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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-1.44%。600万円台前半でレンジ相場を形成か?

10月12日 4時台には最高値654万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
10月12日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比267円59銭安の2万8230円61銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は11億3493万株、売買代金概算は2兆5637億円。値上がりした銘柄数は375銘柄(17.17%)、値下がりした銘柄数は1743銘柄(79.84%)、株価が変わらなかった銘柄数は65銘柄(2.97%)であった。

9月の企業物価は6.3%上昇
10月12日、日本銀行は、9月の企業物価指数を発表したが、そにれよると、前年同月比6.3%上昇であった。伸び率は2008年9月(6.9%上昇)以来、13年ぶりの伸びであった。石油・石炭製品の高騰が影響した。

幅広い素材が値上がりし、国内企業が原材料高の転嫁を進めている。

郵便顧客データ活用へ検討会
10月12日、金子恭之総務相は、郵便局が保有する居住者情報などの顧客データの活用に向けた有識者検討会を設置し、10月15日に第1回目の会合を開催する。

2022年4月に改正個人情報保護法が施行されるが、それを前に、個人情報の活用とプライバシー保護を両立させるガイドラインを策定する。

コメ需要減対策で特別枠を設置
10月12日、金子原二郎農相は、コメの価格下落を防ぐため、一定期間コメを保管して供給量を調整する事業の拡充を明らかにした。

コメ集荷業者らを対象に保管経費などを支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」に新たな枠を設ける。2020年産のコメに関しては37万トンの申請がでた。産地での保管料などを半分助成。

37万トンのうち15万トンを特別枠として、飲食事業者や子ども食堂向けなどへの販売・提供を促進する方針。保管料の助成を手厚くするなどの支援を検討する。

9月のイギリスの被雇用者数は前月比20.7万人増
10月12日、イギリスの国立統計局は、9月の被雇用者数を発表したが、それによると、前月比20万7000人増加したことが明らかになった。

6月~8月の失業率は4.8%。5月~7月は4.6%。6月~8月の平均週間賃金は前年同期比7.2%増。5月~7月の8.3%増から鈍化した。6月~8月のボーナスを除く賃金も6.0%増に鈍化。

世界銀行が先進国に1000億米ドル拠出を求める
10月11日、世界銀行総裁のデイビッド・マルパス氏は、パンデミック(世界的大流行)の影響で低所得国の発展が後戻りしたことに対処するため、国際開発協会(IDA)に対し、1000億米ドルの資金拠出を先進国に求めることにした。

世界銀行は、世界の経済成長率は、2021年が5.7%、2022年は4.4%と予想しているが、大半の途上国は、ワクチン接種の遅れやインフレ、限られた政策支援、過度に少ない雇用機会、食料、水、電力に及ぶ供給不足を背景に、名財政長の見通しは厳しいとした。

不均衡は急速に拡大し、2021年の先進国の1人当たりの所得は5%近く増加と見込まれているが、低所得国ではわずか0.5%の伸びにとどまる見通しであるとした。

ニュージーランドの財政赤字は大幅に縮小
10月12日、ニュージーランド(NZ)政府は、政赤字が大幅に縮小したことを発表した。ただその後、新型コロナウイルスが再流行し、経済の見通しはやや悪化している。

財務省は、2020年/2021年度(2021年6月末までの1年間)の財政赤字は、46億NZドル(32億米ドル)。5月時点の予測は151億NZドル。歳入が予想を上回り、歳出が予想を下回った。

従って、ニュージーランド政府の借り入れは計画を下回り、ネットのコア債務は国内総生産(GDP)比30%となった。2020年/2021年度予算では当初34%と予測されていた。

9月のオーストラリアの企業景況感指数は悪化
10月12日、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は、9月の豪企業景況感指数を発表したが、それによると、景況感指数はプラス5となり、8月から9ポイント低下した。

信頼感指数は19ポイント上昇のプラス13。ニューサウスウェールズ(NSW)州の企業が今週からの行動制限緩和に期待を寄せたほか、ビクトリア州と首都キャンベラでも10月中の経済活動再開が見込まれている。

シドニーとメルボルンの小売部門が全面的に閉鎖され、9月の販売指数はプラス10となり、8月の半分に低下した。収益性指数は12ポイント低下のプラス2、雇用指数は8ポイント低下のプラス1であった。設備稼働率は78.4%に低下した。

10月1日~10日の韓国の前年比63.5%増
10月12日、韓国の税関統計は、10月1日~10日の輸出を発表したが、それによると、前年同期比63.5%増であった。

半導体が22.0%増、自動車が51.5%増、石油製品が206.6%増。仕向け地別では中国向けが40.2%増、アメリカ向けが77.1%増、欧州連合(EU)向けが57.0%増。輸入も同58.6%増、同期間の貿易収支(速報値)は24億6000万米ドルの赤字。

初のグリーンボンド発行でシンジケート団起用
10月11日、欧州連合(EU)は、初めてのグリーンボンド(環境債)発行に向けてシンジケート団を起用。グリーンボンド市場参入への第一歩。発行を予定している15年債の満期は2037年2月。調達額は120億ユーロ(約128億7000万米ドル)。

これまでの最大は、イギリスが9月に調達した100億ポンド(約126億3000万米ドル)。EUは最大8000億ユーロの新型コロナ復興基金の30%の資金をグリーンボンドで調達する。基金は2026年末まで加盟国に資金の供与と貸し付けを行う。

韓国銀行が政策金利を0.75%に据え置く
10月12日、韓国銀行(中央銀行)は、政策金利を0.75%に据え置いた。8月には約3年ぶりに利上げをしたばかりであった。

9月のイギリスの小売売上高は前年比0.6%増
10月12日、イギリスの小売協会(BRC)は、9月の英小売売上高を発表したが、それによると、前年比0.6%増で、8月(3.0%増)から鈍化した。

2020年の低所得国の債務負担は8600億米ドル
10月11日、世界銀行は、2020年の低所得国の債務負担は12%増加し、8600億米ドルになったことを報告書で明らかにし、早急に債務削減の取り組みを実施するよう求めた。

世界銀行総裁のデイビッド・マルパス氏は、2022年版の国際債務統計(IDS)について、低中所得国の債務脆弱性が劇的に高まっていることを盛り込んでいると述べた。

世界の最貧国の半数が対外債務の返済に苦難している。持続可能な債務水準は景気回復や貧困削減を実現するのに必要だと指摘した。報告書によると、低中所得国のストックベースの対外債務は、2020年に合計で5.3%増の8兆7000億米ドルであった。

対外債務は、国民総所得(GNI)と輸出を上回るペースで増加し、中国を除く対外債務の対GNI比率は5%増の42%であった。債務の対輸出比率は2019年の126%から154%に上昇した。

報告書によると、多国間機関から低中所得国に流入した資金は差し引き1170億米ドル。
低所得国向け融資は差し引きで25%増の710億米ドル。国際通貨基金(IMF)など多国籍機関が420億米ドルを提供し、2国間融資は100億米ドルになった。

9月の中国の自動車販売は前年比-19.6%
10月12日、中国の汽車工業協会(CAAM)は、9月の国内自動車販売台数を発表したが、それによると、前年同期比19.6%減の207万台であった。

新エネルギー車(NEV)は2倍以上の35万7000台。NEVには電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車が含まれる。

中国乗用車協会(CPCA)の12日の発表によると、米電気自動車(EV)大手テスラの9月の中国製EVの販売台数は5万6006台と、約2年前に上海で生産を開始して以来、最高を記録した。このうち3853台は輸出用。

CPCAによると、9月の国内全体の乗用車販売台数は、前年同月比17%減の160万台であった。

テーパリング開始に向けた雇用目標をほぼ達成
10月12日、アメリカの邦準備制度理事会(FRB)副議長のリチャード・クラリダ氏は、資産買い入れプログラムの縮小を開始するための雇用目標はほぼ達成しているとの見解を示した。

物価安定目標は十分達成し、雇用目標もほぼ達成し、テーパリング(量的緩和の縮小)は間もなく正当化される可能性が高いと指摘した。

パンデミック起因の圧力、長期インフレ期待のリスクに
10月12日、アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、アメリカのインフレ率はFRBの目標を超えており、パンデミックによる圧力で長期的なインフレ期待が上向かないよう、慎重に見守る必要があるとの見解を示した。

供給網の制約の一部は当初の予想よりも長期化する可能性があると指摘。長期的なインフレ期待が危険なほどに固定されていないと経済指標では示されていないとし、圧力が長期化し、インフレ期待が上向く可能性はあるとの認識を示した。

主要中央銀行は金融政策で誤り犯す可能性
10月12日、ドイツ連邦銀行は、市場心理調査を発表したが、それによると、回答者の大半がFRBとECBによる金融政策は過度に緩和的と判断していることが明らかになった。一方、イングランド銀行はタカ派に傾きすぎて失敗する恐れがあるとしている。

原油価格が1バレル=100米ドルに達すると回答した人は約60%。また、9月調査と同様に回答者の大半が株式市場が年内に調整すると予想した。

9月のアメリカの消費者の短中期インフレ期待は過去最高
10月12日、アメリカのニューヨーク地区連邦銀行は、月次調査を発表したが、それによると、アメリカの消費者の短・中期のインフレ期待が9月に高まり、住宅価格や燃料などの必要経費が2022年に上昇するという見通しは後退していることが明らかになった。

1年先のインフレ期待の中央値は5.3%、3年先のインフレ期待は4.2%。1年先の住宅価格の上昇率予想は5.5%。1年先のガス価格上昇予想も平均5.9%上昇。

景気支援と金融安定の「困難なトレードオフ」に直面
10月12日、国際通貨基金(IMF)は、最新の国際金融安定性報告書を発表したが、それによると、パンデミックからの回復で舵取りが難しい局面を迎え、世界各国は金融市場の不安定性を助長させずに、景気支援継続の必要性があるとの見解を示した。

政策担当者は、断固として行動すべきであり、インフレ高進やボラティリティの高まりを助長せずに、必要な部門に支援がいきわたるには、いかなる政策変更も前もって明白に知らせることが重要であるとした。

9月のインドのCPIは4.35%上昇
10月12日、インドの統計省は、9月の消費者物価指数(CPI)を発表したが、それによると、前年同月比4.35%上昇したことが明らかになった。上昇率は8月(5.3%)から鈍化した。食品価格の軟化と個人需要の低迷が影響した。

2020年9月は前年同月比7.3%の上昇であった。食品価格は2021年8月に前年同月比3.11%上昇だったが、9月は0.68%の上昇だった。

世界経済成長見通し引き下げ
10月12日、国際通貨基金(IMF)は、最新の世界経済見通し(WEO)を発表したが、それによると、供給網の混乱と物価上昇圧力が景気回復を阻害し、アメリカ、中国、日本など主要国の成長率予想を引き下げた。

2021年の世界経済の成長率予想は5.9%とし、7月時点の6.0%から下方修正した。2022年は4.9%で据え置いた。

8月のアメリカの求人件数は1043万件
10月12日、アメリカの労働省は、8月の雇用動態調査(JOLTS)を発表したが、それによると、求人件数が前月比65万9000件減の1043万9000件であった。前月比で減少した。採用件数は43万9000件減の630万件。

10月のドイツのZEW景気期待指数は22.3
10月12日、ドイツの欧州経済センター(ZEW)は、10月の景気期待指数を発表したが、それによると、22.3となり、9月から4.2ポイント低下した。現況指数は21.6となり、9月から10.3ポイント低下。

8月のアメリカの自発的な離職件数は430万件
10月12日、アメリカの労働省は、8月の雇用動態調査(JOLTS)を発表したが、それによると、自発的な離職件数は、約24万2000件増の430万件であった。過去最高。

宿泊・飲食サービスで15万7000件、卸売で2万6000件、州・地方自治体の教育関連で2万5000件と、自発的離職者が増加した。デルタ変異株によって今年の夏に感染が拡大した南部や中西部での離職者が増加した。

自発的な離職率は2.9%となり、7月(2.7%)から上昇した、採用件数は43万9000件減の630万件。宿泊・飲食サービスで24万人、州・地方自治体の教育関連で16万人減少した。

地域別でもっとも多かったのは中西部で、採用率は7月の44.6%から4.3%に低下した。求人件数は前月比65万9000件減の1032万9000件。パンデミック(世界的大流行)前の水準を49%上回った。8月の求人件数1件に対する失業者の割合は0.8人。

7月の求人件数は2090万件から1110万件に改定した。求人件数は医療関連・社会扶助で22万4000件減、宿泊・飲食サービスで17万8000件減、州・地方自治体の教育関連で12万4000件減。地域別では、北東部と中西部で減少。求人率は6.6%。7月は7%。

ニューヨーク株式市場
10月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,507米ドル15セント、S&P500種総合は4368.31ポイント、ナスダックは14,539.09ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,374米ドル69セント(0.38%下落)、S&P500種総合は4350.40ポイント(0.40%下落)、ナスダックは14,465.02ポイント(0.50%下落)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月12日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの10月12日の値動き

ビットコイン価格
始値6,502,746円
高値6,545,000円
安値6,380,664円
終値
6,406,843円

始値6,502,746円で寄りついたあと、6,471,111円まで下落したが、6,511,294円まで買い戻されて上昇し、1時台には6,540,852円まで上昇したが、6,496,484円まで押し戻されて下落した。

2時台には6,483,888円まで下落したが、6,501,703円まで買い戻されて上昇し、4時台には最高値6,545,000円まで上昇したが、6,509,849円まで押し戻されて下落した。

5時台には6,436,048円まで下落したが、6,496,255円まで買い戻された。6時台には6,460,000円まで下落したが、6,477,630円まで買い戻された。

7時台には6,468,074円まで下落したが、6,489,266円まで買い戻されて上昇し、8時台には6,515,555円まで上昇したが、6,512,535円まで押し戻されて下落し、12時台には最安値6,380,664円まで下落したが、6,424,220円まで買い戻されて上昇した。

15時台には6,515,555円まで上昇したが、6,449,387円まで下落し、その後、6,460,453円まで買い戻されて上昇し、17時台には6,515,905円まで上昇したが、6,500,277円まで押し戻された。

18時台には6,508,406円まで上昇したが、6,448,252円まで押し戻されて下落し、19時台には6,420,000円まで下落したが、6,481,520円まで買い戻されて上昇し、20時台には6,497,542円まで上昇したが、6,484,196円まで押し戻されて下落した。

21時台には6,450,588円まで下落したが、6,462,743円まで買い戻されて上昇し、22時台には6,515,000円まで上昇したが、6,459,045円まで押し戻されて下落した。

23時台には6,382,455円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,406,843円をつけ、10月12日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、164,336円であった。

10月13日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,500,000円~6,100,000円

政治・経済イベント時間
中・輸入(9月)(21%)12:00
中・輸出(9月)(21%)12:00
中・貿易収支(9月)(470億米ドル)12:00
独・インフレ率(9月(4.1%)15:00
英・貿易収支(8月)(-280億ポンド)16:00
英・国内総生産(8月)(前年同期比6.5%)(前月比0.6%)15:00
英・ユーロ圏以外の貿易収支(8月)15:00
英・鉱工業生産性(8月)(0.4%)15:00
英・製造業生産性(8月)(4.1%)15:00
英・国内総生産(3カ月平均)(8月)(2.5%)15:00
EU・鉱工業生産性(8月)(前年比-1.2%)(前年同期比5.1%)18:00
米・コアインフレ率(9月)(0.2%)21:30
米・消費者物価指数(9月)(0.3%)21:30
・コア消費者物価指数(9月)(0.2%)21:30
米・連邦公開市場委員会議事録 10月14日03:00
政治・経済イベント 時間
ワールド・ブロックチェーン・サミット(ドバイ・アラブ首長国連邦) 全日
G20財務相・中央銀行総裁会議(アメリカ・ワシントンD.C.) 全日
MTA HANOI 2021(ベトナム・ハノイ) 全日
要人発言時間
英・イングランド銀行金融安定副総裁ジョン・カンリフ氏講演23:30
米・連邦準備制度理事会理事ラエル・ブレイナード氏講演10月14日05:30

10月13日のビットコインは、始値6,408,886円で寄りついたあと、6,433,226円まで上昇したが、6,402,761円まで押し戻されて下落し、5時台には6,133,835円まで下落したが、6,299,734円まで買い戻された。

6時台には始値6.297,043円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
10月12日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。価格は4時台には最高値654万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は640万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線と転化線は下降している。遅行スパンはローソク足を割っている。これは下落傾向を示しているといってよい。

また、指数移動平均線を見ると、短期線の9日線が30日線を上から下へ突きぬけるデッドクロスを形成し、さらに、75日線も突きぬけようとしている。これも明らかに下落を示唆しているといいていい。

このふたつのテクニカル分析から判断すると、ビットコインの価格はいったんは上昇する可能性もあるが、基本的には下落傾向にあるといっていいかもしれない。

ここはショートポジションでのエントリーを基本とし、ローソク足の動きによって臨機応変にポジションを変更したらいい。

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