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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-1.35%。今日にも650万円を超えてさらに価格を伸ばすのか?

10月13日 0時台には最高値643万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
10月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比90円33銭安の2万8140円28銭で引けた。

東証1部の売買高概算は11億1180万株、売買代金概算は2兆4039億円。値上がりした銘柄数は608銘柄(27.85%)、値下がりした銘柄数は1491銘柄(68.30%)、株価が変わらなかった銘柄数は84銘柄(3.84%)であった。

デルタ株がアメリカの景気に冷や水
アメリカ経済の回復スピードが鈍ってきているとう。原因はデルタ株で、夏に感染が広がり、自動車関連の生産や物流網の目詰まりが加わって、労働力不足が深刻である。

需要を供給が満たすことができずに、そのことが経済回付kを阻害している。消費同行が弱くなっているという指摘もあるが、供給が制限されていることから、高インフレが進行し、そのことが需要を冷えこませるのではとの懸念が広がっている。

2021年の世界経済の成長率は5.9%
10月13日、国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界経済の実質成長率の見通しを、7月時点の予測から0.1ポイント引き下げて、5.9%の見通しをした。原材料の供給が制約されていることが、成長を阻害しているとの懸念を表明した。

世界経済あ、回復の勢いが弱くなっており、供給網の目詰まりが拡大し、高インフレが続いている。IMFは2022年に供給制約が緩和し、インフレも落ち着くとしているが、原油など国際商品価格が上昇しており、インフレの先行きに不確実性があると指摘した。

8月の機械受注は2.4%減
10月13日、内閣府は、8月の機械受注統計を発表したが、それによると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は、前月比2.4%減の8393億円であった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

製造業は13.4%減の3732億円。電気機械やはん用・生産用機械などで減った。非製造業は7.1%増の4562億円。卸売業・小売業では配送センターの運搬機械や電子機器などが増えた。

内閣府は基調判断を下方修正したが、落ち込みは一時的なものと見込む。半導体需要は引き続き強く、製造業の設備投資が「これでピークアウトするとはただちには言えない」とみる。

イギリスの8月のGDPは前月比0.4%増
10月13日、イギリスの国立統計局(ONS)は、8月の国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、前月比0.4%増であった。7月のマイナス成長から回復した。
7月は下方改定により0.1%減となった。6月~8月のGDPは2.9%増。

9月の中国の輸出は前年比28.1%増
10月13日、中国の税関総署は、9月の貿易統計を発表したが、それによると、輸出(米ドル建て)は前年比28.1%増となり、8月(25.6%増)から伸びが加速した。輸入(同)は前年比17.6%増となり、8月(33.1%増)から低下した。

貿易収支は667億6000万米ドルの黒字。1月~9月では、輸出(米ドル建て)が前年比33.0%増加、輸入(同)は前年比32.6%増加。

また、中国の対米黒字は、420億米ドル(約4兆7700億円)となり、過去最高。中国のアメリカ向け輸出は、前年同月比で約3割増。輸入も2桁の伸びとなった。

8月のユーロ圏の鉱工業生産は前月比-1.6%
10月13日、欧州連合(EU)統計局は、8月のユーロ圏鉱工業生産指数を発表したが、sれによると、前月比1.6%の低下であった。前年比では5.1%上昇。資本財が前月比で最も落ち込み、3.9%減、次いで耐久消費財の3.4%の減であった。

非耐久消費財は11.6%増、中間財は6.6%増。

9月の中国の新規融資は1兆6600億元
10月13日、中国人民銀行(中央銀行)は、9月の新規人民元建て融資を発表したが、それによると、1兆6600億元(2576億6000万米ドル)であった。前年同月は1兆9000億元。マネーサプライM2の前年比伸び率は8.3%。8月は8.2%。

9月末時点の元建て融資残高は前年比11.9%増となり、8月の12.1%から伸びが鈍化した。不動産ローンを中心とする9月の家計向け融資は7886億元で、8月の5755億元から増加。企業向け融資は9803億元で、8月の6963億元から増加した。

9月末時点の社会融資総量残高は、前年比10.0%増となり、8月の10.3%増から伸びが鈍化した。9月の社会融資総量は2兆9000億元で、8月の2兆9600億元から減少。

POS端末・QRコード決済の規制強化
10月13日、中国の人民銀行(中央銀行)は、POS端末やQRコードによる決済の規制の強化を発表した。POS端末やQRコードを利用した国境を越えた違法な賭博資金のフローを断ち切ることが狙い。

暗号資産取引所のバイナンスが人民元を年末で除外
10月13日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスは、2021年末に、相対取引プラットフォームの対象通貨から人民元を除外することになった。中国は9月に暗号資産の取引を禁止している。

同じく中国発祥のオーケーエックス(OKEx)も、中核事業は2017年以降、国際市場に移管し、中国本土市場へのサービス提供は停止している。

世界経済の管理体制の変革が必要
10月13日、主要7カ国(G7)の経済回復力諮問委員会は、将来の公衆衛生や経済の危機対応のため、世界経済の管理体制を変革しなければならないと、報告書に盛り込んだ。

報告書は、気候変動、中国の台頭、サプライチェーン、ワクチン配布、重要鉱物資源の調達、サイバー攻撃、デジタル課税、暗号資産などの課題を列挙。

暗号資産商品に8週連続で資金流入
10月12日、デジタル資産運用会社のコインシェアーズは、週間データ(10月8日終了週)を発表したが、それによると、暗号資産(仮想通貨)に関連する投資商品やファンドには8週連続で資金が流入していることが明らかになった。

8週間の累計流入額は6億3800万米ドル、年初来では63億米ドルが流入した。直近週では、ビットコインに4週連続で、2億2500万米ドルが流入した。

9月のアメリカのCPIは前年比5.4%上昇
10月13日、アメリカの労働省は、9月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)を発表したが、それによると、前年同月比5.4%上昇し、8月(5.3%増)から伸びが加速したことがわかった。

エネルギー製品価格が急騰し、食品や家賃が上昇し、食品や家賃の上昇は、9月の消費者物価上昇分の半分強を占めた。前月比では0.4%上昇し、8月(0.3%上昇)から同じく伸びが加速した。の0.3%上昇から加速した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前月比0.2%上昇。8月は0.1%上昇。前年同月比では4%上昇と、8月から変わらずであった。

食品は0.9%上昇し、8月(0.4%上昇)から伸びが加速した。帰属家賃も0.4%上昇し、8月(0.3%上昇)から伸びが加速した。新車は1.3%上昇。

ドイツの主要研究所は2021年の成長見通しを2.4%に下方修正
10月13日、ドイツの主要経済研究所は、経済見通しに関する共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正していることが明らかになった。輸出主導型のドイツ経済が供給のボトルネックに影響していることが要因である。

共同報告書は、RWI経済研究所、ドイツ経済研究所(DIW)、IFO経済研究所、キール大学世界経済研究所(IFW)、ハレ経済研究所(IWH)の5研究所がまとめたものである。

ドイツの5つの研究所は、2022年の独成長率予測を3.9%から4.8%に上方修正の見通しで、経済活動の喪失ではなく、先送りを意味している可能性がある。2023年成長率は1.9%と予想する。

暗号資産の崩壊は妥当なシナリオ
10月13日、イングランド銀行(英中央銀行)副総裁のジョン・カンリフ氏は、暗号資産(仮想通貨)の崩壊は妥当なシナリオで、暗号資産分野を規制するルールづくりが緊急の課題だとの見解を示した。

ジョン・カンリフ氏の話では、ほぼ規制されていない暗号資産の評価額は、2021年には8000億米ドル弱から2兆3000億米ドルへと膨らみ、その95%が資産や不換通貨による裏付けがないという。

本質的な価値がなく、その結果として価格が乱高下し、暗号資産の間で影響が波及する可能性があり、サイバー面や運用面での脆弱性、群衆行動の力などを考えると、暗号資産の崩壊が妥当なシナリオであることは確実だと述べた。

FF金利先物は2022年9月までの利上げを織り込む
10月13日、アメリカの9月の消費者物価指数(CPI)を受け、フェデラル・ファンド(FF)金利先物は、連邦準備理事会(FRB)が2022年9月までに0.25%の利上げを実施するとの観測を、ほぼ織り込む水準になっていることがわかった。

20229月までに利上げが行われる確率は約90%。

OPECは世界の石油需要の伸び見通しを引き下げ
10月13日、石油輸出国機構(OPEC)は月報を発表したが、それによると、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを下方修正し、日量582万バレルとした。従来の見通しは596万バレル。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を伸ばす可能性はあるとした。

2022年の伸び見通しは日量420万バレルとした。天然ガス価格が過去最高水準で続けば、発電、精製、石油化学向けの需要が増え、燃料油やディーゼル、ナフサなど燃料への需要の伸びにもつながるとした。

月報で、2021年のOPEC原油の需要予測を10万バレル引き上げ、2780万バレルとした。2022年も10万バレル引き上げ、2880万バレルとした。OPECの9月の産油量は約49万バレル増の2733万バレル。

8月の経済協力開発機構(OECD)諸国の商業石油在庫(速報値)は、前月比1950万バレル減の28億5500万バレル。直近5年間の平均を1億8300万バレル下回り、2015年~2019年の平均を1億310万バレル下回っている。

低所得国は富裕国との資金格差が経済回復を阻害
10月13日、国際通貨基金(IMF)は、財政報告を公表したが、それによると、低所得国は、富裕国との間で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があるため、経済成長がパンデミック前の予想より何年も遅れるとの見解を示した。

世界の公的債務は、2020年には226兆米ドルにのぼり、わずか1年で27兆米ドル増加し、世界金融危機の2年間(2008年~2009年)の累積増加額20兆米ドルを上回っている。

増加分の約90%は先進国と中国で、新興国や発展途上国は歳出のために金融市場にあまりアクセスできず、金利上昇の可能性に対しても脆弱である。

ワクチン格差、気候変動、資金調達格差の問題は、世界的な問題で、低所得国は複合的な問題に直面し、今後数年間は成長の見通しが鈍る可能性がある。

世界の公的債務は、対国内総生産(GDP)比で100%をわずかに下回り、88兆米ドルで、各地域のワクチン接種率、パンデミックの状況、政府が低コストの債務を利用できるかどうかで、財政・経済状況は大きく異なる。

報告は、2021年末までに6500万人~7500万人が貧困に陥ると推定している。

ニューヨーク株式市場
10月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,372米ドル71セント、S&P500種総合は4358.01ポイント、ナスダックは14,537.17ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,388米ドル35セント(0.04%上昇)、S&P500種総合は4364.85ポイント(0.15%上昇)、ナスダックは14,573.05ポイント(0.24%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月13日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの10月13日の値動き

ビットコイン価格
始値6,408,886円
高値6,433,226円
安値6,133,835円
終値
6,320,000円

始値6,408,886円で寄りついたあと、最高値6,433,226円まで上昇したが、6,402,761円まで押し戻されて下落し、5時台には最安値6,133,835円まで下落したが、6,299,734円まで買い戻されて上昇した。

8時台には6,423,999円まで上昇したが、6,356,779円まで押し戻されて下落し、18時台には6,164,260円まで下落したが、6,230,827円まで買い戻された。

19時台には6,135,117円まで下落したが、6,204,712円まで買い戻されて上昇し、21時台には6,283,906円まで上昇したが、6,257,753円まで押し戻されて、下落した。

23時台には6,190,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,320,000円をつけ、10月13日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、299,391円であった。

10月14日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,600,000円~6,400,000円

経済指標 時間
英・RICS住宅価格指数(9月)(68%)08:01
豪・ウエストパック消費者信頼感指数(10月)08:30
豪・雇用者数変化(9月)(-108,500人)09:30
豪・失業率(9月)(4.8%)09:30
中・消費者物価指数(9月)(前月比0.3%)(前年同期比0.9%)10:30
中・生産者物価指数(9月)(前年同期比10.5%)10:30
スイス・生産者物価指数(9月)15:30
インド・卸売物価指数 (9月)(前年比11.10%)15:30
スペイン・消費者物価指数(9月) (前年比4.0%)16:00
スペイン・統合消費者物価指数(9月)(前年比4.0%)16:00
米・新規失業保険申請件数(10月4日~9日)(315,000件)21:30
米・生産者物価指数(9月)(0.6%)21:30
米・コア生産者物価指数(9月)(0.5%)21:30
メキシコ・金融政策会合議事録23:00
米・クルードオイル在庫(10月4日~9日)10月15日00:00
ブラジル・企業信頼感指数(10月)(57)10月15日03:30
政治・経済イベント 時間
WorldBlockchain Summi(ドバイ・アラブ首長国連邦)最終日全日
WOW Summit(ドバイ・アラブ首長国連邦)1日目全日
Bakktのビットコイン先物SQ
日・衆議院解散
CIS外相会議(ベラルーシ・ミンスク)全日
MTA HANOI 2021(ベトナム・ハノイ)2日目全日
WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する(TRIPS)理事会 2日目全日
要人発言時間
豪・オーストラリア準備銀行副総裁ガイ・デベル氏講演07:00
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏講演09:00
EU・欧州中央銀行銀行監督委員会委員長のアンドレア・エンリア氏講演16:00
EU・欧州中央銀行銀行監督委員会委員長のアンドレア・エンリア氏講演18:15
EU・欧州中央銀行フランク・エルダーソン氏講演19:05
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員シルバナ・テンレイロ氏講演19:10
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員キャサリン・マン氏講演23:40
米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏講演10月15日02:00
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏講演10月15日02:00

10月14日のビットコインは、始値6,320,000円で寄りついたあと上昇し、2時台には6,485,000円まで上昇したが、6,431,449円まで下落し、その後、6,443,667円まで買い戻されて上昇した。

5時台には6,500,000円まで上昇したが、6,445,000円まで押し戻された。6時台には始値6,447,000円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
10月13日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値動きとなった。価格は0時台には最高値643万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は632万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線を転換線が下から上へ突きぬけている。遅行スパンも、ローソク足を下から上へ突きぬけている。これはセオリー通りなら、価格は浄書するとみるサインである。

また、指数移動平均線を見ると、短期戦の9日線が30日線を下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成している。これも価格上昇のサインである。

この二つのテクニカル分析からいくと、ビットコインの価格は上昇傾向にあると判断できるが、相場はどう動くか誰もわからない。ある時間帯に突然急騰したり急落したりすることも珍しくはない。

ここはテクニカル分析を信じて、エントリーはロングポジションでというのも悪くはないが、ローソク足をしっかりチェックしながら、慎重にトレードをしていきたい。

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