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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-1.84%。750万円は超えないが近くまで上昇する可能性が高い

11月3日 0時台には最高値730万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

7月~9月に転職で賃金が増えた人は30.5%
11月2日、リクルートは、7月~9月期に転職した後に賃金が増えた人の比率を発表したが、それによると、前年同期比3.9ポイント増の30.5%であった。2002年4月~6月期以降でもっとも多いことがわかった。

民間企業のデジタル化の進展で、IT(情報技術)人材の求人が増えていることが、その背景にあるという。2019年同期比では1.2ポイント上回っている。

職種別で見ると、ITエンジニアは前年同期比3.9ポイント増の35.0%。7月~9月期のITエンジニアの求人数は前年同期比43%増。人事や法務などの事務系専門職も4.0ポイント増の29.3%。機械・電気・化学エンジニアも3.0ポイント増の25.9%。

2024年にはネット通販の利用率は8割へ
内閣府が20歳以上の人を対象に、一度でも電子商取引(EC)を利用したことがある人の比率を発表したが、それによると、インターネット通販の国内の普及率は、2021年6月の時点で51.3%であった。

内閣府はいまの勢いが続けば、2024年には8割に達すると試算する。

10月のトルコのCPIは前年比19.89%増
11月3日、トルコの統計局は、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率を発表したが、それによると、前年比19.89%増であった。トルコの中央銀行は、政策金利を16%に引き下げており、実質金利のマイナス幅が拡大している。前月比では2.39%増。

生産者物価指数(PPI)は前月比4.24%増で、前年比46.31%上昇。

7月〜9月期の監督のネット通販取引額は19.6%増
11月3日、韓国統計庁は、「オンラインショッピング動向」を発表したが、それによると、2021年7月〜9月期のインターネット通販の取引額は、前年同期比19.6%増の48兆2261億ウォン(約4兆6500億円)であった。

スマートフォン(スマホ)などモバイル機器を利用した取引額は、前年同期比26.9%増の34兆9581億ウォン。取引額全体に占める割合は72.5%。2021年9月のネット通販取引額は、前年同月比17.0%増の16兆2151億ウォン。

旅行・交通サービスの取引額が40.0%増。飲食サービスが36.8%増、家電・電子・通信機器は25.5%増、飲料・食料品は9.8%増。7月〜9月期の海外サイトでの購入額は1兆975億ウォンで、前年同期比14.6%増。

韓国サイトの海外への販売額は1兆62億ウォンで、同39.0%減。

10月の中国の財新サービス部門PMIは53.8
10月3日、財新/マークイットは、10月の中国のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)を発表したが、それによると、53.8となり、9月(53.4)から上昇した。

財新/マークイットのデータでは、新規事業のサブ指数が54.1となり、9月(53.1)から上昇した。投入価格指数は16カ月連続で上昇。総合PMIは51.5となり、9月(51.4)から上昇した。

10月のイギリスの総合PMIは57.8
11月3日、IHSマークイット/CIPSは、10月のイギリスの国の総合購買担当者景気指数(PMI)改定値を発表したが、それによると、57.8となり、9月(54.9)から上昇した。サービス業PMIは59.1となり、9月(55.4)上昇した。

9月のユーロ圏の失業率は7.4%
11月3日、欧州連合(EU)統計局は、9月のユーロ圏の失業率を発表したが、それによると、7.4%であった。域内19カ国の失業者数は1207万9000人、8月は労働力の7.5%にあたる1233万4000人。

10月のインドのサービス部門PMIは58.4
11月3日、IHSマークイットは、10月のインドのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)を発表したが、それによると、58.4となり、9月(55.2)から上昇した。

燃料・原材料コストが上昇し、投入価格は大幅に上昇。企業は追加コストを一部、顧客に転嫁し、販売価格指数は高水準になったことが影響した。海外需要は20カ月連続で減少。製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは58.7となり、9月(55.3)から上昇した。

10月のアメリカのISM非製造業指数は66.7
11月3日、アメリカの供給管理協会(ISM)は、10月の非製造業景気指数(NMI)を発表したが、それによると、66.7となり、9月(61.9)から上昇した。

新型コロナウイルス感染者数の減少で需要が拡大したことが影響した。ただ、企業はサプライチェーン(供給網)の混乱と価格高騰で苦境に直面している。サービス業はアメリカ経済の3分の2超を占めている。

10月の新規受注は69.7となり、9月(63.5)から上昇。消費はモノからサービスへとシフトしていることが伺える。

供給業者の納入を示す指数は75.6となり、9月(68.8)から上昇。10月の仕入れ価格は82.9となり、9月(77.5)から上昇した。

9月のアメリカの製造業新規受注は0.2%増
11月3日、アメリカの商務省は、9月の製造業新規受注を発表したが、それによると、前月比0.2%増であったが、製造業は原材料不足や労働力の不足で苦境に立たされている。
8月は1.2%増から1.0%増へ下方修正した。9月の前年同月比は17.6%増。

機械、一次金属、金属加工品が増加したが、コンピュータ・電子製品、輸送機器、電気機器・家電が減少。出荷は0.6%増で8月は0.1%増。在庫は0.8%増。受注残は0.7%増で8月は0.9%増。コア資本財受注は0.8%増。コア資本財の出荷は1.4%増。

10月のアメリカのADP民間雇用は57.1万人増
11月3日、アメリカの企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスは、10月の全米雇用報告を発表したが、それによると、民間部門雇用者数は57万1000人の増加であった。

労働者不足や資材不足の問題は残っているが、雇用市場や経済活動が第4四半期初めに堅調に推移していることが伺える数字だった。9月の雇用者数は、56万8000人から52万3000人に下方修正した。

業種別では、レジャー・接客業が18万5000増。製造業は5万3000人増、建設は5万4000人増。

要人発言

フィンテック分野で個人情報保護策を強化
11月3日、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、フィンテック分野で個人情報保護策を強化し、データの無断収集や悪用を抑制すると述べた。

フィンテック分野の法的枠組みの改善を進め、各国が個人情報保護に向けた基準を共同で設定する一用があると指摘した。データ保護は主要課題であり、大手のハイテク企業が一部は、無許可で顧客データを収集・悪用していると指摘した。

2022年の利上げの可能性は非常に低い
11月3日、欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、2022年の利上げの可能性は非常に低いとの見解を示した。市場では、2022年10月にもECBは政策金利を利上げするお出はないかとの見方がでていることに対して答えた。

ラガルド総裁は、足元でインフレが進行しているが、中期的な見通しは依然穏やかなので、3つの条件が2022年に満たされる可能性は非常に低いと語った。

ラガルド総裁は、エネルギー・燃料コストの上昇で購買力が低下している局面で、過度な金融引き締めをするのは望ましくないと指摘した。

環境関連の新資本市場メカニズムへの支持を表明
11月3日、アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、気候投資基金(CIF)の新資本市場メカニズムとその革新的レバレッジ構造を支持するとの考えを示した。

ジャネット・イエレン氏は、大規模な民間気候資金を呼び込み、CIFのクリーン・テクノロジー・ファンドなどに年5億ドル提供するのに役立つと述べた。

また、気候変動危機はすでにおきており、それは将来世代の課題ではないし、自分たちが取り組むべき問題であると述べ、取り組み負担は今後30年で100兆米ドル~150兆米ドルが見込まれるとした。

消費者権利の保護がデジタル通商政策の最優先事項
11月3日、アメリカの通商代表部(USTR)代表のキャサリン・タイ氏は、消費者の権利とプライバシーの保護がデジタル通商政策の最優先事項との考えを示し、テクノロジー企業にはデジタル経済を形成する責任があるとの見解を示した。

テクノロジー企業は、人々の生活や文明の発展に影響力を持ち、その影響力には責任と説明義務がついてまわり、これらの利害関係者はデジタル経済を形成する責任を有しているとした。

また、中国の検閲目的の監視技術使用や、他国に影響を及ぼすデジタル権威主義を懸念していると述べた。

ECBは2022年の利上げは不要
11月3日、欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバーで、フランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー氏は、ECBが2022年に利上げを実施する必要はないとの見解を示した。フランスのインフレ率は2022年には2%を下回るとも述べた。

中央銀行の金融政策

マレーシア国立銀行が金利を据え置く
11月3日、マレーシア国立銀行(中央銀行)は、政策金利を1.75%に据え置いた。世界需要の拡大や民間セクターの支出拡大、政策支援の継続によって、2022年に向け成長モメンタムは回復すると見込んでいる。

ただし、世界成長の下振れやサプライチェーン(供給網)の問題、新型コロナの懸念される変異株など、リスクは残っている。

マーレーシア国立銀行は、2021年の成長率予想を3%~4%、2023年は5.5%~6.6%と見込んでいる。2021年のインフレ率予想は2%~3%。2023年は穏やかな水準を維持すると見込んでいる。

金融システムは健全だが急激な引き締めの可能性も
11月3日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は、金融安定報告を発表したが、それによると、ニュージーランドの金融システムは強靭であることを強調していることがわかった。

しかし、世界的にはインフレリスクが高まり、急激な金融引き締めを余儀なくされる可能性があると警告した。

インフレ圧力が増大し、一部の中央銀行は金融刺激策の段階的な解消に着手しはじめているが、現在のインフレは一過性のものとする中央銀行もあり、インフレ圧力が根強く、インフレ期待が上向けば、金利の上昇ペースが加速する可能性があるとした。

経済への気候変動の影響を評価する新モデルを開発
11月3日、カナダ銀行(中央銀行)は、気候変動が経済に及ぼす影響の理解に必要な、新たなモデルやデータソースを開発するとの見解を発表した。

市場のリスク評価の一助が狙いで、結果を四半期ごとの予測に盛り込んでいく。深刻な気象現象の頻発や低炭素社会への移行が、潜在的な生産量や労働市場、インフレにどのように影響するかを評価する。

ポーランド国立銀行が75bpの利上げ
11月3日、ポーランド国立銀行(NBP、中央銀行)は、主要政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き上げて、1.25%に設定した。物価上昇に対応し、目標の%の水準に戻すのがが狙い。利上げは、過去2カ月で2回目となる。

ポーランド国立銀行は、インフレ目標を2.5%の上下1%に設定しているが、10月のインフレ率(速報値)は6.5%であった。また、2022年のインフレ率は5.1%~6.5%と見込んでいる。7月の見通しでは2.5%~4.1%であった。

2021年11月に量的緩和縮小を開始
11月3日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、11月2日~3日にかけて、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催したが、協議・合意された結果はというと、2021年11月にテーパリング(量的緩和の縮小)を開始することを決めたことがわかった。

期限は、2022年には完了させることとした。また、インフレ高進は一過性のものであり、利上げのペースは速くする必要がないとの認識で一致した。

11月に国債の買い入れを月額100億米ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を50億米ドル縮小することも明らかにした。

物価については、供給網の混乱がインフレリスクの高まりを招いているが、一過性である公算が強いとの見解を示した。

連邦準備制度理事会儀長のジェローム・パウエル市は、パンデミック(世界的大流行)が収束し、供給網の混乱が解消し、雇用の伸びも上向くだろうとの見解を示した。こうした動きによってインフレ率も低下していくと述べた。

また、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0%~0.25%に据え置いた。
経済活動と雇用の指標は力強さを増しており、インフレ率が2%になり、2%がある程度緩やかに2%を超える軌道に乗るまで、政策金利をゼロ%近辺に維持するとした。

ニューヨーク地区連邦準備銀行は、11月半ば以降、月額の買い入れを国債を700億米ドル、MBSを350億米ドルとする。12月半ばには国債の買い入れ顎を600億米ドル、MBSを300億米ドルとする。

FRBは、毎月の買い入れ顎を縮小して適切な水準に保っていくとしながら、景気見通しの変化に応じて買い入れペースを調整していくとした。

政治・経済動向

日韓経済人会議が共同声明を発表
11月3日、日韓経済人会議は、両国関係について、少しずつでも進むことを期待したいとの文言を盛り込んだ共同声明を採択した。地球環境や脱炭素については、強固なパートナーシップのもとで新しい未来をともに創造していくことを盛り込んだ。

日韓経済人会議は、両国で交互に開催をしてきたが、2020年に続いて、2021年も新型コロナウイルス禍の影響で、オンラインで形式で会議を開いた。来年は日本での開催。

外為法の重点審査企業が801社に拡大
11月2日、財務省は、改正外為法に基づく事前審査対象企業のリストを更新したが、「コア業種」で審査対象になる企業は、715社から801社に拡大した。レアアース(希土類)の関連事業などを審査対象に加えた結果が、対象企業が増大。

財務省は、レアアースなど34種類の鉱物資源を扱う事業を事前審査の対象として、11月4日から適用。

RCEPが2022年1月1日に発効
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、オーストラリアとニュージーランド(NZ)が3日までに国内手続きを終了した。

オーストラリア政府は、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。

RCEPは、参加国の国内総生産(GDP)と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定(FTA)。貿易自由化の水準は環太平洋経済連携協定(TPP)より低いが、約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。

日本とアメリカの株式市場

ニューヨーク株式市場
11月3日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,011米ドル10セント、S&P500種総合は4630.65ポイント、ナスダックは15,658.52ポイントで、ぞれぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,157米ドル58セント(0.40%上昇)、S&P500種総合は4660.33ポイント(0.64%上昇)、ナスダックは15,808.80ポイント(0.95%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

東京株式市場
11月3日は休場。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月3日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの11月3日の値動き

ビットコイン価格
始値7,207,007円
高値7,300,000円
安値7,035,000円
終値
7,074,001円

始値7,207,007円で寄りついたあと、最高値7,300,000円まで上昇したが、7,286,220円まで押し戻されて下落し、3時台には7,208,899円まで下落したが、7,210,000円まで買い戻されて上昇した。

4時台には7,、255,535円まで上昇したが、7,250,316円まで押し戻されて下落し、8時台には7,142,828円まで下落したが、7,209,500円まで買い戻されて上昇した。

9時台には7,237,000円まで上昇したが、その後下落して、11時台には7,155,000円まで下落したが、7,202,600円まで上昇した。その後、7,198,178円まで押し戻されて下落し、13時台には7,152,704円まで下落した。

その後、7,157,955円まで買い戻されて上昇し、16時台には7,225,673円まで上昇したが、7,213,600円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値7,035,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,074,001円をつけ、11月3日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、265,000円であった。qあ

11月4日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,350,000円~7,050,000円

経済指標時間
OPEC閣僚級モニタリング委員会全日
豪・小売売上高(9月)(1.3%)09:30
豪・貿易収支(9月)(125億豪ドル)09:30
日・じぶん銀行サービス業購買担当者景況指数(10月)(50.7)09:30
独・製造業受注(9月)(2.0%)16:00
スペイン・Marktサービス業購買担当者景況指数(10月)(55.6)17:15
スペイン・Markit総合購買担当者景況指数(10月)(55)17:15
イタリア・IHS Markit総合購買担当者景況指数(10月)(55.1)17:45
イタリア・IHS Markitサービス業購買担当者景況指数(10月)(54.2)17:45
フランス・Markit総合購買担当者景況指数(10月)(54.7)17:50
フランス・Markitサービス業購買担当者景況指数(10月)(56.6)17:50
独・Markit総合購買担当者景況指数(10月)(52)17:55
独・Markitサービス業購買担当者景況指数(10月)(52.4)17:55
EU・Markit総合購買担当者景況指数(10月)(54.3)18:00
EU・Markitサービス業購買担当者景況指数(10月)(54.7)18:00
英・建設業購買担当者景況指数(10月)(54)18:30
ブラジル・鉱工業生鮮債(9月)(前月比0.2%)(前年同期比3.6%)21:00
英・イングランド銀行資産購入規模(8750億ポンド)21:00
英・イングランド銀行金融政策レポート21:00
英・イングランド銀行資産購入規模投票(削減0―増額2-現状維持7)21:00
英・イングランド銀行政策金利投票(下げ0-上げ0―現状維持9)21:00
英・イングランド銀行金融政策解説21:00
英・イングランド銀行政策金利決定(0.10%)21:00
米・新規失業保険申請件数(10月25日~30日)(273,000件)21:30
米・新規失業保険申請件数4週平均(~10月30日)(285,750件)21:30
加・貿易収支(9月)(210億カナダドル)21:30
米・単位労働コスト(7月~9月)(4.9%)21:30
米・非農業部門生産性(7月~9月)(1.4%)21:30
米・貿易収支(9月)(-750億米ドル)21:30
ブラジル・Markitサービス業購買担当者景況指数(10月)(54)22:00
豪・オーストラリア産業グループサービス業指数(10月)(52) 11月5日06:30
政治・経済イベント時間
米・TABConf(アトランタ)
英・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)(グラスゴー)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言22:00
英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言22:00
英・イングランド銀行金融政策委員会委員ジョン・カンリフ氏発言11月5日01:50

11月4日のビットコインは、始値7.077,331円で寄りついたあと、7,051,000円まで下落したが、7,100,000円まで買い戻されて上昇し、3時台には7,198,573円まで上昇したが、6,942,001円まで下落した。

その後、7,194,545円まで買い戻されて上昇し、4時台には7,203,600円まで上昇したが、7,155,153円まで押し戻された。

5時台には7,180,336円まで上昇したが、7,155,153円まで押し戻された。6時台には始値7,156,300円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
11月3日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。0時台には最高値730円台まで上昇したが、その後は押し戻されて下落する一方で、終値は707万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上限をすれずれに通過しているが、転換線、基準銭ともやや下を向いている。しかし、雲をかたちづくっている先行スパンは、1が雲の上部をかたちづくっている。

これは、価格が上昇するサインとみる。また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線はやや上を向いているが、30日線になるとやや下向きとなっている。

この二つのテクニカル分析からいくと、ビットコインの価格はいったんは下落するかもしれないが、基本的には上昇する傾向が強いといえる。750万円近くまで上昇する可能性がある。

しかし、相場は急騰急落する性質をもっているため、トレードは慎重に行いたい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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