最新ニュース・チャート速報

【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-4.80%。750万円を突破する可能性は低いか?

10月21日 1時台には最高値764万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
10月21日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比546円97銭安の2万8708円58銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は10億4191万株、売買代金概算は2兆4488億円。値上がりした銘柄数は323銘柄(14.78%)、値下がりした銘柄数は1786銘柄(81.77%)、株価が変わらなかった銘柄数は75銘柄(3.43%)であった。

デジタル人民元普及のためアメリカ企業に圧力か
中銀デジタル通貨(CBDC)の導入を進めている中国は、2022年2月に開催される北京冬季オリンピックまでに、デジタル人民元の決済システムを導入するよう、アメリカ企業に圧力をかけていることが明らかになった。

たとえば、マクドナルドに対しては、同社が中国全土の店舗でデジタル人民元の決済ができるシステムを整備するよう求めている。

住宅ローンに気候変動リスクの反映を提言
フィナンシャル・タイムズのニューズレター「モラル・マネー」(10月20日号)は、アメリカのバイデン政権が、住宅ローンに気候変動リスクを織り込むよう求めていることについて報道した。

バイデン政権は、気候変動対策などに10年間で3.5兆米ドル(約400兆円)を予算としてあげているう歳出・歳入関連法案は、アメリカ議会で膠着状態となっている。

そのため、バイデン政権は、10月15日には「気候変動の影響に耐える経済を構築する」ためのロードマップ(行程表)をまとめた報告書を公開した。

9月末日までの中国の銀行不良債権比率は1.9%
10月21日、中国の銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は、国内銀行の9月末時点の不良債権比率を発表したが、それによると、1.9%となり、6月末の1.86%から上昇したことがわかった。総不良債権残高は、3兆6000億元(5626億3000万米ドル)。

経済の耐性は向上すると予想
10月20日、中国の人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、中国は経済規模が大きく、技術革新が急速に進展しているため、経済的な耐性が向上していくとの見解を示した。

マネーサプライや社会融資総量の伸びは名目国内総生産(GDP)の伸びとほぼ合致しており、流動性は潤沢だと指摘した。

中期的にインフレ目標達成に自信
10月20日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、オーストリア国立銀行総裁のロバート・ホルツマン氏は、消費者物価が急上昇しているが、ECBは2%のインフレ目標の達成には自信をもっていると指摘した。

企業の資金需要DIは-1
10月21日、日本銀行は、10月調査の「主要銀行貸出動向アンケート調査」(四半期ごと公表)を発表したが、それによると、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)がマイナス3であった。7月はマイナス11。

調査は、50の銀行、信用金庫が対象。企業の規模別では、大企業向けの資金需要判断DIが前回のマイナス11からマイナス1に、中小企業向けがマイナス12からマイナス3になった。

中小企業では、製造業のDIがマイナス12からマイナス7に、非製造業のDIがマイナス11からマイナス4に。中小企業・非製造業の内訳では、飲食・宿泊を含む「その他非製造業」がマイナス10からマイナス6に。

個人向けの資金需要は前回のプラス4からプラス5。住宅ローンはプラス6からプラス10に。消費者ローンはプラス4からゼロに。

2021年度上半期のイギリスの公的部門借り入れは1081億ポンド
10月21日、イギリスの国立統計局(ONS)は、2021年~2022年度上期(4月~9月)の公的部門純借り入れ(国有銀行を除く)を発表したが、それによると、1081億ポンドとなり、前年同期比ではほぼ半減であった。前年同期から1012億ポンド減少。

9月の公的部門純借り入れ(国有銀行を除く)は、217億7800万ポンド(301億米ドル)。前月分は168億2400万ポンドに下方修正した。

昨年度の財政赤字は、戦後最大の国内総生産(GDP)比15%となったが、今年度は緊急経済対策の終了と増税で、財政赤字はほぼ半減を見込んでいる。公的部門純債務残高は2兆2190億ポンドで、GDP比95.5%。

9月のスーパー販売額は前年比3.2%増
10月21日、日本チェーンストア協会は、9月の全国スーパーマーケット総販売額(56社、1万1855店)を発表したが、それによると、店舗調整後で前年比3.2%増の1兆0510億円であった。

食料品の4.8%増が影響した。また、行動自粛から、内食化需要も影響した。農産品の価格が上昇し、他の部門も惣菜を中心に好調。住関品も2.7%増。衣料品は天候不順などから14.2%減。

利上げは当面ない見込み
10月20日、アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、連邦準備制度理事会(FRB)は、テーパリングを早く開始すべきだが、当面の利上げは内見込めだとの見解を示した。利上げは、短期的な検討材料にはならないと述べた。

アメリカ経済は控えめから緩やかに成長
10月20日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表したが、それによると、9月から10月初旬にかけて、アメリカ経済は控えめから緩やかな成長率で推移したとの見解を示した。

中国はさらに市場開放を
10月20日、アメリカのデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は、中国の産業政策は輸入品やサービスを提供する海外企業に対し、競争条件をゆがめていると批判し、アメリカ政府としては、あらゆる手段を講じて、中国に改革を促すとの見解を示した。

中国政府による産業補助金、国営企業への優遇措置やデータ制限、知的財産権の不適切な保護、サイバー窃盗などの「不公平な貿易慣行」を非難した。

CBDC発行の合理的理由見られず
10月20日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)理事のランダル・クォールズ氏は、、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する合理的な理由が見あたらないと述べた。

CBDC発行が現在の金融システムの運用を混乱させる可能性が高いが、CBDCを発行するために膨大なリソースを投入し、技術的なリスクを負う理由がよくわからないと指摘。

ニューヨーク株式市場
10月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,651米ドル83セント(全日終値比0.16%下落)、S&P500種総合は4532.24ポイント(同0.00%下落)、ナスダックは15,104.80ポイント(同0.04%下落)で、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,603米ドル08セント(0.14%上昇)、S&P500種総合は4549.51ポイント(0.38%上昇)、ナスダックは15,215.50ポイント(0.73%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月21日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの10月21日の値動き

ビットコイン価格
始値7,625,003円
高値7,649,990円
安値7,179,166円
終値
7,258,000円

始値7,625,003円で寄りついたあと、7,647,700円まで上昇したが、7,640,0000円まで押し戻された。

1時台には最高値7,649,990円まで上昇したが、7,589,000円まで押し戻されて下落し、2時台には7,550,000円まで下落したが、7,584,999円まで買い戻されて上昇した。

4時台には7,623,177円まで上昇したが、7,593,022円まで押し戻されて下落し、7時台には7,496,541円まで下落したが、7,547,157円まで買い戻されて上昇し、8時台には7,573,843円まで上昇したが、7,555,000円まで押し戻されて下落した。

15時台には7,314,490円まで下落したが、7,368,893円まで買い戻されて上昇し、18時台には7,598,000円まで上昇したが、7,538,266円まで押し戻されて下落し、20時台には7,350,000円まで下落したが、7,401,084円まで買い戻された。

21時台には7,355,000円まで下落したが、7,418,791円まで買い戻されて上昇し、22時台には7,463,000円まで上昇したが、7,372,500円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値7,179,166円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,258,000円をつけ、10月21日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、470,824円であった。

10月22日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,400,000円~7,050,000円

経済指標時間
豪・製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(56)07:00
豪・サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(48)07:00
英・Gfk消費者信頼感指数(10月(14)08:01
日・消費者物価指数(9月)(-0.3%)08:30
日・コア消費者物価指数(9月)(0.1%)08:30
日・じぶん銀行製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(49)09:30
日・じぶん銀行サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(51.3)09:30
英・小売売上高(9月)(前月比0.5%)(前年同月比0.4%)15:00
仏・総合購買担当者景況指数速報値(10月)(54.9)16:15
仏・製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(53.9)16:15
仏・サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(55.6)16:15
独・総合購買担当者景況指数速報値(10月)(54.7)16:30
独・製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(56.5)16:30
独・サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(55.2)16:30
EU・総合購買担当者景況指数速報値(10月)(55.4)17:00
EU・製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(57.0)17:00
EU・サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(55.4)17:00
英・総合購買担当者景況指数速報値(10月)(54.2)17:30
英・製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(56.1)17:30
英・サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(54.5)17:30
ロシア・ロシア連邦中央銀行政策金利決定(7.2%)19:30
インド・インド準備銀行金融政策会合議事録20:30
ロシア・ロシア連邦中央銀行記者会見21:00
加・コア小売売上高(8月)(2.6%)21:30
加・小売売上高(8月)(2.0%)21:30
※・総合購買担当者景況指数速報値(10月)(54)22:45
米・製造業購買担当者景況指数速報値(10月)(60.5)22:45
米・サービス業購買担当者景況指数速報値(10月)(55.3)22:45
政治・経済イベント 時間
ETHLISBON(リスボン・ポルトガル)全日
APEC財務相会合(※バーチャル)全日
WTOサービス貿易理事会全日
AGROEXPO2021(ボゴタ・コロンビア)全日
欧州理事会19:00
要人発言時間
※・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏講演10:00
米・サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁メアリー・デイリー氏講演23:00
米・連邦準備制度理事会儀長ジェローム・パウエル氏講演10月23日00:00

10月22日のビットコインは、始値7,254,407円で寄りついたあと、7,282,947円まで上昇したが、7,064,237円まで下落した。その後、7,165,677円まで買い戻されて上昇した。

1時台には7,245,000円まで上昇したが、7,147,179円まで押し戻された。2時台には7.209,634円まで上昇したが、7,118,967円まで押し戻された。

3時台には始値7,113,742円で寄りついたあと上昇し、4時台には7,240,000円まで上昇したが、7,165,144円まで押し戻されて下落し、5時台には7,111,697円まで下落したが、7,143,066円まで買い戻された。

6時台には始値7,149,467円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
10月21日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。価格は1時台には最高値764万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、割値は725万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも下向きである。遅行スパンはローソク足の下をいっている。このかたちを見る限り、価格は下落する可能性が高いといいていいかもしれない。

また、単純移動平均線を見ると、9日線の短期線が75日線を上から下へ突きぬけるデッドクロスを形成している。30日線も下向きである。

このことから、ビットコインの価格は基本的には下落傾向にあるといっていいかもしれない。しかし、相場はどう転ぶか誰にもわからない。チャートの動きに目を光らせながら、慎重にトレードをしていきたい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

最新ニュース・チャート速報
国内90%以上の仮想通貨取引はビットフライヤー

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

bitflyer

最短当日で投資を始められる
説明なしで使えるアプリ
日本で一番人気の仮想通貨取引所

ビットフライヤー公式サイト

※暗号資産(仮想通貨)取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関:(株)インテージ
※ビットコイン取引量 国内 No.1:Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号の資産交換業者における2020年1月-4月の月間出来高(差金決済/先物取引を含む)

最新記事