向けローン基準金利(5年)(4.65%)10:30
トルコ・消費者信頼感指数(11月)(75)16:00
スペイン・貿易収支(9月)(-34億ユーロ)18:00
ブラジル・ブラジル中央銀行市場調査レポート20:30
米・シカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数(10月)(0.9)22:30
EU・消費者信頼感指数(11月)(-6)11月23日00:00
米・中古住宅販売件数(10月)(620万戸)11月23日00:00
韓国・消費者信頼感指数(11月)(103)11月23日06:00
政治・経済イベント時間
中・Asia Crypto Week(香港)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言11月23日02:30

11月22日のビットコインは、始値6,730,877円で寄りついたあと、6,721,193円まで下落したが、6,758,701円まで買い戻されて上昇した。

2時台には6,788,801円まで上昇したが、6,792,000円まで押し戻されて下落した。4時台には6,769,000円まで下落したが、6,774,532円まで買い戻されて上昇した。

5時台に阿6.815.150円まで上昇したが、6,80,512円まで押し戻された。6時台には始値6,809,500円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
11月21日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。8時台には最高値683万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は673万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きをいつものように一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線と基準線はともに上を向いている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

このことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと考える。さらに、単純移動平均線を見ると、ローソク足は短期線の9日線、30日線を上抜けている。

これらのテクニカル分析からいえることは、ビットコインの価格はいったんは下落するかもしれないが、中長期的には上昇する可能性が高い、ということである。

チャートをしっかり見つめながら、適切なトレードを心がけたい。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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